決算説明：佐藤渡辺（1807）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 営業停止処分の影響を受けた受注・繰越の回復と、原価管理・労働生産性向上による採算改善に注力。配当は期初計画どおり年間80円を継続。
• 業績ハイライト: 第2四半期累計は売上高が15,159百万円（前期比▲6.0%）と減収。一方、売上総利益は1,053百万円（前期比＋23.5%）と改善。営業損失は▲139百万円だが、経常利益33百万円・当期純利益21百万円で黒字化（前年同期は赤字）。
• 戦略の方向性: 官公庁発注工事や高速道路関連の大型工事受注に注力し、原価管理・価格転嫁で利益率改善を図る。ESG（脱炭素、人材・ガバナンス強化）を中期方針の柱に設定。
• 注目材料: ①国土交通省関東地方整備局による営業停止処分（2025/4/9–8/6 120日）が受注減の主要因、②通期業績予想の維持（売上37,000百万円、営業利益1,200百万円）、③配当80円継続（2024–2026年は年間80円以上方針）。
• 一言評価: 営業停止処分の影響が顕在化した結果の減収だが、原価改善で採算性は回復傾向。受注回復が鍵。

基本情報

• 企業概要: 株式会社佐藤渡辺（WATANABE SATO CO., LTD.）、舗装・土木等の建設事業および建設資材の製造販売が主な事業。代表取締役社長 鎌田 修治。
• 説明者: 発表者（役職）: 代表取締役社長 鎌田 修治（資料に基づく、説明者は明記なしのため想定）。発言概要: 営業停止処分を厳粛に受け止め、コンプライアンス強化と採算改善に取り組む旨を表明。
• セグメント:
• 工事部門: 舗装工事、土木工事等（高速道路・一般道路・トンネル・空港・港湾、民間工事等）。
• 製品等販売部門: アスファルト混合物等の建設資材製造・販売、産業廃棄物処理。

業績サマリー

• 主要指標（連結・第2四半期累計、単位：百万円）
• 売上高: 15,159（前期比 ▲6.0%）（目安：やや悪い）
• 売上総利益: 1,053（前期比 ＋23.5%）（目安：良い）
• 販売費及び一般管理費: 1,193（前期比 ▲0.1%）
• 営業利益: ▲139（前年同期は▲342→改善：+202）（営業利益率：マイナス）
• 経常利益: 33（前期比 ＋295）（目安：改善良）
• 当期純利益: 21（前期比 ＋271）（目安：改善良）
• 1株当たり利益（EPS）: –（資料記載なし）
• 予想との比較
• 会社予想に対する達成率（第2四半期時点、会社公表）
• 売上高進捗率: 41.0%（進捗：中立～やや良）※通期予想37,000百万円に対して
• 営業利益: 通期予想1,200百万円に対して第2四半期は▲139百万円（営業損失のため進捗は算定困難）
• 経常利益進捗率: 2.6%（1,300百万円に対して33百万円）※低い進捗
• 当期純利益進捗率: 2.6%（850百万円に対して21百万円）※低い進捗
• サプライズの有無: 受注・繰越の大幅減少（営業停止処分の影響）が主因で、これが想定外要因として業績に影響。
• 進捗状況
• 通期予想に対する進捗（売上 41.0% / 営業利益 算定困難 / 純利益 2.6%）
• 中期経営計画（2024–2026）に対する達成率: 収益力向上・資本戦略・ESG推進を掲げ進行中（具体KPI進捗は限定的開示）。
• 過去同時期との進捗比較: 売上は前年同期から減少、売上総利益や営業キャッシュフローは改善。
• セグメント別状況（受注高・繰越高：単位 百万円）
• 受注高（第2四半期）
• 工事部門: 10,443（前期比 ▲4,911、減少率 約▲32.0%）（目安：悪い）
• 舗装工事: 8,255（▲4,548）
• 土木工事等: 2,188（▲363）
• 製品等販売部門: 2,303（＋357、増加率 約＋18.3%）（目安：良い）
• 繰越高（第2四半期）
• 工事部門繰越: 14,507（前期比 ▲8,722）（大幅減）
• 舗装工事 12,244（▲8,100）
• 土木工事等 2,262（▲622）

業績の背景分析

• 業績概要: 売上は前期からの繰越工事で進捗を図るも、大型工事の進捗遅延と受注減で減収。原材料・労務費高騰下でも原価管理の徹底で売上総利益は改善。受注高・繰越高は営業停止処分の影響で大幅減。
• 増減要因:
• 減収の主要因: 国土交通省関東地方整備局による営業停止処分（従業員の談合罪確定による120日停止）が工事部門の受注に大きく影響。
• 増益（売上総利益改善）の主要因: 原価管理徹底、販売価格への原材料転嫁（特に製品等販売部門）、工事採算性改善。
• 営業利益が黒字化していない要因: 工事進捗遅延や固定費負担の影響で第2四半期は依然マイナス。
• 競争環境: インフラ補修需要（国土強靭化、脱炭素関連）は堅調だが、資材価格上昇や人手不足で採算確保が重要。競合との相対位置は資料に細かな比較なし（–）。
• リスク要因: 政治的規制・コンプライアンス問題（既に営業停止処分）、資材価格や労務費の高騰、工事進捗遅延、受注回復遅延、為替は小影響（国内事業主体）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画（2024–2026）で「変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み」をテーマに、1) 収益力向上、2) 資本・財務戦略強化、3) ESG経営推進を推進。
• 進行中の施策:
• 原価管理の徹底、労働生産性向上、技術提案強化、技術職員の適正配置。
• 製品等販売部門では価格転嫁と製造コスト適正化。
• ガバナンス強化（IR担当部署設置、取締役会の多様性、コンプライアンス徹底）。
• セグメント別施策:
• 工事部門: 官公庁・高速道路関連大型工事の受注に注力し、施工体制・技術提案で遅れ挽回を目指す。
• 製品等販売部門: 原材料価格の販売価格転嫁と生産効率化で収益確保。
• 新たな取り組み: サステナビリティ委員会設置（2024年8月）、脱炭素（CN都市ガス・再生電力導入、中温化アスファルト普及）、人的資本施策（女性活躍、外国人材受入れ等）。

