決算短信：トラストホールディングス（3286）

2025年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との明確な比較データは本資料に記載されていないため差異は不明（会社側の本期（2025年6月期）期中予想は開示無し）。市場コンセンサスも本資料からは確認できず。
• 業績の方向性：売上高は減収（前年同期比△5.9%）、営業利益は大幅減（△21.6%）だが、親会社株主に帰属する当期純利益は微増（＋2.3%）。会計上の特別要因や税負担の変動で純利益が下げ止まった形。
• 注目すべき変化（前年同期比で重要点）：駐車場事業は売上増（+2.5%）も地代・人件費上昇で営業利益大幅減（△34.3%）。不動産事業は新築マンションの引渡し遅延等で売上・利益とも大幅減（売上△25.1%、営業利益△49.6%）。一方、駐車場等小口化事業やメディカルサービス、RV事業は増収（小口化事業＋15.4%、RV＋17.0%等）だがRVは原材料高の影響で減益。
• 今後の見通し：次期（2026年6月期）会社予想は売上14,000百万円（＋8.6%）、営業利益450百万円（△15.1%）、当期純利益200百万円（△42.2%）。業績見通しは積極的に売上を拡大する一方で利益面は保守的（利益減予想）。
• 投資家への示唆（今回決算から読み取る最重要事項）：営業キャッシュ・フローが大幅に赤字転落（前年 +1,698百万円 → 当期 △737百万円）と在庫（販売用不動産等）の積み増しが目立つ点、自己資本比率は改善したが依然低水準（13.9%）で財務の安全性を注視すべき。配当は期末に記念配当（2円）を含め上方修正し年間19円を実施（次期は18円予定）。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：トラストホールディングス株式会社（Trust Holdings Co., Ltd.）
• 主要事業分野：駐車場事業（運営・管理）、不動産事業（マンション開発・賃貸・仲介）、駐車場等小口化事業（不特法による小口商品「トラストパートナーズ」等）、メディカルサービス事業（医療機関向け賃貸・貸付・コンサル）、RV事業（キャンピングカーの製造・販売・修理）、その他（温浴施設、警備等）
• 代表者名：代表取締役社長　山川 修
• 問合せ先：経営企画部長　佐々木 貴史　TEL 092-437-8944
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月8日（決算短信）
• 対象会計期間：連結 2024年7月1日～2025年6月30日（通期）
• 決算説明資料：作成無し、決算説明会：無し（資料注記より）
• セグメント（報告セグメント）：
• 駐車場事業：駐車場運営・管理・開発
• 不動産事業：マンション等の開発・分譲・販売、賃貸・仲介
• 駐車場等小口化事業：不動産特定共同事業法に基づく小口化商品（トラストパートナーズ等）
• メディカルサービス事業：医療機関向け不動産賃貸・営業貸付・関連サービス
• RV事業：キャンピングカーの製造・販売・修理・リノベーション
• その他：温浴施設、警備、ウォーター事業等
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：5,204,500株（2025/6/30）
• 期末自己株式数：1,371,954株（2025/6/30）
• 期中平均株式数：3,820,243株（2025年）
• 時価総額：–（株価情報は資料に記載なし）
• 今後の予定:
• 定時株主総会開催予定日：2025年9月25日
• 配当支払開始予定日：2025年9月26日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年9月24日
• 決算説明会：無し（本決算は説明会無し）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績：
• 会社予想との比較（当期・2025年6月期）：期中に開示された本期（2025年6月期）の通期予想が資料に見当たらないため、達成率判定は不可（–）。
• 市場予想との比較：市場コンセンサスは本資料に記載無し（–）。
• 実績（主要項目、百万円）：
• 売上高：12,887（前年13,694、△5.9%）
• 営業利益：529（前年675、△21.6%）
• 経常利益：474（前年607、△21.8%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：346（前年338、＋2.3%）
• サプライズの要因（上振れ/下振れした主な理由）：
• 営業利益の減少は主に駐車場事業での地代・人件費上昇、不動産事業での販売遅延や引渡未達が寄与。
• 当期純利益が微増となった要因は法人税等の減少（法人税等合計111,470千円 vs 前期216,833千円）や特別要因（受取賠償金等）が影響。
