決算説明：小松製作所（6301）

2025年度第2四半期（4-9月）決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 為替（円高）・物量減・米国関税等の逆風が続く中で、販売価格改善やコスト軽減策を実行し、前回（4月）見通しからは通期業績を上方修正（売上高+1,430億円、営業利益+220億円、当期純利益+110億円）。配当は通期190円を維持。
• 業績ハイライト: 2025年度第2四半期（7-9月）
• 売上高 9,821億円（前年同期比▲2.6%：減収→やや悪い）
• 営業利益 1,367億円（前年同期比▲6.7%：減益→やや悪い）、営業利益率13.9%（▲0.6pt）
• 当社株主帰属四半期純利益 845億円（前年同期比▲8.1%：減益→やや悪い）
• 戦略の方向性: 鉱山・建機の自動化/デジタル化（SDV、自動運転プラットフォーム）やサービス・アフターマーケット強化、海外拠点整備（西アフリカトレーニング拠点）を通じた収益基盤の強化。
• 注目材料: Applied Intuitionとの次世代鉱山機械向けSDV開発協業、ティアフォー／EARTHBRAINとの国内建機自動運転実用化協業（2027年度目標）、コートジボワールに西アフリカ中核拠点（2026年完成目標）。
• 一言評価: 需要地域差や為替・関税という構造的逆風は続くが、価格改善・コスト対策・高付加価値品・サービスで影響軽減を図る「守りと攻めの両面」を示した決算。

基本情報

• 企業概要: コマツ（Komatsu Ltd.）／主要事業：建設機械・車両の製造販売、リテールファイナンス、産業機械（産機）等。代表者：代表取締役社長（兼）CEO 今吉 琢也。
• 説明会情報: 開催日時 2025年10月29日（水）。形式：決算説明会（資料はスライド、オンライン/オフラインの明示は無し）／参加対象：株主・投資家向け。
• 説明者: 今吉 琢也（代表取締役社長（兼）CEO）、堀越 健（代表取締役（兼）専務執行役員CFO）、菱沼 聖史（執行役員経営管理部長）。発言概要：業績・地域別需要・関税影響・コスト軽減策・中期経営計画の進捗・技術協業等の説明。
• セグメント:
• 建設機械・車両（本体、部品、サービス、鉱山機械含む）
• リテールファイナンス（顧客向けファイナンス）
• 産業機械他（コマツ産機、コマツNTC、ギガフォトン等）
  （注：セグメント別詳細はスライド参照）

業績サマリー

• 主要指標（単位：億円、前年同期比は必ず%表記）
• 2025年7-9月（第2四半期単体）
• 売上高 9,821（▲262、▲2.6%）（やや悪い）
• セグメント利益 1,377（▲97、▲6.6%）
• 営業利益 1,367（▲98、▲6.7%）（営業利益率 13.9%、▲0.6pt）（やや悪い）
• 税引前四半期純利益 1,271（▲10、▲0.8%）
• 当社株主に帰属する四半期純利益 845（▲75、▲8.1%）（やや悪い）
• 為替レート（期間中概数）：USD ¥147.3、EUR ¥171.3、AUD ¥96.0
• 2025年上期（4-9月）
• 売上高 18,916（▲765、▲3.9%）（やや悪い）
• 営業利益 2,771（▲264、▲8.7%）（営業利益率 14.6%、▲0.8pt）
• 当社株主に帰属する中間純利益 1,757（▲260、▲12.9%）
• 1株当たり配当（中間）95円（前年83円、+12円）
• 予想との比較
• 会社（通期）見通し（最新）: 売上高 3兆8,880億円、営業利益 5,000億円、当期純利益 3,200億円（4月見通しから上方修正）
• 会社予想に対する達成率（上期実績／通期最新見通し）
• 売上高：18,916 / 38,880 = 48.6%（基準50%と比べやや順調） — 良い/普通の目安：約50%が目安
• 営業利益：2,771 / 5,000 = 55.4%（やや良い：利益進捗は上期に比重）
• 当期純利益：1,757 / 3,200 = 54.9%（やや良い）
• サプライズ: 4月見通し比で通期を上方修正（売上高+1,430億、営業利益+220億、当期純利益+110億）— ポジティブサプライズ（主因：関税影響の軽減、コスト改善等）。
• 進捗状況（比較・コメント）
• 通期見通しに対する上期進捗は概ね50%前後で、営業利益・純利益はやや進捗良好（販価改善や上期の関税軽減影響を反映）。
• 過去同時期（2024上期）との比較：売上進捗は48.6%（2024上期は約48.0%）で横ばい〜やや改善、営業利益進捗は上昇（2024上期は約46%）で改善。
• セグメント別状況（第2四半期／上期の要旨）
• 建設機械・車両
• Q2売上（外部） 8,973（▲4.1%）、セグメント利益 1,197（▲11.8%）
• 上期売上 17,422（▲4.8%）、セグメント利益 2,420（▲13.0%）
• 主因：販売価格改善はあるが、為替（円高）・物量減・コスト増（関税等）で減収減益。鉱山機械は地域差（インドネシア減速）で大幅影響。
• リテールファイナンス
• Q2売上 305（▲2.5%）、セグメント利益 75（+4.9%）
• 上期売上 610（▲1.3%）、セグメント利益 169（+13.9%）
• 主因：資金調達コスト低下で利ざや改善 → 利益増。売上は為替影響で減少。
• 産業機械他
• Q2売上 635（+23.9%）、セグメント利益 94（+234.9%）
• 上期売上 1,069（+10.5%）、セグメント利益 166（+112.1%）
• 主因：自動車向け大型プレス増、半導体向けエキシマレーザーの高付加価値メンテ増で増収増益。

