決算短信：ADワークスグループ（2982）

2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績計画は2025年8月の上方修正に続き、2025年11月13日付でさらに上方修正（特別利益計上見込み等に基づく）。第3四半期累計は上方修正後の計画に対して概ね計画通りの進捗（売上高進捗率86.4％、営業利益83.2％、親会社株主純利益80.7％）。市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高52,278百万円、前年同期比+54.7%；営業利益4,161百万円、前年同期比+81.5%；親会社株主に帰属する四半期純利益2,316百万円、前年同期比+109.4%）。
• 注目すべき変化：収益不動産販売（特に国内一棟再販・不動産小口化商品）が大幅拡大（セグメント売上48,326百万円、前年同期比約+163%相当の寄与）。EPSは47.92円と前年同期の22.96円から大幅改善。
• 今後の見通し：第4四半期に米国子会社解散に伴う為替換算調整勘定取崩益の特別利益計上を見込み、通期の税前利益・EPS・ROE見込を上方修正（税前利益4,900百万円、通期ROE想定15.4%）。通期計画に対する第3四半期進捗は高水準で、修正計画の達成可能性は高いと示唆。
• 投資家への示唆：売上・利益は国内の一棟収益不動産と不動産小口化商品の好調が牽引。だが事業拡大に伴う有利子負債増加と支払利息の増加があるため、利益は安定化しつつも金利上昇リスクへの感度は高い点に注意。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名: 株式会社ＡＤワークスグループ
• 主要事業分野: 収益不動産の仕入・商品化・販売（収益不動産販売事業）、賃料収入・不動産管理等のストック型フィービジネス、及び関連のノンアセット事業等
• 代表者名: 代表取締役社長CEO 田中 秀夫
• 問合せ先: 専務取締役CFO 後藤 英夫（TEL: 03-5251-7641）
• 報告概要:
• 提出日: 2025年11月13日
• 対象会計期間: 2025年1月1日～2025年9月30日（2025年12月期 第3四半期累計、連結、日本基準）
• 決算説明資料作成: 有、決算説明会: 有（アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント:
• 収益不動産販売事業：一棟収益不動産の仕入・商品化・販売、不動産小口化商品の販売等
• ストック型フィービジネス：自社保有収益不動産の賃料収入、不動産管理・工事等のフィー収入
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 50,080,864株（2025年12月期3Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）: 48,332,247株（2025年12月期3Q）
• 時価総額: –（資料に記載なし）
• 今後の予定:
• 決算発表: 本資料（第3四半期）提出済み。通期（2025年12月期）業績計画は11/13に修正公表済。
• 株主総会、IRイベント等: –（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期計画に対する第3四半期累計進捗率）
• 売上高: 実績52,278百万円、通期計画60,500百万円に対する進捗率86.4%（会社は8/7・11/13に通期計画を修正）。
• 営業利益: 実績4,161百万円、通期計画5,000百万円に対する進捗率83.2%
• 純利益（親会社株主帰属）: 実績2,316百万円、通期計画2,870百万円に対する進捗率80.7%
• サプライズの要因:
• 上振れ要因: 国内の一棟収益不動産販売と不動産小口化商品の販売が想定より強く、仕入・商品化体制の成果で売上・売上総利益が大幅増加。第4四半期の為替換算調整勘定取崩し（米国子会社解散に伴う特別利益）を見込み通期計画を上方修正。
• 下振れ要因: 特に無し。ただし支払利息は増加（営業外費用増）しており金利負担は上昇。
• 通期への影響:
• 11/13の修正後計画に対する進捗は高く、会社は通期計画の達成を見込む（特別利益計上を含む）。市場予想との比較情報は無し（–）。

財務指標

• 財務諸表の要点（第3四半期累計: 2025/1/1–2025/9/30、単位: 百万円）
• 売上高: 52,278（前年同期33,798、前年同期比+54.7%）
• 売上総利益: 9,303（前年同期6,177）
• 販売費及び一般管理費: 5,142（前年同期3,884）
• 営業利益: 4,162（前年同期2,293、前年同期比+81.5%）、営業利益率 8.0%（前年同期6.8%）
• 税金等調整前利益: 3,706（前年同期1,783、前年同期比+107.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,316（前年同期1,106、前年同期比+109.4%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）: 47.92円（前年同期22.96円）
• 貸借対照表要点（2025/9/30）
• 総資産: 65,219百万円（前期末59,810百万円）
• 純資産: 20,278百万円（前期末18,761百万円）
• 自己資本比率: 31.0%（前期末31.3%）（目安: 40%以上で安定 → 31.0%はやや低めだが会社目標は30%程度）
• 現金及び預金: 13,098百万円（構成比20.1%）
• 販売用不動産（在庫）: 36,725百万円、仕掛販売用不動産1,793百万円
• 収益不動産残高（本文）: 48,111百万円（前期末比 +2,649百万円）
• 有利子負債: 39,933百万円（本文記載、前期末比 +4,271百万円）
• キャッシュフロー: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成せず（注記）。減価償却費（第3Q累計）149,105千円。
• 進捗率分析（通期計画60,500百万円に対する第3Q累計の進捗）
• 売上高進捗率: 86.4%（通常は3Q時点で約75%が目安 → 進捗良好）
• 営業利益進捗率: 83.2%（良好）
• 純利益進捗率: 80.7%（良好）
• 過去同期間比: いずれも前年同期比で大きく改善（増収増益のペース）
• 財務安全性:
• 自己資本比率 31.0%（目安40%未満だが会社目標は30%程度。注：借入増で有利子負債負担増）
• 負債比率（負債合計44,941百万円 / 純資産20,278百万円）= 2.22倍（負債依存度は高め）
• 流動比率: 流動資産53,310 / 流動負債9,031 ≈ 590%（流動性は高い）
• 効率性:
• 売上高営業利益率（第3Q累計）8.0%（前年同期6.8%へ改善）
• 総資産回転率: 売上高52,278 / 総資産65,219 ≈ 0.80回/年（不動産ビジネスとしては資産集約的）
• セグメント別（第3Q累計）
• 収益不動産販売事業：売上高48,326百万円、営業利益5,040百万円（売上比約92.4%）
• 国内一棟再販：売上高28,448百万円（前年同期比+153%）
• 不動産小口化商品：売上高17,481百万円（前年同期比+172%）
• 仕入高：39,252百万円（前年同期22,277）— 仕入強化により今後の販売源泉を確保
• ストック型フィービジネス：売上高4,313百万円（前年同期4,560、前年比94.6%）、営業利益948百万円
• 財務の解説:
• 売上・利益の拡大は主に「収益不動産販売」の拡大によるもので、売上総利益率も改善。だが事業拡大のための借入が増え、支払利息が増加（営業外費用が増加している点は留意）。