• メディカル事業では貸倒引当金の戻入があり営業損益が改善。
• 通期への影響：予想修正は無し（本決算資料内に当期業績修正の記載なし）。次期（2026年6月期）予想は示されており、売上増加を見込むが利益は減少見込み（会社予想）。今回のポイントは在庫増・営業CF悪化で、次期業績達成には販売回転・キャッシュ回復が重要。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
• 総資産：8,731（前期8,838、△106）
• 負債合計：7,513（前期7,923、△409）
• 純資産：1,218（前期915、＋303）
• 自己資本比率：13.9%（前期10.4%） ← 参考目安：40%以上で安定
• 収益性（主要数値、百万円および前年比）
• 売上高：12,887（△5.9%／△807）
• 営業利益：529（△21.6%／△146）　営業利益率：4.1%（前期約4.9%）
• 経常利益：474（△21.8%／△132）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：345.95（＋2.3%／＋7.62）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：90.55円（前期89.55円、＋1.1%）
• 収益性指標（資料記載）
• ROE（自己資本当期純利益率）：32.4%（資料値。目安：8%以上良、10%以上優良 → 32.4%は優良水準）
• 総資産経常利益率（ROA的指標）：5.4%（資料値。目安：5%以上で良好）
• 営業利益率：4.1%（業種スパンは事業構成に依存）
• 進捗率分析（該当データ無し）
• 通期予想に対する進捗率（四半期ベースの比較等）は本決算短信に四半期予想進捗データがないため算出不可（–）。
• キャッシュフロー（百万円）
• 営業CF：△738（前年＋1,698） ← 大幅悪化（主因：棚卸資産増加477、仕入債務減少488、営業貸付金増等）
• 投資CF：△226（前年△138）　主な支出：有形固定資産取得278（設備投資）等
• 財務CF：△64（前年△1,628）　主な収入：長期借入金1,507、支出：借入金返済1,300、リース債務返済138
• フリーCF（営業CF – 投資CF）：△512（百万円: △737 – △225 = △512）
• 営業CF/純利益比率：△737 / 345 ≈ △2.13（目安：1.0以上で健全 → 現状は不健全）
• 現金及び現金同等物期末残高：1,712（前年2,739、△1,027）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の数値は本資料に四半期推移表無し（–）。
• 財務安全性：
• 自己資本比率 13.9%（低め、目安40%で安定）
• 有利子負債（概算）：短期借入1,499 + 長期借入2,259 + 社債100 = 約3,858百万円 → 現金1,712を差し引くとネット有利子負債 約2,146百万円（ネット負担あり）。
• 流動比率（流動資産5,672 / 流動負債4,295）＝約132%（基準100%以上で概ね問題なし）
• 効率性（売上高営業利益率等）：営業利益率4.1%に低下。総資産回転等は資料に直接記載無し（算出のため追加データ必要）。
• セグメント別（売上高／営業利益、前年同期比）：（単位：百万円、前年比較）
• 駐車場事業：売上 7,002（＋2.5%）、営業利益 263（△34.3%）
• 不動産事業：売上 3,486（△25.1%）、営業利益 125（△49.6%）
• 駐車場等小口化事業：売上 619（＋15.4%）、営業利益 38（＋48.5%）
• メディカルサービス：売上 277（＋6.7%）、営業利益 83（前年は営業損失64）
• RV事業：売上 502（＋17.0%）、営業利益 27（△8.5%）
• その他：売上 1,001（＋2.1%）、営業利益 6（前年は営業損失16）
• 財務の解説（短評）：売上構成は駐車場・不動産が主力。不動産の引渡/販売遅延や駐車場の地代・人件費増が営業利益圧迫の主因。貸倒戻入や税務影響により当期純利益は堅持されたが、営業CFが大幅マイナスで在庫増を資金調達で賄っている側面が見られる。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：受取賠償金 24,903千円（当期、営業外収益扱いで計上）等。前期は固定資産売却益等あり。
• 特別損失：減損損失 17,253千円（前期59,817千円）→ 減少。
• 一時的要因の影響：貸倒引当金の一部戻入（メディカル事業）や受取賠償金が当期利益を押上げる要因。これらは単年度要因の可能性があり、継続性は限定的と判断される（将来の再現性は不確定）。
• 実質業績評価：特別項目や税負担の変動を勘案すると、基礎的な営業力（特に不動産・駐車場の利益率）が低下しており、特別要因がなければ純利益も縮小した可能性が高い。

