決算短信：テリロジーホールディングス（5133）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：四半期発表における会社側の通期予想修正は無し。市場予想との比較データは開示なしのため「予想差異不明」。実績は売上高は上振れ（前年同期比で増収）だが利益は黒字化には至らず損失継続（上振れ/下振れの総合判定は不可）。
• 業績の方向性：増収（売上高 +23.2%）だが四半期ベースでは減益（営業損失は縮小したが依然マイナス）。分類：増収減益（損失縮小）。
• 注目すべき変化：売上高が2,043百万円（前年同期1,658百万円、+23.2%）に増加する一方、営業損失は前年同期△109百万円→当期△8百万円と大幅に改善。受注残高は4,309百万円（前年同期比+21.1%）へ増加。
• 今後の見通し：通期予想（売上高9,700百万円、営業利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円）に対する進捗は売上で21.1%（四半期比）、営業利益・純利益はマイナス進捗。会社は通期予想を修正していない。
• 投資家への示唆：販路・製品ミックスで増収基調が確認され受注残も増加しているが、輸入コスト上昇・為替変動費用や人的投資により当面は損益改善の不確実性が残る。自己資本比率33.6%や負債比率は留意点。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社テリロジーホールディングス（証券コード 5133）
• 主要事業分野：情報通信機器販売、ソフトウェア開発、ネットワーク構築、保守サービス等のITソリューション・サービス事業（単一セグメント）
• 代表者名：代表取締役社長 鈴木 達
• URL：https://www.terilogy-hd.com/
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月14日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結）（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 決算説明資料：作成有、決算説明会：無
• セグメント:
• 単一セグメント：ITソリューション・サービス（ただし社内報告ではネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門別の状況を記載）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：17,111,742株（第1Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：17,106,232株
• 自己株式数（期末）：5,510株
• 時価総額：–（提示なし）
• 今後の予定:
• 決算発表（本資料が該当）：2025年8月14日（第1四半期）
• IRイベント：決算説明会は実施無し（補足資料は作成）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は「修正なし」のみ記載、四半期単独の会社予想は不明）
• 売上高：2,043百万円（前年同期比+23.2%）。通期予想9,700百万円に対する進捗率21.1%。
• 営業利益：△8百万円（前年同期は△109百万円）。通期予想450百万円に対する進捗率はマイナス（約-1.8%）。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：△44百万円（前年同期△74百万円）。通期予想280百万円に対する進捗率はマイナス（約-15.9%）。
• サプライズの要因：
• 上振れ要因：セキュリティ部門（+37.8%）、ネットワーク部門（+13.3%）、ソリューションサービス部門（+16.3%）といったサービス需要の回復や新モデル/新規顧客獲得。
• 下振れ要因：輸入商品の仕入価格上昇（原材料価格高騰・円安）、為替差損・通貨スワップ評価損等の営業外費用（当四半期で約20百万円計上）、中長期戦略に伴う人的投資費用増。
• 通期への影響：
• 会社は通期予想の修正無し。ただし四半期の利益はまだ黒字化しておらず、為替や原材料価格、人的投資の影響で予想達成には下振れリスクが存在。

財務指標

• 財務諸表（主要数値、単位：百万円）
• 売上高：2,043（+23.2%）
• 売上総利益：665（売上高に対する割合 約32.6%）
• 販管費：673
• 営業損失：△8（前年同期△109）
• 経常損失：△22（前年同期△71）
• 親会社株主に帰属する四半期純損失：△44（前年同期△74）
• 総資産：8,013
• 純資産合計：2,723
• 自己資本比率：33.6%（目安40%未満→やや低め）
• 現金及び預金：2,766（前期末1,704→増加）
• 受取手形・売掛金等：528（大幅減）
• 収益性
• 売上高：2,043百万円（前年同期比+23.2%／+385百万円）
• 営業利益：△8百万円（前年同期△109百万円、改善）
• 営業利益率：約-0.4%（営業損失のためマイナス）
• 経常利益：△22百万円（前年同期△71百万円）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：△44百万円（前年同期△74百万円）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：△2.62円（前年同期△4.53円）
• 進捗率分析（通期予想比、四半期末時点）
• 売上高進捗率：21.1%（2,043 / 9,700）→ 四半期での線形進捗（25%）よりやや低い
• 営業利益進捗率：-1.8%（△8 / 450）→ マイナス
• 純利益進捗率：-15.9%（△44 / 280）→ マイナス
• 過去同期間との比較：前年同期は売上1,658百万円・営業損失△109百万円のため、売上回復と損失縮小が顕著
• 財務安全性
• 自己資本比率：33.6%（安定目安40%未満でやや低め）
• 負債合計：5,289.98百万円、負債比率（負債/純資産）：約194%（やや高め）
• 流動比率（流動資産/流動負債）：約125%（6,349 / 5,076、短期支払能力は確保）
• 効率性
• 総資産回転率：売上高2,043 / 総資産8,013 = 約0.255回（年ベース換算では継続観察必要）
• 売上高営業利益率は今回マイナスだが前年より改善
• セグメント別（注：単一報告セグメントだが内部では部門別表記）
• ネットワーク部門：売上412百万円（+13.3%）
• セキュリティ部門：売上805百万円（+37.8%）
• ソリューションサービス部門：売上825百万円（+16.3%）
• 各部門とも増収、特にセキュリティが高成長
• 財務の解説：
• 売上は回復基調で受注残も増加する一方（受注高は若干減少）、輸入コスト・為替の影響による仕入原価上昇と為替差損計上が利益を圧迫。人的投資費用も増加。

