決算説明：大阪油化工業（4124）

2025年９月期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 受託蒸留事業の需要回復（半導体・電子材料、資源・エネルギー案件増）を取り込み増収、プラント事業は引合い好調だが案件の長期化で期ズレ。来期はプラント受注拡大を重視し付加価値向上で成長を図る。
• 業績ハイライト: 連結売上高1,184百万円（前期比＋20.0%：良い）、営業利益139百万円（前期比＋642.1%：非常に良い）、営業利益率11.7%（良い）が実現。ただし特別損失122百万円計上により親会社株主帰属当期純損失は△32百万円、EPSは△30.77円（悪い）。
• 戦略の方向性: 受託蒸留で高純度化・アップサイクルにより付加価値を向上、プラント事業は自社オリジナルの分離精製装置で案件獲得を目指す（プラント比率拡大を意図）。
• 注目材料: 株式会社ダイセキによる公開買付け（TOB）に関連する費用等を特別損失122百万円で計上。プラント事業の大型受注増加期待（来期見込みでプラント売上を大幅増予想）。
• 一言評価: 売上・営業益は回復・改善。だがTOB関連特損と案件タイミング依存で純利益は赤字。今後はプラント受注の取り込み状況が重要。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）：–、発言概要：資料本文の要旨（増収状況、セグメント別動向、来期業績予想、配当方針等）。
• セグメント:
• 受託蒸留事業：研究開発支援、受託加工（半導体・電子材料、ファインケミカル、資源・エネルギー、リサイクル等向け）。
• プラント事業：蒸留装置、排水処理装置等の設計・製作・据付。

業績サマリー

• 主要指標（連結、単位：百万円／EPS円）
• 売上高：1,184 百万円、前期比 +20.0%（増収＝良い）
• 営業利益：139 百万円、前期比 +642.1%（増益＝非常に良い）、営業利益率 11.7%（良い）
• 経常利益：138 百万円、前期比 +615.4%（良い）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：△32 百万円、前期比 –（前期実績0のため％算出不可、赤字＝悪い）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：△30.77 円、前年 0.06 円、前年比 –（変化率算出不可）
• 予想との比較
• 期初（期初予想）に対する達成率（期初予想：売上高1,050百万円、営業利益70百万円）
• 売上高達成率：1,184 / 1,050 = 112.8%（上振れ＝良い）
• 営業利益達成率：139 / 70 = 198.6%（大幅上振れ＝非常に良い）
• サプライズの有無：期初予想を大幅上回りサプライズ（特に営業利益）。
• 進捗状況
• 通期予想に対する進捗率（期末着地のため100%相当）。対期初予想達成率は上記。
• 中期経営計画や年度目標に対する達成率：資料上の中期KPIは明示なし（–）。
• 過去同時期との進捗比較：前年同期比は売上＋20.0%、営業利益＋642.1%。
• セグメント別状況（単位：百万円）
• 受託蒸留事業 売上高 1,105 百万円、前期比 +26.4%（事業比率：約93.3%＝1,105/1,184、増収＝良い）
• 内訳：研究開発支援 322（前期235）、受託加工 782（前期639）
• プラント事業 売上高 79 百万円、前期比 △29.8%（事業比率：約6.7%＝79/1,184、減収＝悪い）
• 各セグメントは会社発表のとおり内部売上高を含まず。

業績の背景分析

• 業績概要: 受託蒸留が主力で、半導体・電子材料向け需要回復と資源・エネルギー関連案件増で増収。プラントは引合い多いが案件長期化で期ズレ、当期は減収。販管費増（監査報酬増等）。TOB関連費用を特別損失計上で純利益は赤字。
• 増減要因:
• 増収の主要因：受託蒸留（受託加工の需給回復、研究開発支援の資源・エネルギー案件増）。
• 減収の主要因：プラント事業は案件の長期化・納期後ろずれ。
• 増益の主要因：売上増と採算改善により営業利益大幅増。
• 減益の主要因：特別損失122百万円（株式会社ダイセキによる公開買付けに伴う関連費用等）、減損8百万円計上等が純利益を圧迫。
• 競争環境: 競合他社比較や市場シェアの具体数値は資料に記載なし（–）。半導体・電子材料、資源・エネルギー分野の需要変動に影響されやすい。
• リスク要因: TOBの行方とその費用負担、主要顧客からの取引縮小リスク、プラント案件の納期・実行リスク、需要の景気循環（半導体等）、サプライチェーン・原料価格や為替変動は影響し得る。

