決算短信：日本電気硝子（5214）

2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対して今回の発表は「上方修正（通期の営業利益/経常利益/当期純利益を増額）」。市場予想との比較は資料に無し（–）。四半期累計（第3四半期）自体は通期進捗から見るとほぼ想定内。
• 業績の方向性：増収（売上高+2.0%）・増益（営業利益+427.1%、経常利益+279.8%）だが、親会社株主に帰属する四半期純利益は△45.8%（前年同期比で減少）。
• 注目すべき変化：営業利益率が大幅改善（第3四半期累計で約10.5%→前年同期約2.0%）。理由は高付加価値製品の拡販、販売価格上昇、生産性改善、物流費低下。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想を上方修正（営業利益320,00百万円、経常利益320,000百万円、当期純利益230,000百万円）。第3四半期時点の進捗率は売上高約74.9%、営業利益約76.0%、純利益約72.5%で、通期達成は概ね見込める水準。
• 投資家への示唆：コアの「電子・情報（ディスプレイ／電子デバイス）」が牽引して利益率改善を実現。ただし純利益は前年の大型特別利益（藤沢事業場跡地売却）不在や当期の事業構造改善費用・事故関連損失で減少しており、特別項目による変動に注意が必要。配当は増額（年間145円予想）、配当性向はやや高め。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名: 日本電気硝子株式会社
• 主要事業分野: ガラス事業（電子・情報分野：ディスプレイ用ガラス、電子デバイス向けガラス等／機能材料分野：複合材、医療・耐熱・建築等）
• 代表者名: 代表取締役 社長　岸本 暁
• 報告概要:
• 提出日: 2025年10月31日
• 対象会計期間: 2025年1月1日～2025年9月30日（2025年12月期 第3四半期累計）
• セグメント:
• 単一セグメント「ガラス事業」内に「電子・情報（ディスプレイ、電子デバイス等）」と「機能材料（複合材、医療、耐熱、建築等）」
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）: 89,523,246株（2025年12月期3Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）: 78,134,131株（2025年第3四半期累計）
• 時価総額: –（資料記載なし）
• 今後の予定:
• 決算説明会: 無（補足資料作成の有無：無）
• 株主総会／IRイベント: –（資料記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期累計 vs 通期予想に対する進捗）
• 売上高: 第3Q累計 232,094百万円。通期予想 310,000百万円 に対する進捗率 232,094/310,000 = 約74.9%（第3Q時点として標準的〜良好）
• 営業利益: 第3Q累計 24,317百万円。通期予想 32,000百万円 に対する進捗率 約76.0%（順調）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 第3Q累計 16,674百万円。通期予想 23,000百万円 に対する進捗率 約72.5%
• サプライズの要因:
• 上振れ要因: 電子デバイス事業の需要好調、ディスプレイ事業の販売価格上昇、高付加価値製品販売、生産性改善、物流費低下により営業利益大幅増加。
• 下振れ要因（純利益が前年同期を下回った主因）: 前年同期に計上した藤沢事業場跡地売却による多額の特別利益が今回無く、当期は複合材事業の構造改革費用や事故関連損失等の特別損失を計上。
• 通期への影響:
• 会社は通期見通しを上方修正（営業利益・経常利益・当期純利益とも増額）。第3四半期時点の進捗は高く、修正後予想の達成可能性は高いと判断されるが、特別損益や為替、政策リスク等の外的要因は留意が必要。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要数値は百万円）
• 売上高（第3Q累計）: 232,094（+2.0%）
• 営業利益: 24,317（+427.1%） 営業利益率 ≒ 24,317 / 232,094 = 10.5%（前年同期 2.0% → 大幅改善）
• 経常利益: 24,092（+279.8%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 16,674（△45.8%）
• 包括利益（第3Q累計）: 9,831（△77.4%）
• EPS（第3Q累計）: 213.41円（前年同期 356.60円。株式の自己株式取得・消却により比較要注意）
• 貸借対照表（主要項目、2025/9/30）
• 総資産: 663,473百万円（前期末比△31,690百万円）
• 流動資産: 266,736百万円（現金及び預金 109,642百万円）
• 負債合計: 196,865百万円（前期末比△10,739百万円）
• 純資産合計: 466,607百万円（前期末比△20,952百万円）
• 自己資本比率: 69.8%（前期末 69.6%）（安定水準）
• 流動比率（目安）: 流動資産 266,736 / 流動負債 109,894 ≒ 242.7%（良好）
• 負債比率（総負債/純資産）: 196,865 / 466,607 ≒ 42.2%
• キャッシュ・フロー: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないが、現金及び預金は123,964→109,642百万円に減少（自己株買い、配当支払い、借入金返済等の影響）。
• 効率性:
• 売上高営業利益率は約10.5%（改善。良い傾向）
• 減価償却費（第3Q累計）: 17,744百万円（前年 21,513百万円）
• セグメント別（ガラス事業内）
• 電子・情報: 127,100百万円（1,271億円、構成比 55%）前年同期比 +7%（増）
• 機能材料: 104,900百万円（1,049億円、構成比 45%）前年同期比 △4%（減）
• セグメント別では電子・情報が利益牽引
• 財務の解説:
• 資産合計は減少（ノンコア資産売却、投資有価証券削減等）、負債は減少（借入返済により短期借入金が減少）。自己資本比率は高水準で財務の安定性は良好（69.8%）。

