決算説明：IHI（7013）

2025年度 第2四半期決算説明会 経営概況

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: グループ経営方針2023の構造改革は最終段階に達し、次年度以降は「民間エンジン」「防衛」「原子力」を成長ドライバーにリソースを集中して飛躍的な収益拡大を図る。主要財務KPIはFY2025見通しで過去最高を想定。
• 業績ハイライト: 資料上のセグメント差分で原子力受注高が+486億円、民間エンジン・防衛等を含む成長投資の前倒しや構造改革による利益率改善の進捗が示されている（数値の%は資料未記載のため–%）。主要KPI（売上収益、営業利益、EBITDA、ROIC、受注高、営業CF）はFY2025見通しで過去最高見込み（良い）。
• 戦略の方向性: 不採算/非中核事業の整理・事業譲渡や資産売却でバランスシートと資本効率を改善し、成長事業（原子力・民間エンジン・防衛・宇宙）へ経営資源をシフト。整備・修理能力や重要部材供給網の強化、海外含むパートナーリングやSMRなどの先行投資を実施。
• 注目材料:（資料で明示）
• 原子力：再処理・廃炉・再稼働需要で中期的に売上目標を前倒し（2025年度見通し 600億円 → 2030年代前半 1,000億円規模へ拡大見込み）（良い）。
• 民間エンジン：アフターマーケット中心に2030年代で売上6,000億円想定（良い）。
• CS（海外）事業の収益性悪化に対する構造改革（悪い→改善中）。
• 次期戦闘機（エンジン担当）参画、鶴ヶ島工場整備棟新設等の供給能力強化（良い）。
• 一言評価: 構造改革の終了・資源シフトによる「成長フェーズ移行」を明確化した決算説明（前向きだが、CS海外など短期の不確実要素あり）。

基本情報

• 企業概要: 企業名 IHI Corporation、主要事業分野は資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛（各領域の技術製造・エンジニアリング・サービス）。代表者名 代表取締役社長 井手 博。
• 説明会情報: 開催日時 2025年11月6日。説明会形式（オンライン/オフライン） 明記なし –。参加対象 投資家向け（IR説明資料）。
• 説明者: 代表取締役社長 井手 博（発言概要: グループ経営方針2023の進捗報告、構造改革の完了見通し、成長事業へ資源シフトする方針、事業別の今後の方向性説明）。
• セグメント:
• 資源・エネルギー・環境事業領域（原子力、原動機、カーボンソリューション等）
• 社会基盤事業領域（橋梁・水門・シールド等）
• 産業システム・汎用機械事業領域（車両過給機、パーキング、回転機械等）
• 航空・宇宙・防衛事業領域（民間エンジン、ロケットモータ、無人アセット、防衛装備移転等）

業績サマリー

• 主要指標:
• 営業収益: 金額 –（資料に全社数値の記載なし）
• 営業利益: 金額 –、営業利益率 –%（資料では各セグメントの改善見通しを提示）
• 予想との比較:
• 会社予想に対する達成率: –（資料未記載）
• サプライズの有無: 特段の決算サプライズ数値は提示されていない。発表は中長期見通し・戦略の説明が中心。
• 進捗状況:
• 通期予想に対する進捗率（売上、営業利益、純利益）: –（資料未記載）
• 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 資本効率改善・構造改革の完了に目途、主要KPIはFY2025見通しで過去最高見込み（達成見込み：良い方向示唆）。
• 過去同時期との進捗率比較: –（資料未記載）
• セグメント別状況（資料の記載をそのまま記載。%は資料未記載のため –%と表記）
• 資源・エネルギー・環境
• 原子力: 受注高 +486億円（前年同期比: –%）（良い）、売上収益 +180億円（前年同期比: –%）（良い）、営業利益率 同水準
• 原動機: 受注高 +26億円（前年同期比: –%）、売上収益 +189億円（前年同期比: –%）、営業利益 +52億円（前年同期比: –%）、営業利益率 +2.1pt（良い）
• CS（国内）: 売上収益 +52億円（前年同期比: –%）、営業利益率 +2.1pt（良い）
• CS（海外）: 受注高 ▲144億円（前年同期比: –%）（悪い）、売上収益 ▲173億円（前年同期比: –%）（悪い）、営業利益率 ▲16.0pt（悪い）
• 社会基盤
• 橋梁・水門・シールド等: 営業利益 +50億円（前年同期比: –%）（良い）、営業利益率 +5pt（良い）※案件絞り込みで高収益化
• 産業システム・汎用機械
• 全体: 営業利益 +146億円（前年同期比: –%）（良い）、営業利益率 +4pt（良い）、営業CF +54億円（前年同期比: –%）（良い）
• 車両過給機: 構造改革により固定費圧縮、価格転嫁で利益率が期初見通しより前倒し回復（良い）
• 航空・宇宙・防衛
• 民間エンジン: 2030年代で売上収益 6,000億円想定（FY2025比約1.5倍、良い）
• 防衛: 固体ロケットモータ、UUV等で短中期に売上拡大見込み（良い）
  （注）数値はスライドに示された差分・見通し値であり、全社の正式な決算数値ではない。

