決算短信：ダントーホールディングス（5337）

2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期会社予想との整合性では「売上は概ね計画に沿う進捗、営業損益は会社予想より悪化、親会社株主帰属当期純利益は一時利益により通期予想に対して概ね到達」。第3四半期累計で固定資産売却益1,647百万円等の特別利益計上により親会社株主に帰属する四半期純利益が938百万円（黒字）となった。
• 業績の方向性：売上減収・営業は赤字改善（減収・減損縮小）、経常は依然赤字。表面的には「減収増益（当期純利益は一時益で増益）」と表現可。
• 注目すべき変化：前年同期の親会社株主帰属四半期損失△119百万円から黒字化（938百万円）した点。だが経常損失△444百万円は継続しており、営業面の構造改善は未完了。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上6,300百万円、営業利益△180百万円、親会社株主当期純利益1,050百万円）に修正は無し。第3四半期累計の実績からは、通期営業損失目標を達成するには第4四半期で約+279百万円の営業利益が必要（＝通期目標との差分）。親会社株主当期純利益は残り112百万円の達成で通期予想に届く計算。
• 投資家への示唆：今回の黒字は固定資産売却等の一時益が主因であり、コア事業（タイル等建設用陶磁器事業）の営業損失は継続。中長期の営業収益性改善策（販売体制強化、高付加価値品拡販、工場稼働率改善等）の進捗確認が重要。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：ダントーホールディングス株式会社
• 主要事業分野：建設用陶磁器（タイル）事業、不動産事業、発電機事業、再生可能エネルギー事業等（グループ持株会社）
• 代表者名：代表取締役社長 前山 達史
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月14日
• 対象会計期間：2025年1月1日～2025年9月30日（2025年12月期 第3四半期累計、連結・日本基準）
• セグメント（変更あり）：
• 建設用陶磁器等事業：タイル等製造販売（主要事業）
• 不動産事業：アセットマネジメント、投資アドバイザリー等
• 住宅金融事業：前期に事業売却のため当期は実績無し
• 発電機事業：LPガス燃料等の非常用発電機開発・販売
• 再生可能エネルギー事業：蓄電施設・再エネ事業等（連結子会社設立等で拡大）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：33,360,600株（2025年9月30日）
• 期中平均株式数（第3四半期累計）：32,056,421株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
• 決算説明会：無
• 株主総会、IRイベント等：資料に記載なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想＝通期予想＝2025年12月期の数値を基準）
• 売上高：第3四半期累計 3,656百万円（通期予想6,300百万円に対する進捗率 58.0%）→ 通期見通しに対し概ね順調な進捗
• 営業利益：第3四半期累計 営業損失△459百万円、通期会社予想 営業損失△180百万円 → 累計は通期予想より悪化（目標達成には第4四半期で約+279百万円の営業黒字が必要）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：第3四半期累計 938百万円、通期予想 1,050百万円（進捗率 89.3%）→ 一時利益により通期見通しに近い進捗
• サプライズの要因：
• ポジティブ要因：中間期に保有資産の一部売却による固定資産売却益1,647百万円等の特別利益計上が大きく寄与
• ネガティブ要因：タイル事業を中心とした本業の需要減（運賃・エネルギー高騰、円安、建設コスト上昇等）で売上が前年同期を下回り、営業損失が継続
• 通期への影響：
• 通期予想の修正は無し（会社公表）。ただし営業損失目標を達成するためには第4四半期の営業改善が必要であり、達成可否は不確実（販売・コスト改善の実行力に依存）。

