決算短信：佐藤渡辺（1807）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想（未変更）に対して中間実績は概ね想定内だが、受注高の大幅減少（前年同期比△26.3%）は注目。売上高は会社予想との明示的な差異開示なし（上振れ/下振れの表示なし）。
• 業績の方向性：減収・黒字転換（売上高 151.6億円（前年同期比△6.0%）、親会社株主に帰属する中間純利益 2.17億円 ← 前年同期は△250.12億円の赤字）。
• 注目すべき変化：受注高の急減（127.47億円、前年同期比△26.3%）と、国土交通省による120日間の営業停止処分（2025/4/9–2025/8/6）が受注・売上の下振れ要因。営業損失幅は縮小（△342百→△139百万円）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上 370億円、営業利益 12億円、当期純利益 8.5億円）は修正なし。中間累計の進捗は売上で約41.0%、営業利益・純利益は進捗が低く（営業：-11.6%相当、純利益：2.6%相当）通期達成には下期での回復が前提。
• 投資家への示唆：営業停止処分の影響で受注基盤が毀損している点が最大のリスク。財務面では負債圧縮・自己資本比率改善（68.7%）と営業CFの黒字化が確認できるが、受注回復の可否が業績回復のカギ。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社佐藤渡辺
• 主要事業分野：舗装工事等を中心とする建設事業（単一セグメント）
• 代表者名：代表取締役社長 鎌田 修治
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月10日
• 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月11日
• 配当支払開始予定日：2025年12月2日
• セグメント：
• 建設事業（単一セグメント）— 舗装工事・土木工事等。注記によりセグメント情報の詳細記載は省略。
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式）：6,391,400株（自己株式含む）
• 期中平均株式数（中間期）：6,236,052株
• 期末自己株式数：146,843株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
• 決算説明会：決算補足説明資料／説明会の有無は明示なし

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は「通期予想に変更なし」との記載のみ。中間期に対する会社想定値の開示なしのため達成率は通期予想に対する進捗で示す。）
• 売上高：15,159百万円（通期予想37,000百万円に対する進捗率 15,159/37,000 = 41.0%）
• 営業利益：△139百万円（通期予想1,200百万円に対する進捗率 = △11.6%相当）
• 純利益（親会社株主帰属）：21.7百万円（通期予想850百万円に対する進捗率 2.6%）
• サプライズの要因：
• 下振れ要因：国土交通省による営業停止処分（2025/4/9–8/6）が受注・売上の大幅減少に直結（受注高は前年比△26.3%）。一部大型工事の進捗遅延も売上押下げ要因。
• 上振れ要因：採算性改善や売上総利益の改善により損益は前年同期の大幅赤字から黒字化。
• 通期への影響：
• 会社は通期予想を据え置き。中間の進捗を見ると売上は約41%で概ね想定内だが、営業利益・純利益の進捗が低い。下期での受注回復や施工進捗の正常化が不可欠。受注残高の減少状況によっては通期達成に懸念。

財務指標（要点）

• 貸借対照表（主な項目、千円）
• 総資産：31,217,982千円（前期末35,432,258千円、前期比△11.9%）
• 純資産：21,542,755千円（前期末21,426,700千円、前期比＋0.5%）
• 自己資本比率：68.7%（前期60.2%）（68.7%（安定水準））
• 損益（中間累計、千円）
• 売上高：15,159,497千円（前年同期16,135,627千円、前年同期比△6.0%）
• 売上総利益：1,053,490千円（前年同期852,794千円、＋23.5%）
• 営業損失：△139,565千円（前年同期△342,029千円、損失幅縮小）
• 経常利益：33,220千円（前年同期△262,596千円、黒字化）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：21,741千円（前年同期△250,118千円、黒字化）
• 1株当たり中間純利益（調整後）：3.48円（前年同期換算40.19円：株式分割考慮）
• 収益性指標（通期予想ベース）
• ROE（予想ベース）：850百万円 / 純資産21,542.8百万円 = 約3.95%（目安：8%以上で良好 → 現状は低い）
• ROA（予想ベース）：850百万円 / 総資産31,217.98百万円 = 約2.72%（目安：5%以上で良好 → 現状は低い）
• 営業利益率（通期予想ベース）：1,200 / 37,000 = 3.24%（業種平均との比較は業種別平均次第）
• 中間期営業利益率：△139.6 / 1,515.9 = △0.92%
• 進捗率分析（通期比）
• 売上高進捗率：41.0%（通年計画に対してやや高めの進捗）
• 営業利益進捗率：達成に向けてマイナス（中間で赤字）
• 純利益進捗率：2.6%（低い）
• 過去同期間との比較：売上は前年同期比で減少だが売上総利益改善で損益改善
• キャッシュフロー（千円）
• 営業CF：＋1,969,797（前年同期 △2,304,845） → 事業ベースで大幅改善
• 投資CF：△183,696（前年同期 △363,932） → 設備投資は縮小
• 財務CF：△2,268,565（前年同期 △512,065） → 短期借入金の返済等で大幅な流出（短期借入金は2,800,000→800,000千円）
• フリーCF：営業CF – 投資CF = 1,969,797 – 183,696 = 約1,786,101千円（黒字）
• 現金同等物残高：4,548,044千円（前期末5,030,509千円、△482,465千円）
• 営業CF/純利益比率：1,969,797 / 21,741 = 約90.6（=高いが比較は単純化。目安1.0以上で健全 → 十分）
• 四半期推移（QoQ）
• 当資料は累計ベースのみ記載。四半期単位のQoQ数字は明示なし。
• 季節性：建設業で下期に工事進捗が集中する傾向がある点に留意。
• 財務安全性
• 自己資本比率：68.7%（安定。目安40%以上で安定）
• 負債合計：9,675,226千円（前期14,005,557千円、△約30.9%）
• 流動比率：流動資産16,619,756 / 流動負債6,417,602 = 約259%（良好）
• 効率性：総資産回転率等の詳細は項目不足のため算出不可（売上/総資産（中間年換算）等は参考値で推定可能）。
• セグメント別：単一セグメント（建設事業）のみ。舗装工事が売上の主力（中間累計で売上の約84.8%）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 4,064千円
• 特別損失：固定資産除却損 5,692千円
• 一時的要因：国土交通省による営業停止処分（120日間）が一時的かつ業績に直接影響。処分は当中間期の受注・売上に大きく寄与（受注高△26.3%）。
• 継続性の判断：営業停止処分は特定事案に基づくもので、再発の可能性は事案の性質に依存（会社はコーポレートガバナンス・コンプライアンス強化を掲げている）。

