決算短信：スルガ銀行（8358）

2026年3月期　第1四半期決算短信日本基準

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（および直近公表予想）に対する修正は無し。市場予想との比較は資料に記載無しのため不明（―）。
• 業績の方向性：経常収益は増加（増収）、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は減少（増収減益）
• 注目すべき変化（前年同期比）：経常収益 26,020 百万円（+16.7%）に対し、経常利益 6,667 百万円（▲12.1%）、四半期純利益 5,448 百万円（▲19.9%）と利益が大きく落ちた点。主因は国債等の債券償還損および資金調達費用（預金利息）の増加。
• 今後の見通し：通期業績予想（経常利益 27,500 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 22,000 百万円）は据え置き。第1四半期の進捗は経常利益・純利益ともに概ね25%前後（通期比）で季節性に照らして特段の乖離は見られない（下段に進捗率を記載）。
• 投資家への示唆：収益基盤（貸出金利息などの本業収益）は増加している一方で、債券償還損や預金金利上昇に伴う資金調達費用が利益を圧迫。資本・与信関連は改善傾向（開示債権比率低下、自己資本比率は安定）であり、通期見通しは維持されている点に注目。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：スルガ銀行株式会社
• 主要事業分野：国内銀行業（預金・貸出・証券運用・リテール・法人融資等）、グループの貸金・リース・保証・カード等
• 代表者名：取締役社長 加藤 広亮
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結（2025年4月1日〜2025年6月30日）
• 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
• 銀行セグメント：預貸業務、資金運用、手数料業務等（主力）
• その他：連結子会社の貸金業務・リース業務・事務処理代行・カード・保証等
• 発行済株式:
• 発行済株式数（期末、普通株式）: 197,139,248 株
• 期末自己株式数：14,936,879 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：182,300,700 株
• 時価総額：―
• 今後の予定:
• 次回決算発表：―
• 株主総会：―
• IRイベント：決算説明会資料あり（機関投資家向け開催済/予定あり）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績：
• 会社予想との直接比較（Q1単体目標の提示なし）および市場予想は資料中に記載無しのため比較不能（―）。
• 売上高（経常収益）：26,020 百万円（前年同期 22,286 百万円、達成率：―）
• 営業利益（経常利益）：6,667 百万円（前年同期 7,594 百万円、達成率：―）
• 純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）：5,448 百万円（前年同期 6,810 百万円、達成率：―）
• サプライズの要因（上振れ/下振れの主因）：
• 増収要因：貸出金利息の増加等により資金運用収益が増加（貸出金利息 16,221 百万円 ← 前年 14,764 百万円）。
• 減益要因：国債等の債券償還損（国債等債券損益の悪化）、資金調達費用（預金利息）の増加（資金調達費用 1,518 百万円 ← 前年 342 百万円）が経常費用を押し上げた点。
• その他：証券（株式等）での含み益実現等の臨時要素がある（株式等損益 1,430 百万円）。
• 通期への影響：
• 会社は業績予想（通期・中間）を修正していない。第1四半期の経常利益・純利益の通期進捗は概ね25%程度で、現時点で通期予想達成見込みは「据え置き」（会社表明通り）。ただし、債券関連損益や資金調達コストの動向が通期業績に影響し得る点は留意。

