決算短信：船井総研ホールディングス（9757）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想に対する修正は無し。中間実績は売上・営業利益は計画・想定の範囲内で増収増益だが、特別損失の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は大幅下振れ（△43.8％）。市場予想との比較データは不明のため記載せず。
• 業績の方向性：増収（売上高＋11.4％）・営業増益（営業利益＋11.0％）だが、純利益は特別損失で減少（減収減益に近い構成）。
• 注目すべき変化：経営コンサルティング事業での増益・月次支援やM&A成約の寄与。だが「五反田オフィス売却の意思決定」に伴う減損（特別損失2,155百万円）を計上し中間純利益を押し下げた（特に経営コンサルティング事業に計上）。
• 今後の見通し：通期業績予想は据え置き（売上33,000百万円、営業利益8,900百万円、当期純利益6,600百万円）。中間時点の進捗は売上48.6%、営業利益52.6%、当期純利益25.0%で、営業面の進捗は順調も純利益は特別損失の影響で進捗遅れ。会社は予想修正を行っていない。
• 投資家への示唆：営業力・受注基盤は堅調（特に経営コンサル・ロジ事業）が継続している一方、資産処分に伴う一時的な会計損失が利益指標を歪めている。通期見通しは維持されているが、純利益の回復には一時損失を除いた実務収益のトレンド確認が必要。

基本情報

• 企業名：株式会社船井総研ホールディングス（証券コード 9757）
• 主要事業分野：経営コンサルティングを中核に、ロジスティクス（物流コンサル・物流BPO）およびデジタルソリューション（HR系広告運用、クラウド等）の提供。グループ経営で中堅・中小企業向けに「デジタル×総合」コンサル展開。
• 代表者名：代表取締役社長／グループCEO 中谷 貴之
• 問合せ先：取締役執行役員 マネジメント本部本部長 春田 基樹（TEL 06-6232-0130）
• 報告概要：提出日 2025年8月8日。対象会計期間：2025年1月1日～2025年6月30日（第２四半期中間連結）。半期報告書提出予定日 2025年8月13日。決算説明会・補足資料あり（機関投資家・アナリスト向け）。配当支払開始予定日 2025年8月29日。
• セグメント：経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業（各セグメントの収益・損益は後述）。
• 発行済株式：期末発行済株式数（自己株式含む）50,000,000株。期末自己株式数 3,589,822株。中間期中の平均株式数 46,383,798株。時価総額：–（資料に未記載）。
• 今後の予定（開示事項）：通期見通しは修正無し。2025年7月31日にMIコンサルティングを連結子会社化（発表）。2025年8月8日に自己株式取得（取締役会決議）を決定（詳細は別リリース）。

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想に対する中間進捗）
• 売上高：実績16,043百万円、通期予想33,000百万円に対する進捗率 48.6%（ほぼ通期の半分）。
• 営業利益：実績4,684百万円、通期予想8,900百万円に対する進捗率 52.6%（やや良好）。
• 親会社株主に帰属する中間純利益：実績1,651百万円、通期予想6,600百万円に対する進捗率 25.0%（低い、特別損失影響）。
• サプライズの要因：中間純利益の大幅減は「五反田オフィス売却の意思決定に伴う減損（特別損失）2,155百万円」の計上が主因。営業面は売上増とコスト統制で上振れ要素。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。ただし中間の特別損失は非キャッシュ項目（減損）であり、営業CFは堅調（後述）なので、通期純利益見通し達成の可否は今後の事業利益と一時損益の処理次第。会社は現時点で業績予想の修正は行っていない。

財務指標（要点）

• 損益（連結・中間：2025年1-6月）
• 売上高：16,043百万円（前年同期14,403百万円、+11.4% / +1,640百万円）
• 売上総利益：6,622百万円（前年5,808百万円）
• 販管費：1,938百万円（前年1,587百万円）
• 営業利益：4,684百万円（前年4,220百万円、+11.0% / +463.9百万円）
• 経常利益：4,689百万円（前年4,237百万円、+10.7%）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：1,651百万円（前年2,941百万円、△43.8% / △1,290百万円）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：35.61円、潜在株式調整後 35.20円（前年 62.37円、61.71円）
• 収益性指標
• 営業利益率：4,684 / 16,043 = 約29.2%（高い。コンサル中心の高マージン事業構造を反映）
• ROE（目安8%以上良好）：親会社株主に帰属する中間純利益1,651百万円 ÷ 自己資本 24,244百万円 ≒ 6.8%（目安8%未満）
• ROA（目安5%以上良好）：1,651百万円 ÷ 総資産31,789百万円 ≒ 5.2%（目安を上回る）
• 財政状態（連結・期末 2025/6/30）
• 総資産：31,789百万円（前期末31,439百万円、+350百万円）
• 純資産：24,969百万円（前期末24,989百万円、△19百万円）
• 自己資本比率：76.3%（前期末77.2%、安定水準）
• キャッシュフロー
• 営業CF：+3,717百万円（前年同期3,126百万円、増加）
• 投資CF：+447百万円（前年 △177百万円、有形固定資産売却による収入が主）
• 財務CF：△2,161百万円（前年 △4,278百万円、配当支払等）
• フリーCF（＝営業CF − 投資CF）：約 +3,271百万円（3,717 − 447）＝健全なプラス（内部資金で投資・配当対応可能）
• 営業CF / 親会社株主に帰属する中間純利益比率：約 3,717 / 1,652 ≒ 2.25（1.0以上で健全）
• 現金及び現金同等物期末残高：12,343百万円（期首10,346 → +1,997百万円増加）
• 流動性・安全性
• 流動資産 20,161百万円、流動負債 6,395百万円 → 流動比率 ≒ 315%（非常に高い、安全）
• 有利子負債：短期借入金 250百万円、長期借入金 192.7百万円（借入依存低い）
• 四半期推移（QoQ）：四半期単位の詳細は本文に記載なし。季節性は事業特性上限定的だが月次支援等の継続収入比率が高い点に留意。
• セグメント別（当中間期：売上高 / 前年比 / 営業利益）
• 経営コンサルティング事業：売上 11,616百万円（+12.6%）、営業利益 4,451百万円（+24.8%） — 主要収益源（売上構成比 約72.4%）
• ロジスティクス事業：売上 2,315百万円（+16.4%）、営業利益 332百万円（+32.8%）
• デジタルソリューション事業：売上 2,112百万円（+0.8%）、営業損失 108百万円（前年は営業利益238百万円 → 減益転落）

