企業分析：メンバーズ（2130）

以下、株式会社メンバーズ (証券コード:2130) に関する企業分析レポートです。

事業内容などのわかりやすい説明

メンバーズは、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する「ネットビジネス支援事業」を展開しています。具体的には、企業のデジタルマーケティング、AI・データ活用、UI/UX設計、アプリ・システム開発、プロジェクトマネジメントといった多様なデジタル領域において、専門スキルを持つデジタルクリエイター（DC）がチーム（DGT: Digital Growth Team）を組み、顧客のデジタルビジネスの成長を支援しています。

主力製品・サービスの特徴

主力サービスは、DGTによる顧客のデジタルビジネスの伴走型支援です。

• DX現場支援: 企業のDX推進における戦略立案から実行までを一貫してサポートし、内製化支援も行います。
• UI/UX設計・プロダクト開発: ユーザー体験を重視したインターフェース設計や、デジタルプロダクト・サービスの開発を支援します。
• AI・データ活用支援: 顧客が持つデータを分析し、ビジネス上の意思決定や効率化に役立てるための支援を提供します。
• 脱炭素DX（Green AI, サーキュラーDX）: 環境問題への対応とDXを組み合わせた、新たな価値創造に取り組んでいます。

これらのサービスは、単なる人材派遣ではなく、成果にコミットするチーム体制で提供される点が特徴です。

業界内での競争優位性や課題について

同社は、DX推進を支援するサービス業において事業を展開しています。

• 競争優位性: 専門スキルを持つデジタルクリエイターが成果型チームを組成し、顧客に寄り添いながらビジネス成長を支援する「DGTモデル」が強みです。また、AIやデータ活用、脱炭素DXといった成長分野に注力することで、高付加価値なサービスを提供しています。高品質な人材を育成する体制も競争力の源泉です。
• 課題: 事業が労働集約型であるため、デジタル人材の採用競争激化や育成、そして離職率の管理が直接業績に影響します。直近の中間決算ではデジタルクリエイター数が減少しており、人材確保・定着は継続的な課題です。また、高単価案件の獲得や稼働率の最適化を通じた収益性改善も重要な課題です。

市場動向と企業の対応状況

国内DX市場は拡大を続けていますが、DX人材の不足は依然として深刻です。

• 市場動向: 企業のデジタル投資意欲は高く、特にAIやデータ活用、脱炭素（GX）関連の需要が拡大しています。
• 企業の対応状況: 同社は、DX領域での付加価値売上高を大幅に伸ばし、事業構造の高付加価値化を進めています。採用を抑制しつつ稼働率を改善することで短期的収益性を向上させながら、中長期的にはDX人材育成を通じて市場ニーズに応える戦略をとっています。脱炭素（GX）市場への参入も、新たな成長機会と捉えています。

経営陣が掲げるビジョンや戦略

経営陣は「デジタルビジネス運用支援のプロフェッショナル集団」として、顧客企業のデジタルビジネス成長への貢献をビジョンとしています。戦略としては、DGTモデルによる顧客のDX推進強化、AI・データ活用や脱炭素DXによる高付加価値化、そして人材育成と組織強化を柱としています。

中期経営計画の具体的な施策や重点分野

2027年3月期に向けた中期経営計画において、以下の指標と施策を掲げています。

• DX人材比率の拡大: 2026年末までに65%を目標としており、中間期で58.6%と順調に進捗しています。
• PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）人材の育成: 2026年末までに1,000名体制を目標とし、現在686名と着実に増加しています。
• 売上単価の向上: 高付加価値案件の増加により、売上単価の前年同期比＋10%を目標としています。中間期では＋6.2%を達成しています。
• 脱炭素DX領域の強化: Green AIやサーキュラーDXなどのサービスを展開し、新たな事業の柱として育成しています。

新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）

決算短信では、具体的な「新製品」という形でのリリースではなく、既存事業領域の深化と拡大が示されています。AI・データ活用支援のさらなる強化、そして脱炭素DXソリューション（例: 温室効果ガス排出量可視化支援）の提供が重点的に進められています。これらは、同社の提供価値を高め、市場の新しい要求に応えるものです。