財務指標

• 主要数値（第3四半期累計、単位：百万円）
• 売上高：3,656（前年同期 3,955 → △299 百万円、△7.5%）
• 営業利益：△459（前年同期 △771 → 営業損失は312百万円縮小、改善率 約40.5%）
• 経常利益：△444（前年同期 △779 → 経常損失は335百万円縮小）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：938（前年同期 △119 → 1,057百万円改善、前年赤字から黒字へ反転）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：29.28円（前年同期 △3.72円）
• 収益性指標（第3Q末時点）
• 営業利益率：△459 / 3,656 = △12.6%（営業マージンはマイナス、業種平均と比較して不利）
• ROE（参考：自己資本 8,364百万円）：938 / 8,364 = 11.2%（目安：10%以上で優良）
• ROA（総資産 10,971百万円）：938 / 10,971 = 8.5%（目安：5%以上で良好）
• 財政状態（貸借対照表要点、単位：百万円）
• 総資産：10,971（前期末 10,696、+275）
• 純資産：8,906（前期末 8,386、+520）
• 自己資本比率：76.2%（安定水準、前期 69.8%）
• 現金及び預金：1,458（前期末 360、+1,098）—流動性は改善
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計の進捗）
• 売上高進捗率：58.0%（通期見通しに対して通常～やや順調）
• 営業利益進捗率：累計は既に通期目標（増損縮小を想定）を超えて悪化（目標達成のためにQ4で改善が必要）
• 純利益進捗率：89.3%（一時利益により高進捗）
• キャッシュフロー：
• ただし現預金は1,458百万円へ増加（前期末360百万）
• 四半期推移（QoQ）：詳細な四半期別数値は資料に断片的なため –（四半期ごとの季節性等は資料に明確な開示なし）
• 財務安全性：
• 自己資本比率76.2%（安定水準、目安40%以上）
• 流動負債は901百万円、固定負債1,163百万円、負債合計2,064百万円（負債水準は比較的低い）
• 効率性：
• 減価償却費（第3四半期累計）：144百万円、のれん償却 24百万円
• セグメント別（第3四半期累計、単位：百万円、前年同期比較）
• 建設用陶磁器等事業：売上 3,086（前年 3,375 → △289、△8.6%）、営業損失△616（前年△717→損失縮小）
• 不動産事業：売上 526（前年 609 → △83、△13.6%）、営業利益257（前年34→大幅改善）
• 発電機事業：売上 16（前年1、増加）、営業損失97（前年83→損失拡大）
• 再生可能エネルギー事業：売上120（前年0）、営業損失3（前年0）
• 財務の解説：
• 総資産増は現金・有価証券増加が主因、一方で土地減少（売却）などで有形固定資産は減少。純資産は中間利益計上等で増加。営業損失は改善したが、コア事業の収益性回復が課題。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 1,647百万円、補助金収入 76百万円 等、合計 1,731百万円（主に固定資産売却）
• 特別損失：固定資産圧縮損 63百万円、除却損等 6百万円、合計 70百万円
• 一時的要因の影響：特別利益の計上が純利益黒字化の主要因であり、経常ベースでは△444百万円の赤字が継続しているため「実質的な営業力回復」ではない点に注意
• 継続性の判断：固定資産売却は一時的処理。継続的な営業収益を評価する際は特別益を除いたベースでの確認が必要

配当

• 配当実績と予想：
• 中間配当：0.00円（2025年12月期中間実績 0.00）
• 期末配当（予想）：0.00円（通期予想も0.00）
• 年間配当予想：0.00円（変更なし）
• 配当利回り：–（株価情報無しのため算出不可）
• 配当性向：–（予想純利益に対する計算は可能だが配当は0のため0%）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：当期は無配。自社株買い等の記載はなし。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料中に明確な投資額の開示なし（–）
• 減価償却費：144百万円（第3四半期累計）
• 研究開発費：明示なし（–）
• 備考：再生可能エネルギー子会社設立（ダントー・ネオエネルギー株式会社、2025年3月3日）等、事業投資は進行中だが金額開示なし

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注高／受注残高：明示なし（–）
• 在庫（棚卸資産）：商品及び製品 1,531百万円（前年 1,500百万円、やや増加）
• 在庫の内訳（仕掛品等）：仕掛品186百万円（前期127百万円増）、原材料等71百万円（前期88百万円減）

セグメント別情報（要点）

• 建設用陶磁器等事業：売上主力だが民間住宅中心の投資抑制や廉価品シフトで売上減。営業損失は縮小しているが黒字化未達成。高付加価値品・設計提案型営業で改善目指す方針。
• 不動産事業：賃貸・アセットマネジメント等で営業利益は改善（257百万円）、売上は減少。タイル事業との相乗効果期待と記載。
• 発電機／再生可能エネルギー：新規育成分野。発電機は需要増だがまだ小規模で赤字。再生可能は売上120百万円だが営業は小幅損失。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画やKPIの詳細は資料中に別途記載なし（–）。事業ポートフォリオの再構築、エネルギー関連強化を明記しており、再エネ子会社設立は中期方針に整合。

競合状況や市場動向

• 市場動向：建設分野は民間住宅の投資抑制、建設コスト高騰や職人不足等でタイル需要に下押し圧力。一方で公共投資・非住宅分野は堅調。不動産市況は堅調との見方。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料に無し（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（変更なし）：売上 6,300百万円（+18.5%前期比）、営業利益△180百万円、経常利益△170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（EPS 32.75円）
• 会社の前提：資料本文に「業績予想の前提条件等は添付資料参照」とあり、為替・原材料等の前提は別紙参照（当該ページ参照要）
• 予想の信頼性：当期は一時利益が大きく純利益を押し上げており、コア営業の改善が確認されない限り通期予想の継続的達成は不確実。過去の予想達成傾向の記載は無し（–）。
• リスク要因：建設需要の落ち込み、原材料・輸送コストや為替の変動、特別利益に依存した収益構成の継続、資金需要（継続企業の前提に関する注記に関連）

重要な注記

• 会計方針の変更等：無し
• 継続企業の前提に関する注記：当社グループには将来にわたり事業継続に疑義を生じさせうる事象が存在すると注記（理由は営業損失4,590百万円の計上等）。ただし資金面では対応可能な資産を保有している旨の記載。
• その他重要事項：第3四半期は特別利益（固定資産売却益）計上が業績に大きく影響。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

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