特別損益・一時的要因

• 特別損失：減損損失 2,155,860千円（2,155百万円）を計上（主に五反田オフィス売却の意思決定に伴うもの）。該当減損は経営コンサルティング事業に計上（セグメント注記）。
• 特別利益：当中間期に該当する特別利益はなし（前年は固定資産売却益あり）。
• 一時的要因の影響：減損は中間純利益を大きく押し下げたが、投資活動のキャッシュ増（有形固定資産売却収入 約1,453百万円）を伴っており、会計上の減損は必ずしも同時に現金流出を伴うものではない点に注意。
• 継続性の判断：減損は一時的要因（資産処分判断による計上）として扱われる可能性が高いが、追加の資産処分や評価見直しが生じれば再発するリスクあり。

配当

• 中間配当（2025年中間）：42.00円（前年中間 37.00円 → 増額）
• 期末配当（会社予想）：43.00円（据え置き）
• 年間配当（予想）：85.00円（前期75.00円→ 増額予想、会社は修正無し）
• 配当性向（会社予想ベース）：年間配当85円 ÷ 予想EPS142.36円 ≒ 59.7%（高めの還元水準）
• 特別配当：無（該当なし）
• 株主還元方針：自己株式取得を取締役会で決議（2025/8/8）しており、株主還元策は配当＋自社株買いの両面を示唆。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CF内訳）：当中間期の有形固定資産取得による支出 約83.7百万円、ただし有形固定資産売却による収入1,453.7百万円（売却が大きい）。前年同期に比較して有形固定資産の売却が大きく、投資活動はネットで資金獲得。
• 減価償却費：181.8百万円（中間）
• 研究開発：明確なR&D費の記載なし（デジタル関連の無形資産投資：無形固定資産の取得 77.9百万円を計上）。

受注・在庫状況

• 受注高（当中間期）：経営コンサルティング 10,272,239千円（+5.3%）、ロジスティクス 450,532千円（+12.1%）、デジタル 822,086千円（+35.3%）。
• 受注残高：経営コンサル 8,990,257千円（+7.7%）、ロジ 323,397千円（+9.5%）、デジタル 1,050,433千円（+345.2%：大幅増） — デジタルは受注残の伸びが顕著。
• 在庫：該当業種特有の大量在庫は無し（仕掛品・原材料は小額）。

セグメント別情報（要点）

• 経営コンサルティング事業：売上・利益とも主力で拡大。月次支援の契約単価上昇と研究会会費の値上げが寄与。M&Aコンサルの成約継続。人材投資を行いながら増益を確保。
• ロジスティクス事業：物流コンサル・物流BPOが新規顧客や既存取引の拡大で増収増益。
• デジタルソリューション事業：WEB広告運用は堅調だが、大型クライアントの広告予算縮小や下請け案件縮小で人件費増により減益。今後の収益改善は顧客構成とコスト管理に依存。
• 地域別売上：記載なし（国内中心の事業展開と推定）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023-2025年度）最終年度：パーパス浸透と「デジタル×総合」経営コンサル推進を継続。中期目標との整合性に関して会社は通期見通しを据え置き、グループ内アライアンス強化やM&A強化（MIコンサルティングの連結化）を進めている。KPIの具体進捗は別資料参照。

競合状況や市場動向

• マクロ要因：米国の関税政策、中東・ウクライナ情勢、国内物価・原材料高・人手不足など不確実性が継続。中小企業のコスト転嫁や人手不足が顧客の経営課題として継続。
• 競合比較：同業他社との定量比較データは本資料に記載なし。一般にコンサル中心の事業は高営業利益率を維持する傾向。

今後の見通し

• 業績予想（通期2025年1-12月、会社予想）：売上高33,000百万円（+7.7%）、営業利益8,900百万円（+6.9%）、経常利益8,900百万円（+5.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円（+10.1%）、1株当たり当期純利益 142.36円。業績予想の修正は無し。
• 会社予想の前提条件：添付資料P.4の説明参照（為替等の前提は本文に詳細記載有り）。
• 予想の信頼性：中間の営業CF・受注動向は堅調である一方、中間に計上された減損など一時項目が純利益に影響している。通期で再度の一時損失・資産評価の変化がなければ、営業利益ベースでは目標達成可能性は高いと考えられるが、純利益は一時項目の処理次第。
• リスク要因：マクロ不確実性（関税・地政学リスク）、顧客の広告予算変動、原材料・人件費高騰、保有資産の評価変動や追加減損リスク。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し。中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無し。
• 連結範囲の変更：当中間期に重要な変更無し。
• 後発事象：2025年7月31日にMIコンサルティングを子会社化（グループM&A機能強化）。2025年8月8日取締役会で自己株式取得決議（別途公表）。
• その他：第2四半期決算短信は公認会計士等のレビュー対象外。

（注）本まとめは公表された決算短信に基づく要約です。投資判断に資する助言や推奨を行うものではありません。不明な項目は“–”としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

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