収益モデルや市場ニーズの変化への適応力

同社の収益モデルは、顧客企業のデジタルビジネス運用を継続的に支援するものであり、ストック型の要素を含んでいます。DX市場の拡大は同社の成長ドライバーであり、多岐にわたるデジタル領域への対応力と、AIやデータ活用、脱炭素DXといった先端領域への注力により、市場ニーズの変化への高い適応力を持っています。人材育成に力を入れることで、常に最新技術に対応できる体制を維持しようとしています。

売上計上時期の偏りとその影響

決算短信からは売上計上時期の明確な偏りは読み取れませんが、2026年3月期中間期の営業利益進捗率が18.8%と売上進捗率46.9%に比べて低いことから、下期に案件の利益が集中する傾向がある可能性があります。このため、通期目標達成には下期の稼働率維持と利益確保が重要となります。

技術開発の動向や独自性

同社は、特定の基盤技術を開発する企業ではなく、「最新のデジタル技術を活用し、それを顧客のビジネス成果に繋げるスキルとノウハウ」を独自性としています。継続的なデジタルクリエイターの育成プログラムを通じて、AI、クラウド、データ分析などの最新技術を習得した人材を供給し、DGTによるチームでの伴走支援を通じて顧客の課題を解決しています。脱炭素DXへの注力も、新たな市場での独自性を確立する取り組みです。

収益を牽引している製品やサービス

収益を牽引しているのは、高付加価値化を進めている「DX領域の付加価値売上」です。UI/UX設計、プロダクト/サービス開発、データ活用支援、プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）などにおいて、中間期で前年同期比＋35.2%の成長を達成しており、これが全体の収益性を向上させる主要因となっています。DGTによるチーム型支援が、安定的な売上と顧客関係を構築しています。

6. 株価の評価

現在の株価は1,278.0円です。

• EPS（会社予想）72.80円に基づくと、PERは17.55倍です。
• BPS（実績）436.31円に基づくと、PBRは2.93倍です。

現在の株価は、予想EPSの約17.55倍、実績BPSの約2.93倍の水準にあります。
業界平均PER (17.0倍) とはほぼ同水準ですが、業界平均PBR (1.8倍) と比較すると高い水準にあります。これは、市場が同社の成長性や無形資産に対して業界平均以上の評価を与えている可能性を示唆しています。

7. テクニカル分析

現在の株価1,278.0円は、年初来高値1,334円に近く、年初来安値876円から大きく上昇しています。52週レンジ内位置は87.8%であり、高値圏にあると評価できます。
直近1ヶ月のリターンは+18.44%と大幅な上昇を見せており、日経平均・TOPIXを大きく上回っています。しかし、3ヶ月、6ヶ月、1年といった中長期では市場平均を下回るパフォーマンスでした。
株価は、5日、25日、75日、200日といった全ての移動平均線を上回って推移しており、短期・中期・長期全てにおいて上昇トレンドにあると判断できます。特に短期移動平均線が長期移動平均線を上回る形で安定しており、テクニカル的には良好な形状を示しています。
本日の出来高44,600株は、3ヶ月平均や10日平均を下回っており、高値圏での出来高減少は短期的な上昇モメンタムの弱まりを示唆する可能性も考えられますが、直近の上昇局面では出来高を伴っていました。
1ヶ月レンジのレジスタンスレベルは1,299円、3ヶ月レンジでは1,309円付近であり、現在の株価はこれらの上値抵抗帯に接近しています。

8. 財務諸表分析

過去5年間で売上高は一貫して成長しており、ビジネス規模の拡大が確認できます。営業利益と純利益は、2024年3月期に大きく落ち込みましたが、これは一時的な要因（人材投資や不採算案件等）と考えられ、2025年3月期以降は回復基調にあり、2026年3月期には過去の利益水準に近づく予想です。
ROEは過去12ヶ月で16.05%と、一般的なベンチマーク（10%）を大きく上回る水準に回復しており、資本効率の改善が見られます。
2026年3月期中間期の業績進捗は、売上収益が通期予想に対して46.9%と概ね順調ですが、営業利益は18.8%、当期利益は21.0%と進捗が遅れています。下期での大幅な利益確保が通期目標達成の鍵となります。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率（実績）: 49.3%（中間期末51.3%）と、40%以上という目安を大幅に上回り、非常に高い財務健全性を維持しています。
• 流動比率（直近四半期）: 1.52（152%）は、120%〜150%の目安に対し適切であり、短期的な支払い能力に問題はありません。
• Total Debt/Equity（直近四半期）: 12.60%と非常に低く、負債負担が小さいことを示しています。