業績の背景分析

• 業績概要: 構造改革（事業譲渡・子会社整理、海外拠点集約、工場最適化）が進み、各既存事業で利益率改善の動き。成長分野（原子力・民間エンジン・防衛）への投資を加速し、中長期のトップライン拡大を図る。
• 増減要因:
• 増収要因: 原子力関連（再処理・再稼働・新設）の受注拡大、民間エンジンのアフターマーケット拡大、整備・修理能力増強による売上拡大。
• 減収要因: CS（海外）子会社の業績低迷による受注・売上減、バイオマス発電等不採算事業からの撤退影響。
• 増益要因: 生産拠点最適化（海外生産拠点閉鎖等）、価格転嫁、固定費・販管費圧縮、案件絞込。
• 一時的要因: 事業譲渡・子会社清算などの構造改革費用（詳細は資料未記載）。
• 競争環境: 原子力および主要機器製造では高い技術優位（国内シェア高い）。航空エンジン・防衛分野は需要拡大で機会大だが、国際競合やサプライチェーン確保が競争上の課題。
• リスク要因: 為替（対ドル等）、政治・規制（原子力政策、防衛政策）、海外子会社の外部環境変化、サプライチェーン制約、人材確保の遅延。

戦略と施策

• 現在の戦略: グループ経営方針2023に沿って非中核事業の譲渡・整理、資産売却による資本効率改善、そして成長3領域（民間エンジン・防衛・原子力）への積極投資と育成。
• 進行中の施策:
• 事業譲渡（汎用ボイラ等既譲渡、交通システムは25年12月譲渡予定、気象防災事業は26年2月譲渡予定）
• 投資用不動産・政策保有株式売却、ジャパン マリンユナイテッド株式一部譲渡
• CS海外の構造改革（Steinmüller等の事業特化、受注選別、固定費管理、北米事業の案件選別）
• 鶴ヶ島工場修理棟（第1期）新設、鋳鍛造材供給体制強化、専用生産建屋の新設（防衛ロケットモータ等）
• セグメント別施策:
• 原子力: 高レベル廃液ガラス固化設備等バックエンド機器の国内唯一技術を活用、海外新設で主要機器供給。
• 原動機: 中小型舶用・データセンター向発電エンジンに注力、キーコンポーネント内製化。
• 橋梁: 新設・保全の技術シナジーで高収益案件に注力。
• 車両過給機: 海外拠点閉鎖・国内生産最適化や価格転嫁で利益率回復。
• 航空・防衛: 整備・修理能力強化、次期戦闘機エンジン参画、UUV拡大。
• 新たな取り組み: グリーンアンモニア関連事業参画、衛星コンステレーション事業のパートナーリング加速、SMR関連機器製造能力強化（モックアップ等）。

将来予測と見通し

• 業績予想:
• 次期業績予想（売上高・営業利益等）: 全社数値は資料に明示なし（–）。セグメント見通しは提示（例: 原子力2030年代前半で売上1,000億円規模、民間エンジン2030年代で6,000億円等）。
• 予想の前提条件: 需要増（再稼働・再処理・航空機需要・防衛需要）、為替等の外部要因は影響要素として明記（為替レートは不確実性要因）。
• 経営陣の自信度: 成長戦略・構造改革完了への言及から自信を示唆（強気～中立）。
• 予想修正:
• 通期予想の修正有無: 資料内に通期予想の修正表記はなし（–）。
• 中長期計画とKPI進捗:
• 中期計画の目標: 航空・宇宙・防衛事業で早期に売上1兆円達成を目指す（従来より前倒しでFY2030年代前半目標へ修正）。
• 売上高目標: 民間エンジン6,000億円（2030年代）、原子力で2030年代前半に1,000億円規模、2040年代にさらに拡大（数値はセグメント想定）。
• 利益目標: セグメント毎に営業利益率向上の目標（原動機で10%目標、橋梁で10%超の安定達成等）。
• その他KPI: ROIC向上、営業CF拡大等（具体目標値は資料に限定的に提示）。
• 予想の信頼性: 資料末尾に「見通しはリスク・不確実性を含む」との開示あり。過去の予想達成傾向についての明示はなし（–）。
• マクロ経済の影響: 為替（対ドル等）、政治・規制（原子力・防衛政策）、世界需要動向および外部環境変化が業績に大きく影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 明確な新方針の記載なし（資本効率改善や株式譲渡等の施策を実行している旨のみ）。
• 配当実績:
• 中間配当、期末配当、年間配当: –（資料未記載）
• 特別配当: なし（資料未記載）
• その他株主還元: 投資用不動産売却、政策保有株式売却、ジャパン マリンユナイテッド(株)の一部株式譲渡決定など資本効率化施策を実行中（株主還元の余地拡大示唆）（良い）。

