決算説明：IHI（7013）

2025年度 (2026年3月期）第2四半期決算説明資料（IFRS）

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期は原子力等を中心とした受注が過去最高を更新。売上・営業利益は前年同期の大型案件反動等で減少したが、為替や税金費用の改善により親会社株主帰属当期利益は過去最高を達成。カーボンソリューション（CS）海外の採算悪化は早期改善に向け構造改革を加速すると表明。
• 業績ハイライト: 売上収益7,136億円（前年同期比▲5.8%）、営業利益694億円（営業利益率9.7%、前年同期比▲78億）、親会社所有者帰属当期利益559億円（前年同期比＋166億）、受注高8,934億円（前年同期比＋17.5%）。
• 戦略の方向性: 事業ポートフォリオ改革（複数事業譲渡の完了・予定）、CS海外子会社の構造改革による収益改善、民間エンジン事業（アフターマーケット）と防衛分野の拡大を成長の柱とする方針。
• 注目材料: 通期見通しを受注高＋600億円、営業利益＋100億円、親会社帰属当期利益＋50億円で上方修正（売上は▲100億円修正）。受注・利益ともに通期で過去最高更新見込み。PW1100G-JM追加検査プログラムのUSDベースの見積は変更なし（為替影響のみ注記）。
• 一言評価: 受注は強く、収益源の多様化が進む一方、CS海外採算悪化と運転資本（在庫）で短期キャッシュは圧迫。構造改革とアフターマーケット伸長が鍵。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時：2025年11月6日。説明会形式：–（資料スライドによる発表）。参加対象：個人投資家向け開示資料（投資家向け決算説明資料）。
• 説明者: 大嶋裕美（執行役員 グループ財務担当）。発言概要：第2四半期の実績・セグメント別状況、通期見通しの修正理由（受注・民間エンジンの堅調、CS海外悪化等）、キャッシュ・フロー状況と構造改革の進捗を説明。
• セグメント:
• エネ：資源・エネルギー・環境（原動機、原子力、カーボンソリューション、アジア拠点EPC等）
• 社基：社会基盤（橋梁・水門、交通システム、シールドシステム等）
• 産汎：産業システム・汎用機械（車両過給機、パーキング、回転機械等）
• 空：航空・宇宙・防衛（民間エンジン、防衛向けエンジン・装備品、アフターマーケット等）
• その他：都市開発等（2025年度の組織再編で都市開発は「その他」へ）

業績サマリー

• 主要指標（2025年度第2四半期実績、金額：億円、前年同期比は％で表記）
• 受注高：8,934（+17.5% / +1,332）
• 売上収益：7,136（▲5.8% / ▲438）
• 営業利益：694（▲10.1%の減少で▲78億。営業利益率9.7%, 前年同期比で▲0.5pt）
• EBITDA：1,062（率14.9% / ▲60）
• 税引前中間利益：747（+19.2% / +120）
• 親会社所有者帰属当期利益（中間）：559（+42.3% / +166）
• EPS（中間）：52.76円（前期比：+？ ※資料に52.76円記載）
• 営業キャッシュ・フロー：▲571（前年同期▲74、差▲496）
• 予想との比較:
• 会社予想に対する達成率：通期見通し（今回）に対する2Q累計の進捗率概算＝売上 7,136/16,400 ≒ 43.5%、営業利益 694/1,600 ≒ 43.4%、当期利益 559/1,250 ≒ 44.7%（四半期構成の偏りを考慮する必要あり）。会社は年度末に売上集中する傾向を明示。
• サプライズの有無：当期利益は為替・税金費用の改善で過去最高を記録（ポジティブサプライズ）。一方でCS海外採算悪化が営業利益を押し下げた点はネガティブ。
• 進捗状況:
• 通期予想に対する進捗率（上記）。会社注記：年度末へ向け売上が集中する傾向があり、第2四半期時点での進捗は一定の想定内。
• 過去同時期との進捗率比較：売上は前年同期間比減。受注は大きく増加（原子力等）。
• セグメント別状況（第2四半期実績、売上収益／営業利益、前年同期差）
• 資源・エネルギー・環境（エネ）: 売上収益1,591（▲508）、営業利益▲1（▲79）。受注3,261（+1,846）。要点：前年大型案件反動、CS海外子会社の採算悪化。
• 社会基盤（社基）: 売上592（+2）、営業利益▲33（+15）。受注591（▲42）。要点：橋梁・水門は収益改善、交通システム事業譲渡に伴う減益等。
• 産業システム・汎用機械（産汎）: 売上2,094（▲179）、営業利益170（+180）。受注2,234（▲189）。要点：事業譲渡による減収だが販価改善等で増益。
• 航空・宇宙・防衛（空）: 売上2,739（+262）、営業利益547（▲219）。受注2,703（▲325）。要点：防衛向け増収、民間エンジンのスペアパーツ販売拡大。為替や前年の整備費反動等で営業利益は減少。
• その他: 売上118（▲16）、営業利益11（+24）、受注143（+44）。