配当

• 配当実績・予想：
• 2026年3月期（予想）：中間配当 0.00円、期末配当 5.00円、年間合計 5.00円（修正無し）
• 2025年3月期：年間合計 5.00円（期末5.00円。資本剰余金を配当原資とした配当あり）
• 配当利回り：株価情報未提示のため「–」
• 配当性向：通期予想ベースで配当性向 = （年間配当総額85百万円 / 予想当期純利益280百万円） = 約30.4%（概算）
• 特別配当の有無：無し（記載なし）
• 株主還元方針：自社株買い等の記載無し。資本剰余金を配当原資とした過去の実績あり。

セグメント別情報

• 各部門の売上（第1Q）
• ネットワーク部門：412百万円（前年364百万円、+13.3%）— IPアドレス管理製品のリプレイス、無線LANリプレイス案件等
• セキュリティ部門：805百万円（前年584百万円、+37.8%）— OT/IoTセキュリティ、ログ管理・分析クラウドの販促、DDoS対策などが牽引
• ソリューションサービス部門：825百万円（前年709百万円、+16.3%）— 多言語リアルタイム映像通訳、RPA、保守・感情解析等で堅調
• 前年同期比較：全部門増収、特にセキュリティの伸びが顕著
• セグメント戦略：クラウドセキュリティのマスターディストリビューター活動、OT/IoTセキュリティの横展開、AI/感情解析・RPA製品の市場投入を強化

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：文中に「更なる成長とグループ事業価値の創造・実現」「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」との方針あり。人的資本投資を優先しており、短期的には費用先行のフェーズと整合。
• KPI達成状況：具体的KPI数値の開示無し（受注残増加はポジティブ指標）

競合状況や市場動向

• 市場動向：インバウンド回復による需要拡大、サイバー攻撃やOT/IoTセキュリティへの意識高まり、クラウド/SaaS利用拡大に伴うログ管理・分析需要増。地政学リスク、原材料高・円安が供給コスト・価格に影響。
• 競合他社との比較：同業他社との相対的地位やベンチマーク数値は開示無し → 比較不可（–）

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（変更無し）：売上高9,700百万円（+12.1%）、営業利益450百万円（+64.7%）、経常利益450百万円（+37.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円（+59.1%）、1株当たり当期純利益16.39円。
• 次期予想：記載無し（–）
• 会社予想の前提：為替・原材料等の明示前提は記載無し（ただし為替影響が業績に影響する旨を言及）
• 予想の信頼性：第1Qは増収だが利益マイナス→通期での黒字転換は為替動向・原価動向・投資の進捗に依存。会社は予想を保守的に維持している。
• リスク要因：
• 為替変動（円安による仕入原価上昇、為替差損）
• 原材料・仕入価格上昇
• 地政学的リスク（サプライチェーン影響）
• 投資（人的資本）に伴うコスト増

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
• レビュー：四半期連結財務諸表は独立監査法人（UHY東京監査法人）による期中レビューを受け、重要な点での不適正事項は認められなかったとの結論。
• その他：受注高は2,544百万円（前年同期2,777百万円、-8.4%）だが受注残は増加（4,309百万円、+21.1%）。配当予想の修正無し。資本剰余金を配当原資とした過去配当の内訳開示あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.6)」によって自動生成されました。

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