製品やサービス

• 主要製品:
• 原子力：原子炉圧力容器・原子炉格納容器（国内シェア高い）、高レベル廃液ガラス固化設備などバックエンド機器。
• 原動機/発電エンジン：舶用エンジン、中小型発電エンジン（データセンター向け）。
• 航空：民間エンジン整備・修理、重要部材供給（鋳鍛造材）。
• 防衛：固体ロケットモータ、UUV（無人水中航走体）、防衛装備移転関連製品。
• サービス: 整備・修理（MRO）、海洋監視システム連携サービス、廃棄物処理・貯蔵関連運転支援サービス等。
• 協業・提携: 日英伊共同開発次期戦闘機（エンジン担当として参画）、NuScale（SMR設計認証）の機器製造技術開発、国内メーカーと鋳鍛造材供給連携、衛星コンステレーションのパートナーリング等。
• 成長ドライバー: 原子力バックエンド（再処理・廃炉）、民間エンジンのアフターマーケット、衛星コンステレーション・宇宙事業、防衛需要（ロケットモータ・UUV）。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 構造改革の完了見通しと成長優先の姿勢を明確に示し、課題（CS海外等）には個別の構造改革で対処する方針を示した（積極的・説明的）。
• 未回答事項: 全社数値（営業収益・営業利益等の具体的通期数値）、配当水準や詳細な進捗率などは資料上明確でないため不明（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気～中立。構造改革完了と成長事業への資源シフトを明確化しており、将来見通しに対する前向きな表現が多い。
• 表現の変化: 前回説明会との比較での具体的変化は資料からは確認できない（–）。
• 重視している話題: 成長事業（原子力・民間エンジン・防衛）、構造改革の総括、資本効率改善、供給力強化（MRO・鋳鍛造材・専用生産建屋）。
• 回避している話題: CS（海外）事業の詳細損益や短期の数値影響、配当の具体数値は簡潔にしか触れられていない。

投資判断のポイント（情報整理。投資助言ではない）

• ポジティブ要因:
• 構造改革による収益性改善の進行（車両過給機・産業機械等で前倒し回復）（良い）。
• 成長領域（原子力・民間エンジン・防衛）の需要拡大と明確な投資計画（良い）。
• 資本効率改善策（不動産売却、政策保有株式売却、事業譲渡）でバランスシート改善へ（良い）。
• ネガティブ要因:
• CS（海外）子会社の業績低迷が短期的な利益を圧迫（悪い）。
• 需要・政策・為替など外部環境の不確実性（悪い）。
• 不確実性: 原子力関連の政策動向、海外市場での新設受注実現性、国際競合、サプライチェーン・人材確保の進捗。
• 注目すべきカタリスト:
• 再処理工場竣工後の運転支援契約の獲得状況
• 鶴ヶ島工場（整備棟）稼働、整備能力増強の進捗
• 次期戦闘機エンジン参画の具体的な契約・量産開始
• CS（海外）構造改革の成果（収益性改善、営業利益率回復）
• 事業譲渡・資産売却の実行によるB/S改善

重要な注記

• 会計方針: 変更等の記載は資料に明示なし（–）。
• リスク要因: 資料末尾に「将来の見通しはリスク・不確実性を含む」旨の明示あり。主要リスクは政治・経済情勢、為替変動、事業領域別の外部環境変化等。
• その他: 一部事業（交通システム、気象防災等）の譲渡予定や、ジャパン マリンユナイテッド株式の一部譲渡決定等の重要な告知あり。

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