決算短信：ADEKA（4401）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正はなし。第1四半期の実績は会社予想に対して特段の上振れ/下振れ報告はなく「ほぼ予想通り（会社予想は維持）」。
• 業績の方向性：増収増益（売上高101,600百万円、前年同期比＋3.5％、営業利益10,996百万円、同＋26.6％）。
• 注目すべき変化：ライフサイエンス事業が売上27,132百万円（前年同期比＋41.0％）、営業利益3,278百万円（前年同期は損失）と大幅改善。一方、化学品（樹脂添加剤・半導体材料等）は減収・減益。
• 今後の見通し：通期予想（売上441,000百万円、営業利益43,000百万円）は変更なし。第1四半期の進捗は売上23.0％、営業利益25.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.5％で、概ね中立〜やや好調な進捗。
• 投資家への示唆：ライフサイエンスの需要取り込みが全体業績の押し上げ要因。化学品部門の一部（家電向け難燃剤、先端DRAM向け高誘電材料など）の弱さは留意。為替・市況（特に半導体・工業薬剤・中国の食品市況）とデリバティブ評価損の影響に注意。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社ADEKA
• 主要事業分野：化学品事業（樹脂添加剤、半導体材料、環境材料）、食品事業、ライフサイエンス事業（農薬等）、その他（工事、物流、不動産等）
• 代表者名：代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊
• URL： https://www.adeka.co.jp
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
• 化学品事業：樹脂添加剤、半導体材料、環境材料等
• 食品事業：ショートニング、マーガリン等（プラントベース食品「デリプランツ」等）
• ライフサイエンス事業：農薬等（国内外販売）
• その他：工事・物流・不動産等
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：103,768,142株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：101,736,342株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
• 通期業績予想の公表：既に公表（2025年5月14日）／今回変更なし
• 株主総会、IRイベント等：–（本資料に詳細なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は「修正無し」かつQ1単体の会社目標値未提示のため進捗で評価）:
• 売上高：101,600百万円（前年同期比＋3.5%）。通期予想441,000百万円に対する進捗率 23.0%。
• 営業利益：10,996百万円（同＋26.6%）。通期予想43,000百万円に対する進捗率 25.6%。
• 親会社株主に帰属する当期純利益：7,245百万円（同＋6.2%）。通期予想26,400百万円に対する進捗率 27.5%。
• サプライズの要因：
• 上振れ要因：ライフサイエンスが数量・価格面で好調（国内水稲向け、北米・欧州の一部製品）。為替差益の影響は限定的。
• 下振れ要因：化学品（樹脂添加剤・半導体材料）の販売低迷、食品事業の中国市況悪化、デリバティブ評価損867百万円が営業外費用で発生。
• 通期への影響：現時点で通期予想修正はなし。Q1の進捗は売上・利益ともに概ね均衡～やや良好で、会社の見通し達成可能性を否定する材料はないとされている。

財務指標

• 財務諸表（要点）
• 売上高（第1Q累計）：101,600百万円（前期101,600 vs 前年98,160百万円）
• 営業利益：10,996百万円（同＋26.6%）
• 経常利益：11,064百万円（同＋13.7%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：7,245百万円（同＋6.2%）
• 包括利益：10,227百万円（同△19.0%）
• 収益性（対前年同四半期）
• 売上高：101,600百万円、前年同期比＋3.5%（＋3,440百万円）
• 営業利益：10,996百万円、前年同期比＋26.6%（＋2,308百万円）、営業利益率 10.82%（10,996/101,600）
• 経常利益：11,064百万円、前年同期比＋13.7%（＋1,333百万円）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：7,245百万円、前年同期比＋6.2%（＋424百万円）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：71.22円（前年同期66.79円、＋4.43円）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1Q進捗）
• 売上高進捗率：23.0%（101,600/441,000）→ 四半期ベースの単純線形(25%)よりやや低め
• 営業利益進捗率：25.6%（10,996/43,000）→ 線形に近くやや良好
• 純利益進捗率：27.5%（7,245/26,400）→ 線形を上回る
• 過去同期間との比較：前年同期比で増収増益、営業利益率は改善（前年同期8.9%→今期10.8%程度）。
• 財務安全性
• 総資産：538,868百万円（前期末543,118百万円、△0.8%）
• 純資産：354,275百万円（前期末351,776百万円、＋0.7%）
• 自己資本比率：55.8%（安定水準。目安40%以上で安定）
• 負債合計：184,593百万円（前期末191,341百万円、△3.5%）
• 流動比率：流動資産347,551 / 流動負債115,661 ≒ 300%（良好）
• 負債比率（負債/資産）：約34.3%（184,593/538,868、保守的水準）
• 効率性
• 減価償却費（第1Q）：4,490百万円（前年同期4,385百万円）
• 総資産回転率等の詳細は四半期ベースのみのため季節変動あるが、営業利益率改善が好材料。
• セグメント別（第1Q、外部売上高／セグメント利益）
• 化学品事業：売上 52,371百万円（前年同期比△7.2%）、セグメント利益 6,307百万円（△16.2%）
• 食品事業：売上 20,553百万円（△2.1%）、セグメント利益 1,103百万円（△20.1%）
• ライフサイエンス事業：売上 27,132百万円（＋41.0%）、セグメント利益 3,278百万円（黒字転換）
• その他：売上 1,543百万円、セグメント利益 245百万円
• 財務の解説：
• ライフサイエンスのボリューム伸長が利益率改善に寄与。化学品は量・価格ともに一部弱含み。デリバティブ評価損（867百万円）が営業外費用化している点は一時要因で留意すべき。

