決算短信：楽待（6037）

2025年７月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が期中に今回期（2025年7月期）の通期予想を開示していないため「会社予想との比較」は無し。対前期比では営業収益・利益とも大幅上振れ（増収増益）。市場予想は本資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収増益（営業収益 3,159 百万円：前期比 +33.6%、営業利益 1,545 百万円：前期比 +45.6%、当期純利益 1,170 百万円：前期比 +44.8%）。
• 注目すべき変化：自己株式取得・消却に伴う株式数の大幅減少（期末発行済株式数 21,153,800株 ← 前期 23,688,800株）および有価証券（投資有価証券）残高の大きさ（約4,085 百万円）が財務構造に影響。PV・会員数・物件掲載数など主要KPIも前年増加（PV +23.5%、会員数 +13.2%、物件掲載数 +9.3%）。
• 今後の見通し：2026年7月期予想は売上 3,500 百万円（+10.8%）、営業利益 1,800 百万円（+16.5%）、当期純利益 1,308 百万円（+11.8%）。今期実績は順調な増収増益基調で、同社見通し達成は現時点で合理的に見えるが、物価高・為替・金利・広告市況等の外部要因は注意点。
• 投資家への示唆：収益性が高く自己資本比率が極めて高い（86.6%）ため財務安全性は高い。だが自己株式関連で大きな株数変動・財務CF流出（自社株取得）といった資本政策の動きがあるため、希薄化/株式数変動・資本剰余金の動きを注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：楽待株式会社
• 主要事業分野：不動産投資ポータルサイト「楽待」の運営（物件掲載、広告、会員向け有料サービス等）
• 代表者名：代表取締役 社長 坂口 直大（ただし代表者異動予定：2025年10月24日以降 藤江 良（予定））
• 問合せ先：管理部 部長 菊池 勇太 TEL 03-6833-4576
• 報告概要:
• 提出日：2025年9月12日（決算短信）
• 対象会計期間：2025年7月期（2024年8月1日～2025年7月31日） 非連結（日本基準）
• 決算説明資料：作成有、決算説明会は無
• セグメント:
• 単一セグメント：不動産投資ポータルサイト事業（会社記載によりセグメント注記は省略）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：21,153,800 株（2024年7月期：23,688,800 株）
• 期末自己株式数：1,014,242 株（2024年7月期：2,050,442 株）
• 期中平均株式数：20,864,173 株（2024年：21,631,691 株）
• 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
• 定時株主総会：2025年10月24日（開催予定）
• 配当支払開始予定日：2025年10月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年10月23日
• 自己株式取得（新規指示）：2025年9月16日～2025年12月15日（上限 500,000 株、総額上限 750 百万円、市場買付け）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
• 売上高：実績 3,159 百万円（対会社通期予想は期中提示無のため達成率は算出不可）
• 営業利益：実績 1,544.8 百万円（同上）
• 純利益：実績 1,170.4 百万円（同上）
• サプライズの要因:
• 主因はコア事業（物件掲載サービス・広告等）の増収、PV・会員数・掲載数の増加および有価証券利息等の営業外収益増（有価証券利息 212 百万円）による利益押し上げ。
• 一方で自己株式取得（財務活動CF）により財務CFは大幅なマイナス。
• 通期への影響:
• 会社は2026年7月期に増収増益予想を提示（売上 3,500 百万円等）。当期の強い実績と主要KPI改善を踏まえると達成可能性はあるが、広告市況や採用費用・コンテンツ投資など費用増のリスクもあるため留意。

財務指標

• 財務諸表要点（主要数値は千円単位、百万円は四捨五入）
• 売上高（営業収益）：3,159,456 千円（+33.6%）
• 営業費用：1,614,633 千円（増加）
• 営業利益：1,544,823 千円（+45.6%）
• 経常利益：1,749,256 千円（+48.0%）
• 当期純利益：1,170,354 千円（+44.8%）
• 総資産：6,122,946 千円（前期 6,158,639 千円、△0.6%）
• 純資産：5,304,785 千円（前期 5,652,759 千円、△6.2%）
• 現金及び現金同等物期末：1,191,415 千円（前期 1,221,431 千円、△2.5%）
• 収益性:
• 売上高：3,159 百万円（前期 2,364 百万円、増加 +33.6% ≒ +795 百万円）
• 営業利益：1,545 百万円（前期 1,061 百万円、増加 +45.6% ≒ +484 百万円）
• 営業利益率（売上高営業利益率）：48.9%（前期 44.9%） — 高水準（良好）
• 経常利益：1,749 百万円（前期 1,182 百万円、+48.0%）
• 純利益：1,170 百万円（前期 808 百万円、+44.8%）
• EPS（1株当たり当期純利益）：56.09 円（前期 37.35 円、+50.2%）
• 進捗率分析（四半期決算該当せず／通期決算のため四半期進捗率は記載無し）
• 通期見通し（2026年7月期）に対する進捗率等：当期は前年ベースの実績。通期予想（2026年）に対する単年度の進捗率算出は該当外（–）。
• 財務安全性:
• 自己資本比率：86.6%（安定水準、前期 91.8%）
• 負債合計：818 百万円（前期 506 百万円、増加。未払法人税・未払消費税増加が主因）
• 流動比率：約214.8%（流動資産 1,756 百万円 / 流動負債 818 百万円、流動比率＝214.8%で良好）
• 負債比率（負債／自己資本）：約15.4%（818 / 5,305、低い＝安全）
• 効率性:
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）：約0.516 回（3,159 / 6,123）— 中程度
• 売上高営業利益率：48.9%（高収益性を示す）
• セグメント別：単一セグメントのため事業別内訳は省略（会社注記）
• 財務の解説:
• 営業CFが強く改善（1,437 百万円、前期 664 百万円）で本業キャッシュ創出力が高い。投資CFは小幅の流出（主に敷金・保証金、約62 百万円）に留まり、財務CFは自社株買い・配当で大幅流出（△1,409 百万円）。投資有価証券は期末で約4,085 百万円を保有し、金融資産の存在が特徴的。