配当

• 配当実績と予想:
• 2024年通期: 中間 65円、期末 65円、年間 130円
• 2025年（予想）: 中間 70円（支払済）、期末予想 75円、年間 145円（増配）
• 配当利回り（株価ベース）: –（株価情報なし）
• 配当性向（通期予想ベース）: 期末予想EPS 294.37円に対し年間配当145円 → 配当性向 約49.3%（やや高め/株主還元に積極的）
• 特別配当: 無
• 自社株買い等: 2025年2月5日決議で自己株式取得を実施し、2025年9月12日に取得終了。自己株式消却（2025/1/31付で自己株10,000,000株を消却）など株主還元施策を実施。

セグメント別情報

• セグメント別状況（第3Q累計）
• 電子・情報（ディスプレイ／電子デバイス）: 売上 127,100百万円（構成比55%、前年同期比 +7%）。ディスプレイは需要堅調かつ販売価格上昇、電子デバイスは半導体・データセンター向けが好調。
• 機能材料（複合材・医療・耐熱・建築等）: 売上 104,900百万円（構成比45%、前年同期比 △4%）。複合材は競争激化で販売低迷。
• セグメント戦略: 高付加価値製品の拡販、機能材料の構造改革（事業構造改善費用計上）により収益性改善を図っている。電子・情報分野が収益の柱。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: EGP2028に言及（ノンコア資産処分、政策保有株式削減等）。今回の業績改善・資産見直しは計画と整合。
• KPI達成状況: 具体KPIは資料に限定的記載のため詳細は–。利益率改善・収益構成の電子・情報比率上昇は中期方針に沿う動き。

競合状況や市場動向

• 市場動向: ディスプレイと半導体・データセンター向け需要は堅調。複合材市場は競争激化で厳しい。
• 競合他社比較: 資料に同業他社比の記載は無し（–）。ただし利益率改善は相対的にポジティブと考えられるが、複合材分野の競争力は課題。

今後の見通し

• 業績予想:
• 通期（修正後）: 売上高 310,000百万円（前回差なし）、営業利益 32,000百万円（前回270,00百万円→修正 +5,000百万円相当）、経常利益 32,000百万円（増）、親会社株主に帰属する当期純利益 23,000百万円（増）
• 主な前提: 第4四半期は安定した経済環境が継続する想定。米国関税措置の直接影響は小さいと判断（間接影響は不定、織り込まず）。
• 予想の信頼性: 第3Qの進捗率は通期達成に相応の余地。過去の特別利益等で純利益が変動するため、特別損益の発生状況により変動余地あり。
• リスク要因: 為替変動（為替差損計上の例あり）、原材料価格、世界経済の不確実性、貿易規制、事故・品質問題、予期せぬ特別損失。

重要な注記

• 会計方針: 第1四半期より「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を適用。該当会計処理により本第3四半期では当該税を計上していない。
• 四半期特有の会計処理の適用あり（詳細は添付資料参照）。
• 四半期連結財務諸表に対する監査／レビュー: 今回の四半期資料は公認会計士／監査法人によるレビューは無。

（注）資料に記載のない項目は「–」と記載しています。上記は開示資料に基づく要約であり、投資助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.6)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。