配当

• 配当実績・予想（1株当たり、円）
• 第1四半期末：40.00（2025年3月期）
• 第2四半期末（中間）：40.00（2026年3月期：支払予定）
• 期末（予想）：40.00
• 年間予想：80.00（据え置き）
• 配当性向（予想ベース）：年間配当80円 / 予想EPS136.51円 = 約58.6%（高め。参考：配当性向は企業方針に依存）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 株主還元方針：譲渡制限付株式報酬の処分等により自己株式の動きあり。特別配当はなし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）
• 当中間期：有形固定資産取得による支出 188,225千円（前年同期 359,381千円、減少）
• 減価償却費：266,928千円（前年同期308,267千円）
• 研究開発費：記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注状況（百万円表記）
• 受注高（当中間累計）：12,747百万円（前年同期17,301百万円、前年同期比△26.3%）
• 受注比率（製品販売部門の比率増加）：製品等販売部門の構成比が上昇（11.2%→18.1%）
• 期末（次期繰越高）：14,507百万円（前期23,230百万円へ大幅低下）
• 在庫状況
• 棚卸資産（貸借対照表の「その他の棚卸資産」） 214,183千円（前期212,873千円、微増）
• キャッシュ・フローでは棚卸資産の増加が営業CFを押し下げた（当中間期 棚卸資産増加△1,047,445千円）。

セグメント別情報

• 単一セグメント（建設事業）
• 売上構成（中間累計）：舗装工事 84.8%、土木工事等 15.2%、製品等販売 15.2%（製品販売は売上比率15.2%に増加）
• セグメント戦略：中期経営計画（2024–2026）にて収益力向上・資本強化・ESG推進を掲げる。具体的なセグメント別投資・受注対策の記載は限定的。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2024–2026）：①収益力向上、②資本・財務戦略強化、③ESG経営推進を基本方針に掲げる。
• KPI達成状況：当中間期は収益性改善（売上総利益の増加）と自己資本比率改善が見られるが、受注基盤の縮小は中期目標に対するリスク要因。

競合状況や市場動向

• 市場動向：公共投資（国土強靭化、脱炭素関連）は堅調だが、民間設備投資は金利上昇・資材高でやや慎重。建設業全体では人手不足対応の省力化投資等の需要あり。
• 競合比較：同業他社との相対位置付けは資料に詳細なし（——）。ただし、舗装工事中心の事業構造は公共投資への依存が相対的に高い点に留意。

今後の見通し

• 業績予想（通期：2025/4/1–2026/3/31、会社公表値）
• 売上高：37,000百万円（前期比＋8.5%）
• 営業利益：1,200百万円（前期比＋1.9%）
• 経常利益：1,300百万円（前期比＋2.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：850百万円（前期比＋4.7%）
• 1株当たり当期純利益（予想）：136.51円
• 予想修正の有無：なし（2025年5月12日公表値から変更なし）
• 会社想定の前提：詳細は添付資料参照（為替・資材価格等の前提は資料内参照）
• 予想の信頼性：中間の受注減および営業停止処分の影響を踏まえると、下期での受注回復・施工進捗が前提。過去の予想達成傾向の記載はなし。
• リスク要因：
• 行政処分やコンプライアンス問題の再発リスク（営業停止の影響）
• 受注不足・工事進捗遅延
• 原材料価格・労務費上昇、金利変動
• 大型案件の獲得可否

重要な注記

• 会計方針：当中間期は会計基準改正に伴う変更等あり（詳細は添付資料参照）。税金費用の計算について中間特有の見積実効税率適用の記載あり。
• その他重要事項：
• 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外。
• 2024年6月1日付で普通株式1株→2株の株式分割を実施。比較数値は分割後換算で表示。
• 当中間期に自己株式15,404株を譲渡制限付株式報酬として処分（資本剰余金・自己株式に影響）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

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