戦略と施策

• 現在の戦略:
• 受託蒸留：資源・エネルギー関連対応を強化し、高純度化・アップサイクルで付加価値向上を図る。
• プラント：分離精製ノウハウを活かした自社オリジナル装置の案件獲得に注力（プラント比率拡大）。
• 進行中の施策: 研究開発支援案件の受注拡大、受託加工の需要取り込み、プラント引合いの受注活動強化。
• セグメント別施策:
• 受託蒸留：高純度化設備・工程の提案、アップサイクル（高付加価値再生）促進。
• プラント：自社オリジナル蒸留／分離装置の受注獲得へ注力。
• 新たな取り組み: 資料上での新規方針は上述の強化・オリジナル装置展開が中心。TOB対応に関する方針は明示なし。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年9月期 連結）
• 売上高：1,240 百万円、前期比 +4.7%（増収見込み＝やや良い）
• 営業利益：140 百万円、前期比 +0.7%（微増＝横ばい）
• 予想の前提条件：受託蒸留は高純度化・アップサイクルで取引拡大、受託加工は前倒し需要の反動減で減収見込み、プラントは新規受注増で大幅増収。為替等の前提は明記なし（–）。
• 経営陣の自信度：資料は楽観的な前提（プラント受注増）を示すが、利益率低下を想定する等慎重さも示している（中立〜慎重楽観）。
• 予想修正
• 通期予想の修正有無：2025年9月期は期初予想を上回る着地（上振れ）。2026年予想は新規提示で修正履歴の記載なし。
• 修正がある場合の理由：今回の着地は受託蒸留需給回復と研究開発支援増、プラントの期ズレが主因。
• 中長期計画とKPI進捗:
• 中期経営計画の具体KPIは資料に明示無し（–）。
• 売上高・利益目標：中期目標の提示なし。来期の売上目標1,240百万円に対する現状進捗は当期実績→来期はやや上乗せ見込み。
• 予想の信頼性: 過去（本期）は期初予想を大きく上回った実績があるため、提示値は達成余地がある一方、プラント案件のタイミング依存で変動しやすい点は留意。
• マクロ経済の影響: 半導体需要、資源・エネルギー市場動向、投資需要、為替・金利・資材価格の変動が影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 内部留保を確保しつつ適切な利益還元を実施。原則として配当性向30%以上、かつ1株当たり35円を下限とする方針。
• 配当実績:
• 2024年9月期：1株当たり配当 35.0円（配当性向 58,021.9%：特殊要因で割合が極端）
• 2025年9月期：1株当たり配当 36.0円（前年比 増配＝良い）
• 2026年9月期（予想）：1株当たり配当 37.0円（予想）
• 配当性向（2026予想）：40.6%（目安として高めの配当性向）
• 特別配当: なし（資料記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし（–）。

製品やサービス

• 製品: 精密蒸留加工、研究開発支援（高純度化、アップサイクル等）、蒸留・分離関連装置（プラント）。
• サービス: 受託加工（半導体・電子材料、ファインケミカル、資源・エネルギー、リサイクル分野）、プラント設計・製作・据付。
• 協業・提携: 資料上の協業情報は記載なし（–）。
• 成長ドライバー: 高純度化・アップサイクル技術、資源・エネルギー関連案件、プラント（自社オリジナル装置）受注増。

Q&Aハイライト

• 投資判断に影響する未回答事項例（参考）：TOBの今後の影響、プラント受注の受注時期・履行リスク、主要顧客依存度の詳細など。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 受託蒸留の回復とプラントの拡大に前向きだが、プラント比率拡大に伴う利益率低下を織り込むなど慎重な面もあり（中立〜やや前向き）。
• 表現の変化: 前回資料との比較情報なし（–）。
• 重視している話題: 受託蒸留での付加価値向上（高純度化・アップサイクル）とプラント事業の拡大。
• 回避している話題: TOBの詳細影響や特損の深掘りは限定的（詳細は開示資料や今後のIRに依存）。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
• 売上・営業利益は回復・改善（売上＋20.0%、営業利益＋642.1%）。
• 営業キャッシュフロー改善、フリーキャッシュフローは＋147百万円（前期−15→当期147、良化）。
• 自己資本比率が高い（88.4%）など財務安定性は高い。
• 配当は増配（36→37円予想）で株主還元方針が明確。
• ネガティブ要因:
• TOB関連費用等の特別損失で純利益は赤字（△32百万円）。
• 主要事業の一部が特定顧客に依存している可能性（取引縮小の影響を受けた記載あり）。
• プラント事業は案件のタイミング依存が大きく業績変動要因。
• 不確実性:
• TOBの帰結（買付け後のガバナンス・戦略変化等）、プラント受注の実行、半導体・資源分野の需要動向。
• 注目すべきカタリスト:
• プラントの大型受注獲得・引渡し進捗、TOBの進展・開示、受託加工需要の継続的回復。

重要な注記

• 会計方針: 特別な会計方針変更の記載なし（–）。
• 特記事項（リスク等）: 株式会社ダイセキによる公開買付け（TOB）に係る関連費用を特別損失122百万円で計上。案件の長期化による収益タイミングリスクあり。
• その他: 本資料の将来見通しは現時点情報に基づくもので、外部環境の変化により変動する旨の免責記載あり。

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