財務指標

• 損益ハイライト（連結、単位：百万円）
• 経常収益（売上相当）：26,020（+16.7% YoY）
• 経常利益（営業利益相当）：6,667（▲12.1% YoY）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：5,448（▲19.9% YoY）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：29.88 円（前年同期 35.37 円）
• 財政状態（連結、単位：百万円）
• 総資産：3,509,476（前期 3,462,268）
• 純資産：302,098（前期 295,818）
• 自己資本比率（表示方法に注意、資料注記あり）：8.6%（前期 8.5%）※「自己資本比率告示」ベースではない
• 参考（規制上の自己資本比率）：連結自己資本比率（バーゼル基準（適用前）表記）11.94%（2025年6月末）
• 11.94% は銀行規制上の資本指標としては概ね十分（目安：10%前後が一般的だが、基準や比較対象に依存）
• 損益の内訳・要点
• 資金運用収益：19,822（前年 17,211）— 貸出金利息上昇が主因（貸出金利回り 2.79%、前年同期比 +0.10%）
• 経常費用：19,352（前年 14,692）— 資金調達費用（預金利息等）の増加が大きく寄与（資金調達費用 1,518 ← 342）
• 実質与信費用（連結表示の解釈）：△935 百万円（利益寄与のマイナス、前年 △1,200）＝実質的に与信での取り崩し益（与信負担は小幅改善だが回収益の変動あり）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
• 通期経常利益見通し：27,500 百万円 → 第1四半期 6,667 百万円：進捗率 24.2%
• 通期親会社株主に帰属する当期純利益見通し：22,000 百万円 → 第1四半期 5,448 百万円：進捗率 24.8%
• 売上（経常収益）は通期予想値が未提示のため進捗率計算不能（―）
• 過去同期間との比較：第1四半期で利益が前年同期から落ちているが、通期見通しは据え置かれているため後半での回復（収益性改善または非経常要因の反転）が前提
• 財務安全性
• 自己資本比率（純資産÷総資産算式注記の同社指標）：8.6%（ただし注記あり。銀行の規制上指標としては連結自己資本比率11.94% を確認）
• 流動性・負債：預金 3,186,978 百万円（増加）、短期資金（コール等）も増加
• 負債比率等の詳細は開示表を参照（具体的な負債比率の単純表示は資料に直接記載無し）
• 効率性
• OHR（営業費用比率、コア業務粗利益ベース）：51.5%（前年同期より改善）
• コア業務粗利益（単体）162〜167億円レンジ（資料内図表を参照）
• セグメント別
• 銀行セグメント（外部経常収益）：23,809 百万円、セグメント利益 6,479 百万円（前年同期 7,572）
• その他セグメント（貸金・リース等）：外部経常収益 2,210 百万円、セグメント利益 215 百万円
• 財務の解説（要約）
• コアとなる貸出金利息収入は拡大しており、利ざや面では貸出金利回り上昇（2.79%）が寄与。一方で、預金利回り上昇（0.19%、前年同期比 +0.15%）により預貸利ざやはやや縮小（預貸金利ざや 1.51%、前年同期比 ▲0.01%）。加えて国債等の償還損や預金金利上昇による資金調達費用の増加が利益押し下げ要因。

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期（実績）年間配当：29.00 円（中間 14.50、期末 14.50）
• 2026年3月期（予想）年間配当：37.00 円（中間 18.50、期末 18.50）— 前回予想から修正なし
• 配当利回り：株価依存のため資料に記載無し（―）
• 配当性向：通期予想ベースでは（配当総額／当期純利益）算出可能だが資料では明示無し（―）
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：ESOP等の株式報酬制度あり、自己株式保有あり（信託分含む）

セグメント別情報

• 銀行セグメント（主力）
• 外部経常収益：23,809 百万円（当第１四半期）
• セグメント利益：6,479 百万円（前年同期 7,572 → 減益）
• 要因：貸出金利息増で収益拡大、しかし国債等の損失・資金コスト増が利益を圧迫
• その他セグメント
• 外部経常収益：2,210 百万円、セグメント利益 215 百万円（前年同期 69）
• 構成：貸金、リース、事務処理代行、カード、保証等
• セグメント戦略：中期経営計画「Re:Start 2025」推進領域での法人向け不動産ローン、ストラクチャードファイナンス、コラボレーション・ローン等の新規執行を積み増し（実行高が増加）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「Re:Start 2025」：推進領域での新規実行額拡大（ローン実行合計：875 億円など）を進展中
• KPI達成状況：貸出残高増加、投資性商品の比率改善、開示債権比率の低下などは中期計画の改善指標に整合

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：資料内に同行他社比較は無し（―）
• 市場動向：貸出利回りの上昇と預金コスト上昇を背景に利ざや・資金コストが変動。国債相場の変動が債券関係損益へ影響しうる点は業界共通のリスク。

今後の見通し

• 業績予想：
• 中間（累計）：経常利益 12,000 百万円（▲7.4%）、親会社株主に帰属する中間純利益 10,000 百万円（▲9.7%）
• 通期：経常利益 27,500 百万円（+5.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 22,000 百万円（+9.0%）
• 直近発表から修正無し
• 会社予想の前提：具体的前提（為替等）は資料に詳細記載無し（―）
• 予想の信頼性：同社は通期予想を据え置き。第1四半期の進捗は通期に対して概ね整理された範囲（約24%）のため、現時点での見直しは行っていない。
• リスク要因：
• 債券市況変動による国債等の評価・償還損益
• 預金金利・資金調達コストの上昇
• 景気動向・不動産市況の悪化による与信損失増加
• 規制・資本規制の変更（バーゼル等）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：有（税金費用の算定等に関する注記あり）
• その他の重要事項：
• 株式付与ESOP信託制度あり。信託保有の自己株式（当第1四半期末 148 百万円、256 千株）が純資産に自己株式として計上されている。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.6)」によって自動生成されました。

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