配当

• 配当実績と予想:
• 2024年7月期：年間 8.00 円（期末 8.00）、配当総額 173 百万円、配当性向 21.4%
• 2025年7月期：年間 10.00 円（中間 5.00、期末 5.00）、配当総額 205 百万円、配当性向 17.8%
• 2026年7月期（予想）：年間 13.00 円（中間 6.50、期末 6.50）、想定配当性向 20.0%
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため計算不可）
• 特別配当の有無：無し（特別配当の記載無し）
• 株主還元方針：継続的な株主還元を示唆。自己株式取得（市場買付け）について上限を設定（500,000 株、750 百万円）しており積極的な還元策を実行／予定。

セグメント別情報

• セグメント別状況：単一セグメント（不動産投資ポータル）で詳細開示は省略。
• 前年同期比較：主要KPIは改善（PV 183,869 千PV＋23.5%、会員数 461 千人＋13.2%、物件掲載数 77 千件＋9.3%）。これが売上・利益改善の主要因。
• セグメント戦略：楽待プレミアム会員サービス強化、アプリ促進、コンテンツ（楽待新聞・楽待チャンネル・公式YouTube）の強化により会員価値向上と広告・掲載増加を狙う。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：文書中に明示的な中期計画の詳細は無し（当面は日本基準での財務作成方針等の記載）。
• KPI達成状況：上記の主要KPI（PV、会員数、掲載数）は前年を上回り改善。中期目標との照合は資料に無し（–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：電通の資料を引用し「インターネット広告市場は2024年に前年比 +9.6%」と拡大。個人向け不動産投資への関心は継続的に増加との記載。
• 競合他社との比較：資料に同業他社との直接比較無し（–）。高い営業利益率と高自己資本比率は同社の強み。

今後の見通し

• 業績予想（2026年7月期、通期）：
• 売上高 3,500 百万円（前期比 +10.8%）
• 営業利益 1,800 百万円（前期比 +16.5%）
• 経常利益 2,000 百万円（前期比 +14.3%）
• 当期純利益 1,308 百万円（前期比 +11.8%）
• EPS 64.95 円
• 前提・注記：売上は物件掲載サービス及び広告掲載サービスの増収を前提。費用面は採用人件費増、プレミアムコンテンツ制作費増を織り込む。
• 予想の信頼性：当社は当期の高い営業CFおよびKPI改善を背景に増収増益予想を提示しているが、外部環境（物価高・金利等）次第で変動あり。過去の予想達成傾向は資料に詳細記載無し（–）。
• リスク要因：
• 広告市況の変動、個人消費の冷え込み
• 為替・金利変動（広告や投資環境に間接影響）
• サイト運営上のセキュリティリスク（2025年6月に不正アクセスが発生、影響は軽微と判断されたがガバナンス対応・ reputational risk）
• 自社株取得や配当政策による財務CF圧迫

重要な注記

• 会計方針：会計方針の変更・見積り変更・修正再表示は無し。
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外（未監査）と明記。
• 役員・ガバナンス関連：
• 代表取締役社長交代予定（2025年10月24日）：坂口直大→藤江良（予定）。
• 2025年6月の不正アクセスに関し、原因特定と対策完了。経営責任として役員報酬減額処分を実施（代表取締役社長・取締役の月例報酬 50% 減額（6か月））。
• 自己株式関連：
• 当事業年度における自己株式取得・消却で自己株式残高やその他資本剰余金に大きな変動（当期の財務活動CF大幅マイナスの主因）。
• 2025年9月12日取締役会で新たに自己株式取得枠を決議（500,000 株、750 百万円上限、期間 2025/9/16～2025/12/15、市場買付）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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