1. 企業概要

メディア総研は、高等専門学校生(高専生)や大学生を主要ターゲットとして、就職活動支援事業を展開しています。具体的には、地方の理工系学生を対象とした就職イベントの企画・運営、採用に特化したWebサイト制作、キャリアコンサルティングなどを手掛けています。主力サービスである高専生向け情報サイト「Kosen Plus」などを通じて、専門性の高い人材と企業の橋渡し役を担っています。収益モデルは、企業からのイベント出展料、採用コンサルティング費用、Webサイト制作料金などが中心のB2B型であり、サービス提供ごとのフロー型が主流ですが、コンサルティングなど一部継続的な収益も含まれます。高専生や地方理工系大学生というニッチな市場に特化し、長年にわたって築き上げた企業・学校とのネットワークと専門ノウハウが、同社の技術的独自性と参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

メディア総研は、高専生や地方理工系大学生という特定のセグメントにおいて、専門性の高い就職支援サービスを提供しています。既存の幅広い層を対象とする大手人材サービス企業とは異なり、このニッチ市場では一定の優位性を持っていると推測されますが、業界内での具体的な市場シェアはデータがありません。主要競合との差別化要因は、まさにその「高専生・地方理工系」に特化した専門性であり、企業側には効率的な専門人材採用の場を、学生側には専門分野に合った就職機会を提供できる点にあります。
市場動向としては、日本の製造業や研究開発分野における理工系・技術系人材の需要は高水準で推移しており、企業は早期からの学生との接点形成を重視しています。同社は、就職イベントの拡大、オンラインコンテンツの強化、そして関東・東海・関西への地域拡大を通じて、この市場ニーズに対応する戦略を進めています。
【定量比較】

  • PER(会社予想): 10.90倍 (業界平均PER: 25.7倍) → 業界平均と比較して割安
  • PBR(実績): 1.86倍 (業界平均PBR: 2.5倍) → 業界平均と比較して割安
  • ROE(実績): 15.34% (ベンチマーク10%と比較して優良)
  • ROA(過去12か月): 11.24% (ベンチマーク5%と比較して優良)

3. 経営戦略

経営陣は、2025年10月2日に公表された「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、採用関連サービスの拡大と新商材投入を重点としています。第1四半期決算では、売上は増加したものの、人員増強、活動費の増加、地域拡大、新商材開発といった中長期の成長に向けた先行投資が積極的に行われ、一時的に損失が拡大しました。
これらの投資は、キャリア支援事業における高専人材採用プロジェクトの拡大やイベント販売活動の強化、WEBコンテンツサービス事業におけるマーケット(関東・東海・関西)拡大、採用特化型WEB制作やコンサルなどの新商材開発、そして組織体制の整備に充てられています。
最近の適時開示情報としては、2025年11月21日に株主優待制度の新設を決議しています。今後の業績への影響としては、先行投資が短期的に利益を圧迫するものの、これらが計画通りに成長に繋がり、特に収益源である第2四半期のイベントが成功すれば、通期での業績回復と中長期的な企業価値向上に寄与すると考えられます。

4. 財務分析

  • 【収益性】
  • 営業利益率: 過去12か月の実績では19.14%と高水準ですが、直近の第1四半期は先行投資により△62.5%の営業損失を計上しています。これは第2四半期に売上が集中する事業の季節性による影響も大きいです。
  • ROE(実績): 15.34%(ベンチマーク10%以上で優良)
  • ROA(過去12か月): 11.24%(ベンチマーク5%以上で優良)
  • 【財務健全性】
  • 自己資本比率(実績): 85.3%(非常に高く、健全性が高い)
  • 流動比率(直近四半期): 6.23倍(非常に高く、短期的な支払能力に優れる)
  • D/Eレシオ: 有利子負債に関するデータなし。高い自己資本比率から負債比率は低いと推測されます。
  • 【成長性】
  • 売上高は2021年7月期の671百万円から、2025年7月期1,536百万円、2026年7月期予想1,668百万円と、着実に成長トレンドにあります。
  • 売上高成長率(2025年7月期実績対2024年7月期実績):+33.0%
  • 売上高成長率(2026年7月期予想対2025年7月期実績):+8.6%
  • 営業利益は2024年7月期に一時減少したものの、2025年7月期で294百万円に回復、2026年7月期326百万円を予想しており、高い成長率を維持しています。
  • 営業利益成長率(2025年7月期実績対2024年7月期実績):+55.6%
  • 営業利益成長率(2026年7月期予想対2025年7月期実績):+10.9%
  • 【キャッシュフロー】
  • 営業キャッシュフローの具体的なデータは提供されていません。ただし、直近四半期で現金及び預金は前期末比で減少しており、先行投資の影響が推測されます。
  • 【四半期進捗】
  • 2026年7月期第1四半期における売上高は通期予想1,668百万円に対し約10.1%の進捗であり、季節性を考慮すると想定範囲内です。しかし、営業利益は通期予想326百万円に対し、第1四半期は△104百万円の損失となっており、通期達成には第2四半期以降の黒字化が必須です。

