決算短信：IHI（7013）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：全社の中間決算は会社の通期予想に対する進捗は概ね43〜45％で、特段の市場予想との比較データは提供されていないが、通期修正を行った会社の見通しに沿った着地。会計方針変更や事業売却関連の特別項目の影響あり（上振れ／下振れを総括すると大きな乖離は見られない）。
• 業績の方向性：売上高は減収（対前年中間期 △5.8%）、営業利益は減益（△10.1%）だが、税引前利益・親会社帰属利益は増加（税引前＋19.2%、親会社帰属＋42.2%）。
• 注目すべき変化：持分法投資利益の増加と為替差損の大幅改善により税引前利益が大きく改善。事業ポートフォリオの改革（複数事業売却・再編）や航空エンジン（スペア部品）/防衛案件の拡大が収益構造に影響。
• 今後の見通し：会社は通期予想を修正（売上収益1,640,000百万円、営業利益160,000百万円、親会社帰属当期利益125,000百万円）。第3四半期以降の前提為替レートは1米ドル＝140円。中間の進捗は通期見通しに対して概ね43〜45％（下記参照）で、通期達成には下期の計画進捗が必要。
• 投資家への示唆：中核の航空エンジン・防衛・宇宙分野での収益性改善と事業ポートフォリオ改革が進行中だが、自己資本比率は依然低め（23.1%）で有利子負債が増加している点は留意。短期的には追加検査プログラム関連支出や在庫増加がキャッシュフローを圧迫。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社IHI
• 主要事業分野：資源・エネルギー・環境、社会基盤（橋梁・水門等）、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛（航空エンジン、ロケット、宇宙利用、防衛機器等）
• 代表者名：代表取締役社長 井手 博
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月6日
• 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日〜2025年9月30日）
• 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）、補足資料あり
• セグメント:
• 資源・エネルギー・環境：原動機、カーボンソリューション、原子力機器 等
• 社会基盤：橋梁・水門、交通システム、シールド、コンクリート建材 等
• 産業システム・汎用機械：車両過給機、物流・産業システム、運搬機械 等
• 航空・宇宙・防衛：航空エンジン、ロケット、宇宙利用、防衛機器システム 等
• 発行済株式:
• 発行済株式数（期末、自己株式含む）：1,082,759,678株（帳簿上は株式分割を期首に仮定して算出）
• 期中平均株式数（中間期）：1,059,779,811株
• 期末自己株式数：22,609,979株
• 時価総額：–（株価データは未提供）
• 今後の予定:
• 半期報告書提出予定日：2025年11月10日
• 配当支払開始予定日：2025年12月5日
• その他IRイベント：決算説明会資料を会社サイトに掲載予定

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較＝通期予想に対する中間の達成率）
• 売上収益：713,651百万円（通期予想1,640,000百万円に対する進捗率 約43.5%）
• 営業利益：69,449百万円（通期予想160,000百万円に対する進捗率 約43.4%）
• 親会社の所有者に帰属する中間利益：55,912百万円（通期予想125,000百万円に対する進捗率 約44.7%）
• サプライズの要因：
• プラス要因：持分法投資損益の増加、為替差損の改善、民間向け航空エンジンのスペアパーツ販売増加、防衛案件の受注拡大、子会社売却収入（キャッシュ寄与）
• マイナス要因：事業譲渡に伴う売上減少、前年同期の大型工事進捗の反動、カーボンソリューションの一部海外事業の採算悪化、販売費および一般管理費の計上方法変更（営業利益への影響：△3,060百万円）
• 通期への影響：
• 会社は通期予想を修正済（通期：売上1,640,000百円、営業利益160,000百円、親会社帰属当期利益125,000百円）。中間の進捗は約44%で、下期で計画通り利益を確保できるかが焦点。為替（1USD=140円想定）など外部要因の影響に注意。

