決算短信：トラストホールディングス（3286）

2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想の修正を行っておらず（修正なし）、実績は会社予想に対して上振れ/下振れの開示はなし。ただし第1四半期の実績は営業・純利益ともに赤字転落（前年同期は黒字）で市場期待を下回る可能性が高い。
• 業績の方向性：売上高は微減（前年同期比△0.5%）だが、営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失を計上（増収減益ではなく「減収（微）・減益（赤字化）」の方向）。
• 注目すべき変化：セグメントでは「駐車場等小口化事業」が売上・利益ともに大幅改善（売上+781.2%、営業利益化）した一方、不動産事業が売上38.7%減・営業損失拡大（▲86,790千円）したことが業績悪化の主因。駐車場事業は依然黒字ながら営業利益は前年同期比△26.4%減。
• 今後の見通し：通期予想（売上14,000百万円、営業利益450百万円、当期純利益200百万円）に対する進捗は売上約17.6%にとどまり、営業利益・当期利益はマイナス進捗（第1四半期で赤字）となっている。会社は予想変更を行っていないが、金融負担増（短期借入増）や季節性を踏まえると通期達成のリスクは上向いた。
• 投資家への示唆：短期では「借入金増加と自己資本比率低下（12.0%）」が財務面のリスク。一方で駐車場等小口化事業の成長はポジティブなトレンド。通期の達成可否は不動産事業の販売回復と借入金の償還・利息負担の動向に依存。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：トラストホールディングス株式会社
• 主要事業分野：駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業、メディカルサービス事業、RV（キャンピングカー）事業、その他（温浴・警備等）
• 代表者名：代表取締役社長 山川 修
• 問合せ先：経営企画部長 佐々木 貴史（TEL 092-437-8944）
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月7日
• 対象会計期間：2026年6月期 第1四半期（2025年7月1日〜2025年9月30日）連結
• セグメント（名称と概要）:
• 駐車場事業：駐車場運営、機器リニューアル等
• 不動産事業：新築マンション等の販売・開発
• 駐車場等小口化事業：「トラストパートナーズ」等の小口化商品販売
• メディカルサービス事業：介護老人保健施設、病院等の賃貸・運営
• RV事業：キャンピングカーの製造・販売・修理
• その他：温浴施設、警備、ウォーター事業等
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：5,204,500株（2026年6月期1Q）
• 期末自己株式数：1,371,454株（2026年6月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：3,832,970株（2026年6月期1Q）
• 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
• 決算発表（次回）：通期・四半期の予定は開示資料参照（今回のQ1短信では次回イベントの明示なし）
• 株主総会・IRイベント：–（今回資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想からの達成率）
• 売上高：2,468,120千円（前年同期比△0.5%）。通期予想14,000,000千円に対する進捗率：約17.6%（2,468,120 ÷ 14,000,000）。目安：四半期1Qで17.6%は中立〜やや良（季節性依存）。
• 営業利益：△24,496千円（赤字）。通期営業利益予想450,000千円に対する達成度：事実上マイナス（進捗なし、赤字）。
• 純利益（親会社株主帰属）：△40,786千円（赤字）。通期当期純利益予想200,000千円に対する達成度：マイナス（赤字）。
• サプライズの要因：
• 主因は不動産事業の売上減（竣工引渡の不足）と営業損失拡大、及び売上原価・人件費・地代の上昇による駐車場事業の利益率低下。借入増加に伴う支払利息の増加（営業外費用の増加）も影響。
• ポジティブ要因として駐車場等小口化事業が組成・完売（第38号）などで売上・利益大幅増。
• 通期への影響：
• 会社は現時点で通期予想の修正は行っていない（注：2025年8月発表の予想から変更なし）。ただし、Q1赤字と借入金増（短期借入増加）を踏まえると通期業績達成のリスクは上昇している。

