決算短信：りそなホールディングス（8308）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ： 市場予想や会社の中間想定の開示差異は明示されていないが、通期目標（親会社株主に帰属する当期純利益240,000百万円）に対する中間実績の進捗は約59.5%で「想定より上振れ寄り（既定の均等ペース50%を上回る）」。直近の配当予想に修正は無し（中間14.50円、期末予想14.50円、年間29.00円）。
• 業績の方向性： 増収増益。連結経常収益620,771百万円（+16.2%）、経常利益199,656百万円（+23.6%）、親会社株主に帰属する中間純利益142,866百万円（+25.1%）。
• 注目すべき変化： 貸出金利息や有価証券利回り上昇で資金運用収益が大幅増（貸出金利息195,282→262,161百万円）、一方で預金利息等の資金調達費用も増加（預金利息25,873→64,103百万円）。その他有価証券評価差額金が大幅に改善し（－56,545→+75,122百万円）、包括利益が大幅増（61,958→212,648百万円）。
• 今後の見通し： 会社は通期業績目標（親会社株主帰属当期純利益240,000百万円）に修正なし。中間の進捗（約59.5%）は通期達成に向けて良好だが、預金金利上昇による資金調達費用の増加、及び有価証券評価の変動リスクを注視する必要あり。
• 投資家への示唆（助言ではない）：
• 金利上昇局面で貸出金利の上昇が収益を押し上げている一方、預金コストの上昇が利益を圧迫するため、今後のネット金利差（利鞘）の推移が重要。
• 保有有価証券の評価差（含み益・含み損）が業績（包括利益）に大きく影響しているため、時価変動リスクを注視。

基本情報

• 企業名： 株式会社りそなホールディングス
• 主要事業分野： 銀行・信託業務を中核とする金融持株会社（グループにりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行等）。
• 代表者名： 取締役兼代表執行役社長 南 昌宏
• 問合せ先： 財務部長 菅野 健一（TEL 03-6704-3111）
• 報告概要：
• 提出日（開示日）： 2025年11月11日
• 対象会計期間： 2026年3月期 第2四半期（中間期） 2025年4月1日～2025年9月30日（連結）
• 半期報告書提出予定日： 2025年11月21日
• 決算補足説明資料・決算説明会： 作成・開催あり（機関投資家・アナリスト向け、IR説明会予定日：2025年11月19日）
• セグメント：
• 主に銀行セグメント（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）および信託・その他金融サービス。
• 発行済株式：
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む） 2,307,136,666株
• 中間期の期中平均株式数（中間期）： 2,283,747,152株
• 今後の予定（開示記載）：
• 半期報告書提出： 2025/11/21
• 中間配当支払開始予定日： 2025/12/09
• IR説明会： 2025/11/19（機関・アナリスト向け。資料・動画をWeb掲載予定）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期目標は親会社株主帰属当期純利益のみ）
• 親会社株主に帰属する中間純利益： 実績142,866百万円。通期目標240,000百万円に対する進捗率 = 142,866 / 240,000 = 約59.5%（通年を均等に2分割した場合の50%を上回り良好な進捗）。
• 売上高・営業利益： 会社の通期予想は中間では未提示（売上高・営業利益の通期目標無しのため、達成率は–）。
• サプライズの要因（上振れの主因）
• 資金運用収益の増加（貸出金利息の増加が主因）： 貸出金利息195,282→262,161百万円（増加）により経常収益が拡大。
• 株式等・有価証券の評価差額がプラス寄与： その他有価証券評価差額金が大幅改善（含み益の増加）が包括利益を押し上げ。
• 与信費用の縮小（与信費用は期中で改善し、純損失圧縮に寄与）。
• 通期への影響：
• 中間時点で純利益の進捗が高く、会社は通期目標を据え置き。達成可能性は高いと見えるが、残り期間での預金コストの更なる上昇、及び有価証券時価の変動が下振れリスクとなる。

財務指標（主要数値）

（単位：百万円、前年同期比較は% 表示）
損益（中間：2025/4/1–2025/9/30）

• 経常収益： 620,771（+16.2%）← 資金運用収益増（387,093）
• うち貸出金利息： 262,161（前年195,282 → +34.2%）
• うち有価証券利息配当金： 65,453（前年55,742 → +17.5%）
• 経常利益： 199,656（+23.6%）
• 税引前中間純利益： 199,128（+25.5%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益： 142,866（+25.1%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）： 62.55円（前年49.30円、+27.0%）

貸借対照表（当中間期 2025/9/30 vs 前期 2025/3/31）

• 総資産： 76,319,330（前期77,370,816 → △1.36%）
• 貸出金（連結）： 45,455,844（前期44,534,541 → +2.07%）
• 有価証券： 11,202,328（前期10,307,505 → +8.70%）
• 預金（負債側）： 62,719,607（前期63,418,436 → △1.10%）
• 純資産： 2,904,802（前期2,752,815 → +5.53%）
• 自己資本（参考）： 2,882,225百万円（注記は会社算定の自己資本比率算出法あり）

収益性指標（中間期・前年同期比較）

• 売上高（経常収益）： 620,771百万円（+16.2%）
• 営業（経常）利益： 199,656百万円（+23.6%）
• 純利益： 142,866百万円（+25.1%）
• EPS： 62.55円（+27.0%）
• 包括利益： 212,648百万円（+243.2%、評価差額改善が主因）