配当

• 配当実績（2025年6月期）：中間 8円、期末 11円（うち記念配当2円）→ 年間合計 19円。配当金総額 78百万円、配当性向（連結）21.0%、純資産配当率（当期純資産比）6.8%（資料値）。
• 次期予想（2026年6月期）：年間配当 18円（中間9円、期末9円）を予想。
• 特別配当：2025年期末に上場市場区分変更の記念配当2円含む（今回のみ）。
• 株主還元方針：安定性・継続性重視。自己株式処分等のインセンティブ施策あり（譲渡制限付株式報酬）。
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため算出不可）

設備投資・研究開発

• 設備投資（有形固定資産の取得による支出）：278,486千円（当期、前年211,117千円）— 主に駐車場関連設備、建物・構築物の増加等。
• 減価償却費：374,878千円（当期）
• 研究開発：記載無し（R&D費用は–）。主に不動産・駐車場開発が投資対象。

受注・在庫状況（該当する業種に関する情報）

• 販売用不動産：販売用不動産823,691千円（前期410,357千円、増加＋413,334千円）
• 仕掛販売用不動産：1,550,832千円（前期1,461,482千円、増加＋89,350千円）
• 在庫の積増しが顕著で、棚卸資産増加は営業CF悪化の主要因の一つ。受注/受注残高の具体数値は記載無し（–）。

セグメント別情報（補足）

• 駐車場事業：車室数は期末で30,171車室（前年同期より1,020車室減）、駐車場数928ヶ所（＋24ヶ所）。収益は増収だが地代等コスト上昇で利益圧迫。
• 不動産事業：竣工した新築マンション3棟の一部引渡し計画未達で売上・利益大幅減。次期に向け新築2棟の竣工予定あり（売上計上・引渡しが業績回復の鍵）。
• 駐車場等小口化事業：販売物件の組成・完売実績あり。第二種金融商品取引業登録完了（2025年2月）により商品ライン拡充を予定。
• メディカルサービス：賃貸収入堅調、貸倒引当金戻入で当期は黒字化。
• RV事業：売上好調だが原材料高が利益を圧迫。
• 地域別売上：明細は資料に記載無し（–）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画・KPI：資料内に中期計画の詳細は無し。記載は「不動産及び事業用地の仕入体制強化」「人的資本経営」を継続して推進する旨。KPIの定量的進捗は開示無し（–）。
• 整合性コメント：次期売上増見込みは用地取得やトラストパートナーズ等の拡張を前提としているが、利益率改善のためのコストコントロールが課題。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社比較データは本資料に無し（–）。
• 市場動向：国内は緩やかな回復基調だが、為替変動・物価上昇・米国関税政策等の外部リスクで先行き不透明と会社は記載。原材料高や人件費上昇がセグメント利益に影響。

今後の見通し

• 業績予想（会社予想：2026年6月期、連結）：
• 売上高：14,000百万円（前年比＋8.6%）
• 営業利益：450百万円（△15.1%）
• 経常利益：310百万円（△34.7%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：200百万円（△42.2%）
• 会社は用地仕入れ強化・人的資本投資・駐車場開発・不動産販売の短縮化等を前提に示唆。
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向の明示は無し。今回のポイントは在庫増加・営業CF悪化により、短期的な資金繰りと販売回転が想定どおり進むかが重要。
• リスク要因：為替・原材料価格上昇、人件費・地代の継続的上昇、不動産販売の遅延・需要変動、金融市場環境の変化による借入条件の悪化等。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首から適用。連結財務諸表への影響は無し。
• 追加情報：譲渡制限付株式報酬（自己株式処分）を実施（2024/11/11、合計26,964株、処分総額約21.6百万円）。
• その他：本決算短信は監査対象外（公認会計士又は監査法人の監査の対象外）との注記あり。

（注）本まとめは提供された決算短信の開示情報に基づく要約・分析であり、投資助言・勧誘を目的とするものではありません。不明な項目は「–」で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

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