業績の背景分析

• 業績概要: 受注は原子力・防衛等で堅調に増加し過去最高。売上・営業利益は前年大型案件の反動とCS海外の採算悪化で減少。一方で為替差益改善や税負担軽減で当期利益は過去最高。
• 増減要因:
• 増収要因：防衛事業の拡大、民間エンジンのスペアパーツ売上増、原子力・原動機の堅調推移。
• 減収要因：前年同期大型案件の反動（特にCS、アジアEPC）、事業譲渡による連結除外影響（産汎の一部）。
• 増益要因：為替・税金負担の改善、車両過給機等の販価改善・固定費削減、事業譲渡益計上（一部）。
• 減益要因：CS海外子会社の収益性悪化、民間エンジンの前年整備費用反動（上期差異）、為替の影響（売上平均レート変動、PW1100G-JMの為替評価差等）。
• リスク要因: 為替変動（為替感応度：1円で3-4Qの営業利益に約9億円影響）、PW1100G-JM追加検査プログラム関連の支払・為替影響（USDベース見積は不変だが円換算リスク）、サプライチェーン逼迫、CS海外の採算改善遅延、事業譲渡・資産売却の評価変動。

戦略と施策

• 現在の戦略: 事業ポートフォリオ改革（非中核事業の譲渡）、中核事業（エネ・社基・産汎・空）に注力。LCB（ライフサイクルビジネス）拡大、民間エンジンのアフターマーケット強化、防衛・原子力分野の事業拡大。
• 進行中の施策:
• CS海外子会社の構造改革加速（固定費圧縮、コスト管理強化）。
• 事業譲渡の実行（汎用ボイラ、芝草・芝生管理機器、運搬機械、コンクリート建材等は譲渡完了）。
• 運転資本・在庫圧縮を年度末に向け実行予定。
• セグメント別施策:
• エネ（CS）：海外子会社の構造改革とコスト削減、原子力受注拡大の取り組み。
• 社基：橋梁・水門の統合（IHIインフラシステムとインフラ建設の統合）による競争力強化、交通システム事業の譲渡（NTS）。
• 産汎：車両過給機の販価改善と固定費削減で収益性改善。
• 空：スペアパーツ販売・アフターマーケット拡大、サプライチェーンでのパートナー連携。
• 新たな取り組み: 追加の構造改革費用計上（通期で構造改革費用＋100億を想定）、本社費用削減等（＋20億の改善計画）。複数事業譲渡の予定完了（NTS、MEISEI等のスケジュール明記）。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年度 通期・今回見通し）
• 受注高：18,500億円（前回見通し17,900 → +600億）
• 売上収益：16,400億円（前回16,500 → ▲100億）
• 営業利益：1,600億円（率9.8%）（前回1,500 → +100億）
• 親会社所有者帰属当期利益：1,250億円（前回1,200 → +50億）
• EBITDA：2,300億円（前回2,200 → +100億）
• 営業キャッシュ・フロー：1,000億円（前回どおり）
• 予想の前提条件:
• 前提為替レート（USD）：140.00円
• 為替感応度：USDの1円変動で3-4Qの営業利益に約9億円影響（PW1100G-JMの為替影響は除く）
• PW1100G-JMエンジン追加検査プログラムのUSDベース見積は前提と変わらず（円換算での影響は為替レート次第）
• 予想修正:
• 通期受注高は原子力・防衛等で上方修正（＋600億）。営業利益は空（航空・民間エンジン）でのスペアパーツ増等を反映し＋100億。エネ（CS海外悪化）や社基（事業譲渡影響）での下方圧力を織り込む。通期では受注・売上・営業利益・当期利益いずれも過去最高見込み。
• 中長期計画とKPI進捗:
• 予想の信頼性: 会社は将来見通しに関する通常の注記で、政治・経済情勢や為替など外部要因により実績が変動し得る旨を明示。過去の予想達成傾向は項目により差異あり（資料の「主要経営指標の推移」を参照）。
• マクロ経済の影響: 為替（USD/JPY）、金利、航空需要（アフターマーケット需要）、原子力／防衛関連の政策動向が業績に重要な影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 明確な新方針記載は限定的だが、連結業績に応じた配当の継続的実施を示唆。
• 配当実績:
• 2025年度見通し：年間20.00円/株（中間10.00円、期末10.00円）
• 前年比較：前期は17.14円/株 → 今期は20.00円/株（増配）
• 配当性向：見通しベースでEPS117.49円に対し配当20.00円で配当性向概算 ≒17.0%（会社公表の配当性向目標等は明記なし）
• 特別配当：無し

