決算短信：ショクブン（9969）

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社は通期予想の修正なし。第1四半期は会社予想の更新がないため「想定内（予想修正なし）」。ただし前年同期比では下振れ（売上・利益とも悪化）。
• 業績の方向性: 減収・減益（売上高：1,478百万円、前年同期比▲7.2%／親会社株主に帰属する四半期純損失：△21.5百万円、前年同期は△13.6百万円）。
• 注目すべき変化: 主力メニュー売上高は前年同期比93.0%と減少。販売費・一般管理費は人件費等の減少で35百万円減少したが、原材料・包装資材費の高騰等により売上原価率は61.6%で前年同水準。
• 今後の見通し: 2025年3月期通期予想（売上高6,754百万円、当期純利益145百万円）は維持。第1四半期の進捗率は売上高で約21.9%（1,478/6,754）と概ね季節配分に近いが、利益面は赤字で進捗未達（営業・純利益で通期目標達成には上振れが必要）。
• 投資家への示唆: 短期的には原材料・物流・人件費などコスト要因が業績に影響。会社は営業体制強化や商品企画、マーケティング投資で対応中だが、通期での収益回復は下期での巻き返しに依存する点を示唆。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名: 株式会社ショクブン（証券コード 9969）
• 主要事業分野: 食品宅配業（一般向け・法人施設向けを含む単一セグメント）
• 代表者名: 代表取締役社長 吉田 朋春
• URL: http://www.shokubun.co.jp
• 報告概要:
• 提出日: 2024年7月31日
• 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日、連結）
• セグメント:
• 単一セグメント（食品事業）として開示（詳細は省略）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 17,691,669株
• 期末自己株式数: 2,353,773株
• 期中平均株式数（四半期累計）: 15,337,896株
• 時価総額: –（資料記載なし）
• 今後の予定:
• 決算発表: 通期予想は2024年5月13日公表の数値から変更なし（今後の決算予定日は資料に明示なし）
• 株主総会/IRイベント: –（資料記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ公開、Q1単独の会社予想は非開示）:
• 売上高: 1,478百万円（前年同期比▲7.2%）
• 営業利益: △9.45百万円（前年同期は△0.41百万円の営業損失）
• 純利益（親会社株主に帰属）: △21.52百万円（前年同期は△13.61百万円）
• （注）会社は通期予想を修正せず。Q1単独では予想開示がないため達成率は通期に対する進捗で評価（下記参照）。
• サプライズの要因:
• 売上減少（主力メニュー・特売商品とも前年同期割れ）と原材料・包装資材費の高止まりが売上原価を圧迫。
• 一方で内製化や作業工程見直し、多能工化で原価削減やSG&A削減（販売費等は35百万円減）に努めた。
• 通期への影響:
• 会社は通期予想（売上6,754百万円、当期利益145百万円）を据え置き。第1四半期の損失計上により、下期での収益改善が不可欠。予想修正は現時点では無し。

財務指標（主要数値）

• 損益（第1四半期累計、単位：百万円）
• 売上高: 1,478（前年同期1,592、前年比▲7.2%、差額▲114）
• 売上総利益: 568（前年612、前年比▲7.2%）
• 販売費及び一般管理費: 578（前年613、前年比▲5.7%、差額▲35）
• 営業損失: △9（前年は△0.4）
• 経常損失: △10.7（前年は経常利益0.15）
• 親会社株主に帰属する四半期純損失: △21.52（前年△13.61）
• 1株当たり四半期純損失（潜在株式調整後）: △1.45円（前年△0.89円）
• 財政状態（当第1四半期末、単位：百万円）
• 総資産: 5,446（前期末5,534、▲88）
• 純資産: 2,531（前期末2,597、▲66）
• 自己資本比率: 46.5%（前期末46.9%）→ 安定水準（目安40%以上）
• 収益性指標（簡易算出、第1四半期ベース）
• ROA（単純）: △0.40%（△21.515 / 総資産5,446、目安5%以上が良好 → 低位）
• ROE（単純）: △0.85%（△21.515 / 純資産2,531、目安8%以上が良好 → 低位）
• 営業利益率: △0.64%（営業損失9.45 / 売上1,478 → マイナス）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期の進捗）
• 売上高進捗率: 21.9%（1,478 / 6,754）→ 四半期配分としては概ね順当
• 営業利益進捗率: △6.5%（△9.45 / 145）→ マイナス（通期目標達成には下期での大幅改善が必要）
• 当期純利益進捗率: △14.8%（△21.52 / 145）→ 同上
• キャッシュ・フロー関連（注：四半期CF計算書は作成していない）
• 現金及び預金: 1,594百万円（前期末1,687、▲93）
• 短期借入金: 1,000百万円（変動なし）
• 長期借入金（期末）: 629百万円（前期末665→▲36百万円減少）
• フリーCF等: –（四半期キャッシュ・フロー計算書は未作成）
• 営業CF/純利益比率: –（必要データ未作成）
• 四半期推移（QoQ）:
• 前四半期（2024年3月期末）との比較: 総資産・純資産とも減少、現金は減少。売上は前年同期比で減少。季節性の記載はなし。
• 財務安全性:
• 自己資本比率46.5%（安定水準、目安40%以上）
• 流動比率（概算）: 流動資産1,915 / 流動負債1,840 = 約104%（1.04倍）→ 流動性はややタイト