業績の背景分析

• 業績概要: 販売価格の改善がある一方、主要通貨での円高、物量減（特にインドネシアの鉱山需要低下）、および米国での関税コスト増が売上・利益を押し下げた。コスト削減策や為替ヘッジ、販価改定等で影響軽減を図っている。
• 増減要因
• 増収要因: 販売価格改善（建機）、産業機械（大型プレス・レーザー保守）などの構成改善。
• 減収要因: 為替（円高による外貨換算差）、物量減（インドネシアの石炭価格下落による鉱山向け需要低下）、一部市場（日本）の需要低迷。
• 増益要因: リテールファイナンスの資金調達コスト低下、産業機械の高粗利案件増。
• 減益要因: 関税コスト（米国）の影響、原価・輸送等コスト増、物量減による固定費吸収低下。
• 競争環境: 一般建機・鉱山機械とも市場は地域差が大きい（北米・欧州は底打ち感、東南アジア・日本は弱含み）。コマツは部品・サービスのAM比率（アフターマーケット）を高め、ソリューション（自動化・デジタル）で差別化を図る競争優位を強調。
• リスク要因: 為替（特に円高）、米国の追加関税政策、インドネシア等の資源価格（石炭）動向、サプライチェーン・部品在庫増加、世界景気減速。

戦略と施策

• 現在の戦略: 新中期計画「Driving value with ambition」に基づき、（1）製品の高付加価値化（大型・高仕様機、サービス）、（2）デジタル・自動化（SDV、自動運転）、（3）グローバル拠点強化、（4）収益性の高い顧客向けソリューション強化。
• 進行中の施策:
• 米Applied Intuitionと次世代鉱山機械向けSDV・自動化車両プラットフォームの協業開始。
• ティアフォー・EARTHBRAINと国内建設機械の自動運転実用化（2027年度目標）。
• コートジボワールに代理店・顧客向けトレーニング拠点（2026年完成目標）。
• 関税コスト対策（コスト軽減策で10月時点の支払いベース900億円、損益影響550億円に改善）。
• セグメント別施策:
• 建設機械：販売価格改定・在庫最適化・アフターマーケット強化（AM比約53%）。
• リテールファイナンス：資産の回収管理、新規取組の精査でROA維持。
• 産業機械他：大型設備販売と高付加価値メンテで収益拡大。
• 新たな取り組み（説明会で発表）: 上記のSDV協業・自動運転協業・西アフリカ拠点・統合報告書（Komatsu Report 2025）公表。

将来予測と見通し

• 業績予想（最新：2025年度通期）
• 売上高 38,880億円（前年比▲5.3%）
• 営業利益 5,000億円（前年比▲23.9%）、営業利益率 12.9%（▲3.1pt）
• 当社株主に帰属する当期純利益 3,200億円（前年比▲27.2%）
• 前提為替（下期仮定）：1USD=140円、1EUR=163円、1AUD=91円（注記あり）
• 為替感応度（売上／営業利益：1円変動あたり）: USD 売上149億円・営業利益48億円、EUR 売上26億円・営業利益5億円、AUD 売上43億円・営業利益3億円。
• 経営陣の自信度：通期見通しは4月見通しから上方修正。関税やコスト軽減策の効果を織り込んでいるが、外部要因（関税追加、為替、需要）の不確実性は残るため「慎重中立」のトーン。
• 予想修正
• 4月見通し→最新（10月）への修正：売上+1,430億、営業利益+220億、当期純利益+110億。理由：関税コスト見通しの改善、コスト改善策の進捗等。
• 修正の主要ドライバー：関税コスト想定の見直し（支払いベース900億、損益影響550億）、コスト削減・販売価格改善。
• 中長期計画とKPI進捗
• 中期経営計画「Driving value with ambition」を策定済み（詳細はコマツレポート参照）。ROE見通しは最新で10.3%（前年14.2%→低下）。配当は通期190円を維持、連結配当性向は54.0%（最新）。
• 売上・利益目標の明確な数値（中期の最終目標）は資料内に要点提示あり（詳細は中期計画資料参照）。
• 予想の信頼性: 4月見通しからの上方修正を行っており、通期見通しは経営側の合理的判断だが、関税・為替・需要の外部変動リスクに左右されやすい点は注意。
• マクロ経済の影響: 為替（円高は換算でマイナス）、米国関税、主要鉱物価格（石炭・鉄鉱石など）による鉱山機械需要、世界景気動向。