財務指標

• 要点（百万円）
• 売上収益（中間）：713,651（前年中間 757,488、△5.8%）
• 営業利益（中間）：69,449（前年中間 77,263、△10.1%）
• 税引前中間利益：74,709（前年中間 62,660、＋19.2%）
• 親会社の所有者に帰属する中間利益：55,912（前年中間 39,309、＋42.2%）
• 基本的1株当たり中間利益：52.76円（前年中間 37.10円、＋42.2%）
• 総資産：2,336,549（前期末 2,240,392、＋961億円）
• 親会社所有者帰属持分：540,653（前期末 481,726、＋574億円）
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：23.1%（前期末 21.5%）（目安：40%以上が安定）
• 収益性指標（目安併記）
• 営業利益率（中間期）：69,449 / 713,651 = 約9.7%（業種により評価異なるが概ね良好）
• ROE（簡易）：通期予想ベースで概算 = 125,000 / 540,653 = 約23.1%（目安 8%良好、10%優良 → 高水準）
• ROA（簡易）：通期予想ベースで概算 = 125,000 / 2,336,549 = 約5.35%（目安 5%良好 → ほぼ良好）
• 注：上記は会社の通期予想と期末貸借対照表を用いた概算値。精密なROE/ROAは平均資本等で算出する必要あり。
• 進捗率分析（中間→通期）
• 売上高進捗率：約43.5%（前年同期間の進捗状況との比較は資料により季節性有）
• 営業利益進捗率：約43.4%
• 親会社帰属利益進捗率：約44.7%
• 解説：半期で40%台の進捗は下期に稼働する大型案件や収益性の高い商談次第で変動。過去実績やセグメントごとの季節性を踏まえる必要あり。
• キャッシュフロー（中間、百万円）
• 営業CF：△57,130（支出超過） ← 契約負債増加一方で棚卸資産・前払金の増加、追加検査プログラム関連支出、税金支払等の影響
• 投資CF：△22,981（支出超過） ← 固定資産取得等（ただし子会社売却による収入あり）
• 財務CF：＋40,026（収入超過） ← コマーシャルペーパー発行等
• フリーCF（営業CF−投資CF）：△80,111（百万円）
• 現金及び現金同等物期末残高：101,956百万円（前期末比△34,803百万円）
• 営業CF/純利益比率：営業CFがマイナスのため比率は<1（健全の目安1.0以上に対し未達）
• 四半期推移（QoQ）
• 明細の四半期ごとのQoQ値の本資料上の直接記載は限定的。中間累計で前年同期比は減収・減益（営業利益）だが税引前利益・当期利益は増加。
• 財務安全性
• 自己資本比率：23.1%（前期末21.5% → 改善したが目安40%未満）
• 有利子負債（リース含む）：5,811億円（前期末比増加 664億円）
• 流動比率：–（短期流動/流動負債の即値は提供欄から算出可だが本要約では省略）
• 効率性
• 総資産回転率や売上高営業利益率の詳細推移は四半期分解が必要だが、営業利益率は約9.7%。

特別損益・一時的要因

• 主な特別損失：
• 売却目的保有に分類された処分グループ（IKK、NTS）の非流動資産減損損失：IKK 3,383百万円、NTS 2,694百万円を「その他の費用」に計上
• 主な特別利益：
• 子会社株式売却による収入（キャッシュインフロー）：12,144百万円（投資CFの収入に寄与）
• 一時的要因の影響：
• 上記減損は売却関連の一時費用であり、継続的な収益源ではない。ただし売却後の事業ポートフォリオは恒常的に変化。
• 継続性の判断：
• 減損は売却に伴う一時的措置。持分法利益や為替差損の改善は継続性の判断が必要（事業環境・為替に左右）。

配当

• 配当実績と予想：
• 中間配当：中間配当（基準日2025年9月30日）として1株当たり70円（株式分割前表記）を決議・実施予定
• 期末配当（会社予想、分割の影響反映前表記）：通期合計で140円（株式分割の影響を反映しない場合）
• 直近発表から配当予想の修正：無し
• 配当性向（会社提示数値からの算出、分割前換算で概算）：
• 通期配当（分割前換算）140円 × 発行済株式数（分割前想定約154,679,954株） ≒ 総配当支払額21,655百万円
• 通期予想親会社帰属当期利益125,000百万円に対する配当性向 ≒ 21,655 / 125,000 ≒ 約17.3%
• 配当利回り：–（株価データ未提供のため計算不可）
• 株主還元方針：配当継続。自己株式取得については中間期で自己株式の取得あり（中間期末自己株式増加）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CFの主要内訳として）
• 当中間期の有形固定資産等の取得支出：約50,414百万円（前中間期 25,182百万円）
• 事業の生産能力強化（例：鶴ヶ島工場の修理棟新設、相生工場に大型燃焼試験設備新設等）への投資が進行
• 減価償却費：当中間期で39,647百万円（前年中間 35,058百万円）
• 研究開発：
• R&D費用の明細は要約に限定的記載。アンモニアガスタービン等クリーンエネルギー分野の開発投資を加速。