配当

• 配当実績と予想:
• 中間配当（第2四半期末）: 6.00円（2025年12月期、前期は4.50円）
• 期末配当（予想）: 10.00円（2025年12月期予想）
• 年間配当予想: 16.00円（2025年12月期、11/13修正により増配）
• 配当性向（目安）:
• 会社のFY2025計画に基づくEPS（計画）は59.53円（11/13公表の計画表）。これに対する配当16.00円 → 配当性向 約26.9%（中程度の還元）
• 特別配当の有無: 無（ただし通期見直しで増配を実施）
• 株主還元方針: 自社株買い等の特記事項は無し（–）

セグメント別情報

• 収益不動産販売事業:
• 売上高48,326百万円、営業利益5,039.7百万円
• 大幅成長要因: 国内一棟再販事業の内的成長施策が奏功、仕入体制の強化（20名超の仕入専門組織）と関西・福岡へのエリア拡大
• 収益性: 売上総利益4,642百万円（前年同期比+195%）と高マージン化
• 今後: ホテル取得・商品化などアセットタイプの多様化を推進
• 不動産小口化商品:
• 売上高17,481百万円（前年同期比+172%）、売上総利益3,719百万円（前年同期比+157%）
• 成長ドライバー: 市場の拡大（国土交通省調査も引用）、販売ネットワーク強化（金融機関・税理士等）
• ストック型フィービジネス:
• 売上高4,313百万円（前年同期比94.6%）、営業利益948百万円
• 内訳: 賃料収入1,324百万円（ほぼ前年並み）、賃料以外（管理・工事等）2,988百万円（前年同期比92.4%）
• 役割: 業績の安定化に寄与する重要セグメント

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（第2次中期: 2024–2026）との整合:
• 2025年（当年）は当初計画→8/7修正→11/13修正と計画値が引き上げられており、ROE目標（2027年までに13–14%）を前倒しで達成する見込み（11/13修正で2025年ROE想定15.4%）。
• 収益不動産残高目標：50,000百万円（FY2026目標）、第3Q時点で48,111百万円と方向性は整合。
• KPI達成状況:
• ROE: 第3Q累計ベースの年率換算は別途算出が必要だが、会社計画では改善見込み。
• PH総利益（従業員生産性）等も計画値を上回るペースで推移予定。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
• 国内では長期金利上昇（新発10年国債利回り1.6%台）がありながら、不動産投資需要は堅調。不動産小口化商品の市場は拡大傾向。
• 米国（ロサンゼルス）では政策金利高止まりにより資金調達環境が悪化し、売買需要を下押ししている。
• 競合他社との比較: 資料内に同業他社との直接比較数値は無し（–）。ただし同社は「一棟」「小口化」で強みを掲げ、販売ネットワーク拡充が奏功。

今後の見通し

• 業績予想:
• 通期計画（11/13修正）: 売上高60,500百万円（+21.2%）、営業利益5,000百万円（+55.4%）、税前利益4,900百万円（+92.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,870百万円（+78.2%）。
• 次期予想（FY2026）: 当初計画 売上58,000百万円、営業利益3,700百万円（資料の第2次中期表より）。詳細数字は計画段階。
• 前提条件: 為替・金利等は会社見通しに依存。第4Qの特別利益計上が通期上方修正の主要要因。
• 予想の信頼性:
• 会社は過去の計画達成率を提示（概ね達成傾向）。ただし今回のROE早期達成は第4Qの特別利益に依存する点は留意。
• リスク要因:
• 金利上昇による借入コスト増（既に支払利息増）、不動産市況の急変、為替変動（海外事業関連）、仕入価格の上昇や建築費高騰等。

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更: 有（除外2社：株式会社スミカワＡＤＤ、Avenue Works Georgetown LLC）
• 会計方針の変更: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正に伴う会計方針の変更を適用（第1四半期より）。該当変更による影響は限定的。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書: 第3四半期累計のキャッシュフロー計算書は作成していない（注記あり）。
• その他重要事項: 第4四半期に米国子会社（ADW-No.1 LLC）解散に伴う為替換算調整勘定取崩益を計上見込み（これが通期上方修正・増配の主因）。

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企業情報

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