製品やサービス

• 製品（主なもの）: 航空エンジン関連（PW1100G、V2500、GE90、GEnx、Passport等）、車両過給機、橋梁・水門、シールド機、パーキング・回転機械等。
• サービス: エンジン向けアフターマーケット（スペアパーツ、整備）、ライフサイクルビジネス（LCB）拡大（保守・運用・改修等）。
• 協業・提携: サプライチェーンパートナーとの連携で供給逼迫対応（詳細は個別案件ベース）。
• 成長ドライバー: 民間エンジンのアフターマーケット拡大（スペアパーツ取扱高は堅調に推移、25年度2Qのスペア比率63%）、防衛事業の需要拡大、原子力・原動機の受注増。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答（資料に明示的なQ&Aはないため要旨のみ）:
• PW1100G-JM追加検査プログラムの影響：USD見積は変わらず、為替換算の影響はあるが追加整備作業と補償支払の想定に変更なしと説明。
• CS海外採算悪化への対応：構造改革を加速、固定費圧縮やプロジェクトのコスト管理強化で早期改善を目指すと回答。
• 事業譲渡のスケジュール：各事業譲渡（NTS、MEISEI等）の完了時期と影響を明示。
• 経営陣の姿勢: 問題点（CS海外）を認めつつ、構造改革や事業ポートフォリオ改革で改善を図る積極的な姿勢。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として「中立～やや強気」。受注・当期利益の好調を強調しつつ、CS海外の課題やキャッシュフロー圧迫を隠さず説明している。
• 表現の変化: 前回見通し比で受注・営業利益の上方修正を行っており、民間エンジン・防衛分野の強さに自信を持っている一方で、CSの構造改革を強調。
• 重視している話題: 受注獲得（原子力・防衛）、民間エンジンのアフターマーケット成長、事業ポートフォリオ改革とCS海外構造改革。
• 回避している話題: CS海外の詳細な損益内訳や短期的なキャッシュ改善の具体策（数値）はやや簡潔に留められている。

投資判断のポイント（情報整理、助言ではない）

• ポジティブ要因:
• 受注の過去最高更新（原子力・防衛などの大型案件）
• 民間エンジンのスペアパーツ需要拡大（25年度2Qでスペア比率63%）
• 事業ポートフォリオ改革の進展（非中核事業の譲渡による構造改善）
• 通期業績（受注・売上・営業利益・当期利益）ともに過去最高見込みに上方修正
• ネガティブ要因:
• CS海外子会社の採算悪化が営業利益を圧迫
• 営業キャッシュ・フローが▲571億円とマイナス（第2四半期）、在庫増（棚卸資産＋805億）や有利子負債増（＋664億）による短期的なバランスシートリスク
• PW1100G-JM関連支出・為替リスク（円高/円安で影響）
• 不確実性:
• 為替変動（USD/JPY）による業績変動
• CS海外構造改革の効果がいつ・どの程度出るか
• サプライチェーン制約や契約案件の進捗リスク
• 注目すべきカタリスト:
• CS海外構造改革の進捗（改善サイン）
• NTS・MEISEI等の事業譲渡完了（予定：NTS 2025/12/30、MEISEI 2026/2/2）
• 四半期ごとのスペアパーツ売上の推移（民間エンジン事業の成長性確認）
• 為替動向（USD/JPY）と会社の為替想定の変化
• 通期見通しの達成状況（特に営業CFの回復）

重要な注記

• 会計方針・注記:
• PW1100G-JMエンジン追加検査プログラムの影響は、USDベースの見積総額に変更なし。為替による円換算影響は報告内で差分を除外する場合あり。
• 2025年10月の株式分割（7分割）について過去数期に遡及修正を実施（EPS等に反映）。
• リスク要因（特記事項）: 資料末尾に将来見通しは政治・経済情勢や為替等で変動する旨の一般的注意喚起あり。
• その他: 事業譲渡状況や構造改革の進捗は継続開示予定。投資判断に際しては追加情報の確認が必要。

（注記）

• 不明な項目は「–」と表記しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。