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期：期中合計100.00円（中間48円、期末52円）
• 2026年3月期（予想）：中間52.00円、期末52.00円、年間合計104.00円（前回予想から修正無し）
• 配当性向（予想）：年間1株当たり当期純利益（予想）259.49円に対し年間配当104円 → 配当性向 ≒ 40.1%（104/259.49）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買いに関する記載無し（特記事項なし）

セグメント別情報

• 化学品事業（減収・減益）
• 要因：家電向け難燃剤やエンジニアリングプラスチック向け酸化防止剤の需要低迷、半導体向け高誘電材料の販売低調等
• 影響：売上減、営業利益減（価格・数量・為替・固定費の影響）
• 食品事業（減収・減益）
• 要因：中国の低価格志向、上原食品工業の売却に伴う減収。ただしプラントベース製品は堅調
• 影響：売上減、営業利益は数量減で圧迫
• ライフサイエンス事業（増収・増益）
• 要因：水稲向け製品の国内需要増、北米・欧州での一部農薬の販売好調、販社向けの前倒し需要など
• 影響：大幅な売上増と黒字転換、利益貢献度が大きい
• セグメント戦略：各セグメントで市場の需要変化に応じた販売先開拓（北米・欧州）、製品ミックス改善による収益性向上を志向

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内に具体的中期計画の数値は無し → 進捗判断は限定的（要別途確認）
• KPI達成状況：–（開示なし）

競合状況や市場動向

• 市場動向：
• 半導体関連：先端DRAM向けの一時的生産調整や価格改定の影響で一部製品が低調。だがデータセンター・生成AI需要はフォトレジスト向け材料を支援。
• 食品：中国の低価格志向でパン・菓子向けショートニング等が弱含み。
• 農薬（ライフサイエンス）：国内の作付増や北米市場での開拓が奏功。
• 為替・関税：米国の関税政策や為替変動が需給や在庫動向に影響。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は資料外のため省略（要点は上記市場動向に依存）。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想：売上441,000百万円（通期＋8.3%）、営業利益43,000百万円（＋4.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益26,400百万円（＋5.5%）——修正なし
• 次期予想：–（未開示）
• 会社予想の前提条件：特段の為替や原油等の前提値は本資料に記載無し
• 予想の信頼性：第1Qの進捗は概ね均衡〜良好で、会社は現時点で保守的な見通しの維持を選択（過去の達成傾向は別途確認が必要）
• リスク要因：
• 半導体市況の変動、家電・自動車市場の需要低迷
• 中国市場の需要変化（食品関連）
• 為替変動、原材料価格、関税政策
• 一時的な金融派生商品評価損（デリバティブ）等

重要な注記

• 会計方針：変更なし
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：一部子会社で期中に実効税率見積りを用いた税金費用の計算を採用（注記あり）
• セグメント区分変更：2025年4月1日付で「電子材料」を「半導体材料」に改称。電子材料に含めていた一部エレクトロニクス関連材料を「環境材料」に再編（前年同期の数値は遡及して組替済）。
• その他：第1Qにデリバティブ評価損867百万円を計上。上原食品工業の売却（2025年4月1日付）により食品事業売上に影響。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.6)」によって自動生成されました。

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