受注・在庫状況（該当）

• 受注状況：
• 受注高（当中間）：893,400百万円（8,934億円、前年同期比＋17.5%）
• 受注増は防衛・航空・宇宙などで寄与
• 在庫状況：
• 棚卸資産：524,589百万円（前期末 444,066 百万円、増加805億円）
• 在庫増加は事業の進捗や部材調達等が影響

セグメント別情報

• セグメント別 売上収益（当中間、百万円）と対前年中間期変化（要点）
• 資源・エネルギー・環境：156,802（前年当中 209,112 → 減少）
• 社会基盤：57,137（ほぼ横ばい）
• 産業システム・汎用機械：203,313（減少）
• 航空・宇宙・防衛：272,170（前年当中 246,199 → ＋約10.6%、スペア部品・防衛案件で拡大）
• その他：24,229（増加）
• セグメント利益（営業損益、当中間合計）：68,307百万円（報告セグメント合計）、全社費用配分後営業利益69,449百万円
• セグメントのトレンド：
• 航空・宇宙・防衛が中核で成長寄与。資源・エネルギー等は一部事業譲渡や大型工事の反動で減収。
• 出荷済みPW1100G-JMエンジンの追加検査プログラム関連の為替影響は当中間で＋8億円含む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「グループ経営方針2023」（3か年、最終年度2025年度）に基づき、
• 成長事業（航空エンジン・ロケット）とクリーンエネルギー分野に経営資源シフトを推進
• 事業ポートフォリオ改革として複数の非中核事業・子会社の譲渡を実行（例：IH I汎用ボイラ、運搬機械事業、NTS、IKK等）
• KPI進捗：受注高増（当中間で前年同期比＋17.5%）や航空エンジンのアフターマーケット拡大は中期計画と整合。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較データは未提供。航空エンジン分野の需要増と防衛関連投資の追い風がある一方、造船など一部市況は不透明。
• 市場動向：米国の通商政策等の外部リスク、為替変動が業績に影響。会社は為替前提を1USD=140円（第3四半期以降）としている。

今後の見通し

• 業績予想：
• 2026年3月期（通期）連結（修正後）：売上収益1,640,000百円（＋0.8%）、営業利益160,000百円（＋11.5%）、税引前利益145,000百円（＋4.7%）、親会社帰属当期利益125,000百円（＋10.9%）、基本的1株当たり当期利益117.49円（会社算定、株式分割反映）
• 予想修正の有無：有（通期予想を修正）
• 前提為替レート（第3四半期以降）：1USD=140円
• 予想の信頼性：過去の達成傾向や下期集中の工事進捗・為替・受注履行の可否に依存。中間の進捗は概ね通期見通しに整合しているが、営業CFはマイナスである点は留意。
• リスク要因：為替変動、主要顧客の需要動向、防衛・宇宙案件の契約履行、原材料価格、世界経済の不確実性、売却案件の承認・完了リスク。

重要な注記

• 会計方針の変更：
• 航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部を売上原価（製造間接費）から販売費及び一般管理費へ会計処理方法を変更（当中間より適用）。当中間の営業利益は3,060百万円減少、中間利益は2,770百万円減少の影響あり（遡及適用は困難のため当期以降適用）。
• 売却目的保有に分類された処分グループ：IKK（コンクリート建材）およびNTS（交通システム）が売却目的保有に分類。IKKは譲渡完了（2025年10月1日）、NTSは譲渡予定（2025年12月予定）。これらに伴う減損計上あり（上記参照）。
• 監査・レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

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