進捗率分析（通期予想に対する進捗）

• 親会社株主帰属当期純利益進捗率： 約59.5%（142,866 / 240,000）→ 通常の均等進捗50%を上回る（好進捗）

財務安全性・資本比率

• 会社資料における「自己資本比率」： 3.8%（会社算出式、前期3.5%）※本比率は同社の算出方法による値であり、銀行の国際基準（BIS等）とは算定方法が異なる旨注記あり。
• 連結自己資本比率（国内基準、決算説明資料）： 12.69%（2025/9末、前期比 △0.10）→ 銀行業ベースでは監督基準上の主要指標（参考値）で安定的水準（会社提示による）。
• 負債比率・流動比率： 明示的な流動比率は開示無し（負債構成は預金が主力で流動性は良好）。

貸倒・信用関連

• 貸倒引当金（連結）： 176,140（前期190,421 → 減少）
• 銀行法基準の不良債権（連結）合計： 581,658（前期609,304 → 不良債権比率1.25%、前期1.33%）→ 不良債権比率は改善傾向。

効率性

• 総資金利鞘（銀行合算、国内業務）： 0.20%（2025/9期。前年に比べ上昇）
• 従業員一人当たり実質業務純益（銀行合算）： 8,619千円（増加）

セグメント別要点（抜粋）

• 銀行合算： 業務粗利益370,657百万円（前期比+59,488）、資金利益が主因。臨時損益（株式等関係損益）はプラス寄与だが銀行間で差異有。
• 各主要銀行の寄与： りそな銀行、埼玉りそな、関西みらい、みなと銀行が主要。貸出増加や利回り上昇が全行で収益改善に寄与。

財務の解説（背景）

• 主因は金利環境の変化（貸出金利上昇による利息収入増）と保有有価証券の時価上昇（評価益）。一方で預金金利上昇が資金調達費用を押し上げ、収益構造は「金利収入増 vs 調達コスト増」のトレードオフになっている。

配当

• 中間配当（実績）： 14.50円（2026年3月期中間）
• 期末配当（会社予想）： 14.50円
• 年間配当予想（会社予想）： 29.00円（直近公表の配当予想から修正なし）
• 配当利回り： –（株価情報が提示されていないため算出不可）
• 配当性向： –（通期予想EPS 105.32円に対する配当性向の予想値は概算で約27.5%（29.00/105.32））
• 特別配当： 無し
• 株主還元方針： 特記事項なし（自社株買い等の記載は今回資料に無し）

セグメント別情報

• セグメント名称： 主に銀行セグメント（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）および信託・その他金融サービス
• 各セグメント状況（要点）
• 銀行合算： 資金利益増加（貸出金利息増）が収益拡大の主因。業務粗利益・実質業務純益とも増加。
• 有価証券関係： 売却益・評価益の変動が臨時損益・包括利益に影響。連結ベースでは株式等関係損益がプラス寄与。
• 前年同期比較： ほぼ全行で資金利益の増加が見られるが、資金調達費用の増加（特に預金利息）が費用増要因。
• セグメント戦略・見通し： 資金運用利回りの改善を取り込みつつ、与信管理と有価証券ポートフォリオの管理により変動リスクを抑える方針（本文中の経営方針に準拠）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画： 本資料にて中期計画の具体的数値は改めて示されていない。会社は外部環境の不確実性を理由に連結業績予想ではなく「連結業績目標」を提示している点に留意。
• KPI達成状況： 通期純利益目標240,000百万円に対し中間で約59.5%到達。資本比率（連結国内基準）12.69%は一定の余裕を保っているため資本面での制約は乏しい。

競合状況や市場動向

• 競合比較： 同業他行との個別比較データは本資料に含まれないが、概括的には貸出利回り上昇が同業にも共通の追い風である一方、預金コスト上昇も全般的な課題。
• 市場動向： 金利正常化（長短金利上昇）局面で貸出金利収入の改善、ただし保有債券の時価変動や預金コストの上昇が業績の不確実性要因。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期連結業績目標（変更無し）： 親会社株主に帰属する当期純利益 240,000百万円（前年比+12.5%）
• 中間実績の進捗（約59.5%）は現時点では通期達成見通しを支持するが、下期の資金調達コスト動向や市場評価の変動が達成の不確実性要因。
• 会社予想の前提条件： 明示的な為替・原油等の前提は本短信中に詳細記載なし（主に国内金利・市場変動に依存する状況）。
• リスク要因（主なもの）：
• 金利変動（短期・長期金利の変化が利鞘と保有証券の評価に影響）
• 市場価格変動（保有株式や債券の時価変動による包括利益の揺動）
• 預金流出や調達コスト上昇（預金金利上昇が収益を圧迫）
• マクロ景気・与信環境の悪化による与信費用の増加

重要な注記

• 会計方針の変更、会計上の見積り変更、修正再表示： いずれも無
• 中間監査： 本第2四半期決算短信は中間監査の対象外（公認会計士・監査法人の中間監査対象外）との注記あり
• 自己資本比率の算出方法： 本短信中の「自己資本比率」は同社独自の算出式（期末純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分　を資産合計で除して算出）であり、自己資本比率告示に定める自己資本比率とは異なる旨の注記あり

（注記）

• 不明な項目は「–」で記載しました。
• 数値は提供資料に基づく。指標について「良い/悪い」の目安は、銀行業では自己資本比率や与信比率等が重要で、当社の連結自己資本比率12.69%は一般的には安定的（会社提示）、一方で短信の「自己資本比率」3.8%は同社特定算出式による値で解釈に注意が必要です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.6)」によって自動生成されました。

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