配当と株主還元

• 配当方針: 2025年度通期配当は190円を予定（4月から変更なし）。配当性向は連結で54.0%（最新見通し）。
• 配当実績（上期含む）:
• 中間配当：95円（前年中間83円、+12円） — 増配（ポジティブ）
• 期末配当（見通し）：95円（通期合計190円）
• 配当利回り：–（株価依存のため省略）
• 特別配当: なし（資料に記載無し）。
• その他株主還元: 自社株買いの記載は資料上無い（–）。

製品やサービス

• 製品: 一般建機・鉱山機械（大型油圧ショベル、ダンプトラック等）、産業機械（大型プレス、エキシマレーザー等）。
• サービス: 部品・メンテナンス（AM比率：第2四半期で約53%）、Komtraxによる稼働時間データ等のデジタルサービス。
• 協業・提携:
• Applied Intuition（米）と次世代鉱山機械のSDV・自動化車両プラットフォーム協業。
• ティアフォー・EARTHBRAINと建設機械自動運転の実用化協業（国内、2027年度の実用化目標）。
• 西アフリカ（コートジボワール）でトレーニング拠点開設。
• 成長ドライバー: アフターマーケット（部品・サービス）、産業機械の高付加価値案件、鉱山機械の自動化・高機能化、デジタルサービス。

Q&Aハイライト

• 説明会資料にはQ&Aの詳細記録は含まれていないため、重要やり取りの記載は無し。重要質問想定：関税の今後の影響、インドネシア需要の見通し、為替想定、コスト改善具体策等が想定される。
• 注記: Q&Aの詳細は開催の録音/書面等参照（資料にはQ&A内容省略）。

（出力上のQ&A詳細：–）

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として「慎重中立」。逆風を認めつつ、コスト削減や販価改善で損益を守る姿勢。通期上方修正はあるが、明確な強気表現は限定的。
• 表現の変化: 4月発表時点より関税・コスト対策の進展を強調し、見通しを一部改善した点で前向きなトーンを示すが、依然リスクに言及。
• 重視している話題: 関税コスト、為替影響、物量動向（特にインドネシア鉱山）、自動化技術の協業・投資、アフターマーケット強化。
• 回避している話題: 将来的な具体的なM&A計画や自己株取得等の資本政策に関する明確な言及は無し。

投資判断のポイント（情報整理、投資助言は行わない）

• ポジティブ要因:
• 産業機械（高付加価値）やアフターマーケットの伸長で利益率改善余地。
• 関税影響の見直し・コスト改善により通期上方修正を実施。
• 技術協業（SDV、自動運転）で将来の差別化・高収益案件の期待。
• 配当維持（通期190円）、中間増配（95円）で株主還元性向の高さ。
• ネガティブ要因:
• 為替（円高）による換算影響、特定地域（インドネシア）の需要低迷、米国関税の不確実性。
• 物量減による固定費吸収悪化、在庫の増加（棚卸資産上昇）による資金負担。
• 不確実性:
• 米国の追加関税の行方、インドネシア石炭価格の回復タイミング、世界経済の下振れリスク。
• 注目すべきカタリスト:
• 米国関税政策の追加動向や関税関連の最終的な適用範囲。
• インドネシア等主要市場の資源価格回復や公共投資動向。
• Applied Intuitionやティアフォーとの協業進捗・自動運転実証の成果（2026-2027のロードマップ）。
• 四半期毎のAM売上・鉱山機械受注動向（BBレシオ）。

重要な注記

• 会計方針: 資料内に特段の会計方針変更の記載は無し（–）。
• リスク要因: 資料末尾に一般的な将来予測の注意喚起（市場・為替・規制等の変動で実績が異なる可能性）。
• その他: IRリンク等の参照情報あり（中期経営計画、統合報告書、IRページ）。

（注）

• 不明な項目は「–」と記載しました。
• 数字は全て資料記載のまま「億円」単位で表記しています。良い/悪いの目安は当該増減（増収/増益を良い、減収/減益を悪い）としてコメントを添えています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

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