特別損益・一時的要因

• 特別利益: –（該当記載なし）
• 特別損失: –（該当記載なし）
• その他の包括利益: 退職給付に係る調整額△6.405百万円が計上され、四半期包括利益は△27.92百万円。
• 継続性の判断: 退職給付に係る調整は会計上の再評価等に伴う項目で一時性の色合いがあるが、継続的に発生する可能性は低い（詳細は注記参照）。

配当

• 配当実績と予想:
• 2024年3月期（実績）: 年間合計 5.00円（中間2.50円、期末2.50円）
• 2025年3月期（予想）: 年間合計 5.00円（中間2.50円、期末2.50円、変更なし）
• 配当利回り: –（株価情報の記載なし）
• 配当性向: –（通期利益見込みを基に計算可能：145百万円で配当総額=期中株数に依存→資料不足のため省略）
• 自社株買い等: –（該当記載なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資額: –（第1四半期の詳細は非開示）
• 減価償却費: 38,254千円（第1四半期累計、前年37,283千円）
• R&D費用: –（該当記載なし）
• 主な投資内容: 内製化や作業工程見直しの投資（本文での言及ありが金額不詳）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況: –（該当記載なし）
• 在庫状況:
• 原材料及び貯蔵品: 99,752千円（前期92,769千円、＋7,0M、前年比約+7.5%）
• 在庫回転日数等: –（記載なし）

セグメント別情報

• セグメント別状況: 単一セグメント（食品事業）にて開示を省略。個別商品では主力メニュー売上高14億5百万円（前年同四半期比93.0%）、特売商品売上高73百万円（前年同四半期比90.6%）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: –（資料には中期計画の進捗に関する具体数値は記載なし）
• KPI達成状況: –（該当記載なし）

競合状況や市場動向

• 市場動向（会社コメント）
• 食品宅配業界は原材料・エネルギー価格高騰、人件費・物流コスト上昇、消費者の生活防衛志向の強まり、業種間競争の激化など厳しい環境。
• 会社は法人施設向け営業強化、商品企画（外食チェーンコラボ、地域ご当地メニュー、栄養コントロール弁当等）、マーケティング強化で対応中。
• 競合比較: –（同業他社との定量比較は資料に記載なし）

今後の見通し

• 業績予想:
• 通期予想（変更なし）: 売上高 6,754百万円（前期比+5.7%）、営業利益 145百万円、経常利益 145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 145百万円、1株当たり当期純利益 9.45円
• 次期予想: –（資料記載なし）
• 会社予想の前提: –（為替・原油など具体前提は記載なし）
• 予想の信頼性: 会社は通期見通しを据え置き。第1四半期は減収・赤字のため下期での改善が前提となる点に留意。
• リスク要因:
• 原材料価格・包装資材費の高止まり、物流・人件費の上昇
• 消費者需要の低迷（生活防衛意識）
• 金利上昇や金融市場の変動（資金調達コスト）
• 競争激化による販売施策コスト上昇

重要な注記

• 会計方針の変更や特別な会計処理の注記: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等に関する注記あり（詳細は注記事項参照）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
• セグメントは単一（食品事業）のためセグメント情報は省略。
• 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー: –（資料上の明示なし）

（注）資料に記載のない項目は「–」で表記しています。財務比率等は四捨五入の簡易算出値です。投資判断を促す表現は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。