これらの指標から、同社の財務安全性は非常に良好であり、資金繰り上の大きな懸念はないと判断できます。借入金が少ないため、金利負担も限定的です。

10. 収益性分析

• ROE（過去12ヶ月）: 16.05%は、ベンチマーク（10%）を大きく上回る優良な水準であり、株主資本を効率的に活用できていることを示します。
• 営業利益率（過去12ヶ月）: 2.30%は、回復途上ではあるものの、依然として低い水準です。これは、売上原価（特に人件費）が高い事業構造を反映しています。ただし、中間期では粗利率が前年同期比＋6.1pt改善しており、収益性改善への取り組みが進んでいます。

利益の質については、営業キャッシュフロー（過去12ヶ月で1,300百万円）が純利益（867.2百万円）を大幅に上回るため、非常に優良（S評価）です。これは、会計上の利益が現金を伴っており、事業活動で安定的に資金を創出していることを示しており、収益基盤の堅実さを裏付けます。
収益性改善の余地としては、DX領域の高付加価値案件のさらなる増加、デジタルクリエイターの稼働率最適化、および効果的なコストコントロールが挙げられます。

11. 市場リスク評価

• ベータ値: 0.33と1を下回るため、市場全体の動きに対して株価の感応度が低い、ディフェンシブな特性を持つと評価できます。
• 52週高値・安値のレンジ: 現在株価は52週高値（1,334円）に近く、レンジの上限87.8%の位置にあります。これは、短期的な過熱感や調整リスクがあることを示唆しています。
• 決算短信に記載のリスク要因:
• 人材関連リスク: 採用難、離職率上昇などによる人材不足は、事業運営に直接影響します。
• 受注環境・顧客内製化リスク: 顧客のDX投資動向や内製化進展による売上変動のリスク。
• 技術変化・競争激化: AIなどの技術進化への対応や競合との差別化が求められます。
• マクロ経済リスク: 景気後退によるIT投資の鈍化。
• 規制変化: 法規制変更による影響。

これらのリスクは、主に事業特性に起因するものです。

12. バリュエーション分析

• PER（会社予想）: 17.55倍 (業界平均PER: 17.0倍) とほぼ同水準です。
• PBR（実績）: 2.93倍 (業界平均PBR: 1.8倍) と比較して割高です。

業種平均PER基準で算出した目標株価は1,237円、業種平均PBR基準で算出した目標株価は785円となります。
総合的に判断すると、現在の株価はPER基準では妥当な水準ですが、PBR基準では事業資産価値に対してやや割高感があると言えます。ただし、同社の高い成長期待やROEの健全な回復がPBRに織り込まれている可能性も考慮が必要です。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引状況: 信用買残346,300株に対し信用売残21,600株で、信用倍率は16.03倍と高い水準です。これは買い方に偏った需給状況を示しており、短期的な上値が重くなる要因となる可能性があります。
• 株主構成: 筆頭株主である剣持忠氏が21.47%を保有し、信託銀行や自社従業員持株会も安定株主として名を連ねています。経営陣および関連する安定株主による一定の保有比率があり、株主構成は比較的安定していると言えます。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回り（会社予想）: 2.58%
• 1株配当（会社予想）: 33.00円
• 配当性向: 116.8% (2025年3月期実績、過去データ参照)
• 2025年3月期の配当性向は100%を超えていますが、これは2024年3月期の利益落ち込みと配当維持による影響と見られます。2026年3月期の通期予想EPSに基づくと、配当性向は45.3%（33円/72.8円）となり、健全な水準です。