財務指標

• 財務諸表の要点（第1四半期末：2025/9/30）
• 総資産：9,472,990千円（前期末8,730,954千円、+742,036千円）
• 負債合計：8,338,821千円（前期末7,513,098千円、+825,723千円）
• 純資産合計：1,134,169千円（前期末1,217,855千円、△83,686千円）
• 自己資本比率：12.0%（前期末13.9%）→ 低水準（目安：40%以上が安定）
• 現金及び預金：1,434,594千円（前期末1,738,317千円、△303,722千円）
• 主要損益（第1四半期累計）
• 売上高：2,468,120千円（前年同期2,480,400千円、△0.5%：△12,280千円）
• 営業利益：△24,496千円（前年同期は31,360千円、前年同期比で大幅悪化）
• 経常利益：△48,875千円（前年同期は9,890千円）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：△40,786千円（前年同期1,392千円）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：△10.64円（前年同期0.36円）
• 収益性指標（第1四半期ベース）
• 営業利益率：△24,496 ÷ 2,468,120 = 約△1.0%
• ROE（四半期単位の概算）：△40,786 ÷ 1,134,169 = 約△3.6%（マイナス、目安8%以上が良好）
• ROA（概算）：△40,786 ÷ 9,472,990 = 約△0.43%（マイナス、目安5%以上が良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
• 売上高進捗率：約17.6%（通常ペースかは季節性に依存）
• 営業利益進捗率：マイナス（目標450,000千円に対し△24,496千円）
• 純利益進捗率：マイナス（目標200,000千円に対し△40,786千円）
• キャッシュフロー（注記）
• 四半期キャッシュフロー計算書は作成していない（四半期CFは未開示）。ただし現金預金は前期末から303,722千円減少。
• 支払利息（営業外費用）：28,731千円（前年同期22,369千円、増加）
• 四半期推移（QoQ）：–（前四半期との詳細比較は四半期財務諸表の範囲外）
• 財務安全性
• 自己資本比率12.0%（前連結会計年度末13.9%） → 低水準（目安: 40%以上で安定）
• 短期借入金の増加（1,499,000千円 → 2,363,135千円）、1年内返済予定の長期借入金増（836,735千円 → 1,632,721千円）が見られるため流動性・返済負担注視が必要。
• 効率性：総資産回転率等の詳細は別途計算資料が必要（記載なし）
• セグメント別（主要）
• 駐車場事業：売上1,731,758千円（△2.5%）、営業利益73,852千円（△26.4%）
• 不動産事業：売上167,391千円（△38.7%）、営業損失86,790千円（損失拡大）
• 駐車場等小口化事業：売上175,080千円（+781.2%）、営業利益10,620千円（前年は営業損失）
• メディカル：売上65,164千円（△5.5%）、営業損失5,977千円
• RV事業：売上86,889千円（△20.8%）、営業損失9,343千円
• その他：売上241,836千円（+4.2%）、営業損失6,835千円

特別損益・一時的要因

• 特別損失：減損損失929千円（第1四半期）を計上（小額）
• 特別利益：該当なし
• 一時的要因の影響：特別損失は小額であり、赤字の主因は営業活動（不動産・コスト上昇・利息増）にあるため、特別損益を除いても実質的には業績悪化が確認される。
• 継続性の判断：不動産販売の回復やコスト改善がなければ赤字は継続する可能性あり。駐車場等小口化事業の収益は続く可能性があるが、規模と継続性を確認する必要あり。

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年6月期（実績）：期中（第2四半期）8.00円、期末11.00円、合計19.00円
• 2026年6月期（会社予想）：第2四半期（中間）9.00円、期末9.00円、合計18.00円（直近公表からの修正なし）
• 配当性向（通期予想ベース）：配当18.00円 ÷ 1株当たり当期純利益予想52.35円 ≒ 約34.4%
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし（ただし、自己株式処分による譲渡制限付株式報酬の処分を決議：普通株24,998株を処分予定。処分価額1株あたり899円、処分先は取締役等）

設備投資・研究開発

• 設備投資：明確な設備投資額の四半期集計は記載なし。ただし固定資産は前期末比で+154,476千円（リース資産や建物・構築物の増加を含む）。減価償却費は95,342千円（第1四半期）。
• 研究開発：R&D費用の明示なし（–）

受注・在庫状況（該当業種情報）

• 受注状況：該当記載なし（–）
• 在庫状況：販売用不動産・仕掛販売用不動産が増加（販売用不動産823,691千円 → 1,200,163千円、仕掛販売用不動産1,550,832千円 → 1,880,071千円）、不動産在庫増が売上減と合わせて収益性悪化の要因になり得る。

セグメント別情報（要点）

• 駐車場事業：依然主力で黒字だが原価上昇（地代・人件費）で利幅低下。駐車場数は951ヶ所（前年同期+39ヶ所）。
• 不動産事業：新築竣工物件の引渡しがなく販売停滞 → 売上・利益とも大幅悪化。
• 駐車場等小口化事業：「トラストパートナーズ第38号」完売などで売上・利益大幅増。
• 地域別売上：詳細は記載なし（国内/海外比率等は–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の開示・進捗についての記載は本資料に限定的（中期計画との整合性に関する明確なコメントはなし）。主要KPI（自己資本比率改善、利益復帰等）の進捗は現状では不十分。

競合状況や市場動向

• 競合比較・市場シェアの詳細は記載なし（–）。開示では国内経済が緩やかに回復中だが先行き不透明、物価上昇や米国政策動向をリスク要因として挙げている。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（変更なし）：売上14,000百万円（+8.6%）、営業利益450百万円（△15.1%）、経常利益310百万円（△34.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（△42.2%）、1株当たり当期純利益52.35円
• 会社はQ1実績を受けて予想修正を行っていないが、赤字と借入増加を踏まえ通期の達成は注意が必要。
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向についての明確な記載なし（–）。今回Q1で赤字のため保守的に評価すべき。
• リスク要因：為替・原材料は限定的（事業は国内中心）。主な外部リスクは不動産販売環境、金利上昇による借入コスト、地代・人件費の上昇、資金繰りリスク。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 重要な後発事象：譲渡制限付株式報酬として自己株式24,998株を処分（処分期日2025/11/10、処分価額899円/株、処分総額22,473,202円、取締役等へ処分）

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