将来予測と見通し

• 業績予想（連結・通期 2026年3月期 予想、単位：百万円）
• 売上高: 37,000（前期比 ▲8.5%）
• 営業利益: 1,200（前期比 ＋1.9%）→ 営業利益率 3.2%（前期 2.9%）
• 経常利益: 1,300（前期比 ▲2.1%）
• 当期純利益: 850（前期比 ▲4.7%）
• 予想の前提条件: 営業停止処分の影響を織り込んだ上で、原価管理・生産性改善と価格転嫁により利益率を回復させる想定。為替・金利等の前提は明示なし（前提条件：–）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 原価管理や製品販売の価格調整を根拠とするが、受注回復の不確実性があるため経営陣の表現は慎重（強気ではない）。
• 予想修正: 通期予想に修正はなし（資料上は維持）。理由は営業停止処分影響を織り込みつつ採算改善努力でカバーするため。
• 中長期計画とKPI進捗:
• 中期（2024–2026）の基本方針を継続。売上目標等の具体的中期KPIは今回の資料で限定的（進捗は現時点で限定的）。
• サステナビリティKPI: CO2削減目標（2030：Scope1+2 14,000t＝2013比46%削減）等を掲示。
• 予想の信頼性: 第2四半期時点で受注・繰越が大幅に減っており、上期の進捗は偏在。受注回復次第で変動リスクあり。
• マクロ経済の影響: 建設資材価格の高騰、金利上昇、人手不足、公共投資動向が主要な影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 2024〜2026年度は年間配当80円以上を実施。EPS拡大で配当の長期安定継続を目指す。自己株式取得は検討。
• 配当実績・予想:
• 2026年3月期（予想）: 中間 40円、期末 40円、年間 80円（配当性向予想 58.6%）
• 2025年3月期: 年間配当 80円（配当性向 55.9%）
• 特別配当: 2024年3月期に創業100周年記念配当等の特別配当あり（過去実績）。2026年は特別配当なし。
• その他株主還元: 自己株式取得は「検討」と明記（具体実行無し）。

製品やサービス

• 主要製品/技術:
• パーミアコン（透水性コンクリート舗装）: 雨水浸透・ヒートアイランド抑制等の環境機能。
• ウッドクリート（木質系舗装）: 廃材利用の高耐久製品。
• リ・タンスイシステム（プラスチック製雨水貯留槽）: 高強度・耐震性、エコマーク取得。
• ハイドロミリング（ウォータージェット工法）: 騒音・粉塵抑制のコンクリート除去技術。
• 中温化アスファルト混合物: 製造時の加熱温度低下によるCO2削減効果（約15%削減の目安）。
• サービス提供エリア: 全国（支店：東北、関東、施設工事、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州）。
• 協業・提携: 2022年に佐藤工業（株）と資本業務提携等（グループ連携）。フィリピン人材育成事業参画で特定技能外国人受入れ。
• 成長ドライバー: 環境配慮型舗装製品、都市インフラ補修需要、製品販売での価格転嫁。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載は資料内に無し → 重要なやり取りは提供資料に記載なし（未記載）。（注記：Q&A情報があれば追記可能）

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として慎重～中立。営業停止処分の影響を認めつつ、採算改善策で回復を図る姿勢。
• 表現の変化: 前回資料との直接比較は限定的だが、ガバナンス強化（IR担当、取締役の多様化、コンプライアンス徹底）に強い言及。
• 重視している話題: 受注回復、原価管理、ESG（脱炭素・人的資本・ガバナンス）。
• 回避している話題: 具体的な受注獲得スケジュールや詳細なセグメント別採算改善スケジュールは限定的。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
• 売上総利益の改善（原価管理効果）。
• 製品販売部門の価格転嫁が進み増収。
• 配当政策を維持（年間80円）し株主還元方針を明確化。
• CO2削減目標や環境配慮製品が追い風。
• ネガティブ要因:
• 営業停止処分による受注・繰越の大幅減（短期的な業績下押し）。
• 工事進捗の遅れや大型案件の受注不確実性。
• 建設資材価格・労務費高騰によるコストリスク。
• 不確実性:
• 官公庁・大規模案件の受注回復速度。
• コンプライアンスに関する信頼回復の期間。
• 注目すべきカタリスト:
• 官公庁・高速道路関連の大型受注獲得（受注回復の可否）。
• 次回四半期での受注高・繰越高の推移。
• ガバナンス改善の具体的成果（再発防止策の実効性）。
• 原料価格動向（特にアスファルト等）とその価格転嫁状況。

重要な注記

• 会計方針: 特別な会計方針変更の記載なし（–）。
• リスク要因: 営業停止処分に伴う信頼回復、受注減少、資材・人件費上昇、工事進捗遅延等を明示。
• その他: 資料末尾に将来予想に関する注意（経済環境等により実際結果は異なる旨）が記載。

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