会社はDOE（資本配当率）5%程度を中期目標としており、安定的な株主還元を目指しています。自社株買いに関する記載は今回のデータにはありません。

15. 最近のトピックスと材料

2026年3月期第2四半期決算短信（2025年10月31日提出）において、以下の点が注目されます。

• 通期業績予想の上方修正: 売上収益と営業利益、当期利益が前回予想から上方修正されています。これは、DX領域での好調な付加価値売上高と、収益性改善施策（採用抑制、稼働率改善）が奏功したことによるものです。
• DX領域の高成長: 付加価値ベースのDX売上高が前年同期比＋35.2%と大幅に成長し、全売上収益に対するDX売上比率も増加しています。
• 営業利益の黒字転換: 前年同期の赤字から黒字に転換し、収益性の改善が明確に示されました。

これらの材料は、同社が事業構造転換と収益性改善に取り組む中で、その成果が着実に現れていることを示しており、今後の業績へのプラス影響が期待されます。ただし、中間期の営業利益進捗が低い点は、下期での目標達成に向けた注力が必要となります。

16. 総評

メンバーズは、成長著しいDX市場をターゲットに、独自のDGTモデルと高付加価値サービスで事業を拡大している企業です。売上高は一貫して成長傾向にあり、2024年3月期に一時的に収益性が悪化したものの、その後は急速に回復し、ROEは高い水準にあります。財務健全性も自己資本比率や流動比率が高く、利益の質も営業キャッシュフローが純利益を上回るなど非常に優良です。
しかし、営業利益率は依然として低い水準にあり、人員の確保・育成が事業継続の要となる労働集約型ビジネスであるため、人材関連リスクは常に存在します。直近の中間決算では、売上は順調な一方で、営業利益の進捗が通期予想に対して遅れており、下期での利益確保が課題です。
株価は直近1ヶ月で大幅に上昇し、現在は52週高値圏に位置しています。PERは業界平均と同水準ですが、PBRは割高感があります。信用倍率が高く、需給面では上値が重くなる可能性があります。
総合的には、成長性と財務健全性、そして利益の質は高く評価できますが、収益性のさらなる改善と人件費を含むコスト管理、中長期的な人材戦略の実行が今後の成長の鍵となります。現在の株価水準は、これらの成長期待を一定程度織り込んでいると見られます。

強み・弱み・機会・脅威の整理

• 強み (Strengths):
• 成長市場（DX、脱炭素DX）での明確な事業戦略と実績
• 成果型チーム（DGT）による高付加価値サービス提供能力
• 高い財務健全性と優れた利益の質
• ROEの早期回復と高水準維持
• 弱み (Weaknesses):
• 労働集約型事業による人材関連リスク（採用、定着）
• 営業利益率の低さ（改善途上）
• 中間期の営業利益進捗率の遅れ
• 信用倍率の高さによる需給不安
• 機会 (Opportunities):
• 国内外DX市場および脱炭素（GX）市場のさらなる拡大
• 企業のデジタル人材内製化ニーズへの対応（チーム伴走型支援）
• AIなど先端技術の進化をサービスに取り込むことによる競争優位性の強化
• 脅威 (Threats):
• 競合他社との競争激化
• マクロ経済の悪化によるIT投資の減速
• デジタル人材の採用・育成コストの上昇
• 顧客の内製化によるサービス需要の変動

17. 企業スコア

• 成長性: A
• 売上成長率は毎年堅調に推移し、DX領域の付加価値売上高は中間期で＋35.2%と非常に高い成長率を示しています。中期経営計画のKPIも順調に進捗しており、今後の成長性への期待が高いと判断します。
• 収益性: B
• 過去12ヶ月のROEは16.05%と優良ですが、営業利益率は2.30%と依然として低い水準です。中間期の営業利益進捗が低いことも考慮すると、改善途上であり更なる向上が求められます。粗利率は改善傾向にあります。
• 財務健全性: S
• 自己資本比率が51.3%と非常に高く、流動比率も1.52と安定しています。負債比率も低く、借入金が少ないことから、財務状況は極めて良好と評価できます。
• 株価バリュエーション: C
• PERは業界平均とほぼ同水準ですが、PBRは2.93倍と業界平均1.8倍に対して割高です。また、現在の株価が52週高値圏に位置することも考慮すると、割高感が強いと判断せざるを得ません。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,278円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。

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