5. 株価分析

  • 【現在の水準】
  • PER(会社予想): 10.90倍。業界平均PER 25.7倍と比較して大幅に割安な水準にあります。
  • PBR(実績): 1.86倍。業界平均PBR 2.5倍と比較して割安な水準にあります。
  • EPS(会社予想): 198.02円、BPS(実績): 1,158.08円。
  • これらの指標に基づくと、業種平均PER基準の目標株価は4,487円、業種平均PBR基準の目標株価は2,895円となり、現在の株価2,158円はこれらの理論株価水準よりも低い位置にあります。
  • 【テクニカル】
  • 現在株価2,158円は、52週高値2,537円、52週安値1,125円に対し、レンジの73.4%の位置にあり、高値圏で推移しています。
  • 5日、25日、75日、200日の全ての移動平均線(それぞれ2,088.00円、2,020.68円、1,848.12円、1,562.17円)を上回っており、強い上昇トレンドを示しています。短期線が長期線を上回るゴールデンクロス状態が継続していると見られます。
  • 【市場との比較】
  • 過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年のいずれの期間においても、日経平均およびTOPIXといった市場主要指数を上回るパフォーマンスを見せており、市場全体に対して相対的に好調に推移しています。

6. リスク評価

  • ベータ値(5Y Monthly)は0.72であり、市場全体の変動と比較して株価の変動が小さい低ベータ銘柄です。これは、市場全体のリスク感応度が低いことを示唆しています。
  • 決算短信に記載されているリスク要因としては、事業の季節性があります。主力のイベントが集中する第2四半期の実行・集客が計画通りに進まない場合、通期業績への影響が懸念されます。また、中長期成長に向けた先行投資が、想定通りの収益化に繋がらない可能性や、収益化に時間を要するリスクがあります。さらに、マクロ経済環境の変化(物価上昇、個人消費の不確実性)や、採用市場の変化(企業の採用意欲の変動、学生の就職活動トレンドの変化)も事業に影響を与える可能性があります。
  • 事業特有のリスクとしては、高専生・理工系学生という特定の市場セグメントに依存しているため、その市場動向の変化が直接的なリスクとなります。特定の競合他社の参入や既存競合の強化も競争環境を激化させる可能性があります。
  • 現在の株価は52週レンジの73.4%の位置にあり、高値圏にあるため、短期的には調整局面を迎える可能性もあります。

7. 市場センチメント

  • 信用買残は57,200株ですが、信用売残が0株のため信用倍率は0.00倍となっています。これは、株式の短期的な売り圧力がないことを示唆しますが、一方で買い方の需給が偏りやすい状況でもあります。
  • 株主構成を見ると、代表取締役社長である田中浩二氏が62.48%の株式を保有しており、経営陣が過半数を握る安定した株主構成です。主要株主の上位に経営陣や創業メンバーが名を連ねており、強力なリーダーシップと経営の安定性がうかがえます。
  • 経営陣の持株比率が非常に高い一方で、市場に流通する浮動株(Float)は約27.9万株と少なく、時価総額も約26.6億円と小型株であるため、出来高が少なく、株価が変動しやすい特性を持つ可能性があります。

8. 株主還元

  • 配当利回り(会社予想)は1.16%です。
  • 配当性向(会社通期予想ベース)は約12.6%であり、利益に対する配当支払い割合は健全な水準です。
  • 配当は2025年7月期の20.00円から、2026年7月期予想で25.00円と増配傾向にあり、株主への還元意欲が見られます。
  • 自社株買いの実績に関する具体的なデータはありませんが、2025年11月21日に株主優待制度の新設を決議するなど、株主還元策を拡充する方針を示しています。

9. 総合評価

  • 【投資ポイント】
  • 需要が堅調な理工系専門人材市場に特化し、独自の事業基盤と実績を有するニッチトップ企業。
  • 高い自己資本比率(85.3%)と流動比率(6.23倍)に裏打ちされた盤石な財務基盤。
  • 中長期的な成長に向けた先行投資を積極化しており、将来的な事業拡大と収益向上への期待。
  • 【強み】
  • 高専生・地方理工系学生に特化した強固な事業ドメインと専門性。
  • 極めて高い財務健全性と豊富な現金余力。
  • 経営陣による高い株式保有比率による安定した経営体制。
  • 【弱み】
  • 事業の季節性が強く、四半期ごとの利益変動が大きい。
  • 先行投資コストが短期的に利益を圧迫する可能性。
  • 時価総額が小さく、浮動株が少ないため流動性が低い。
  • 【機会】
  • 理工系人材の恒常的な需要と採用市場の多様化。
  • 新商材開発やサービス地域拡大による更なる市場開拓余地。
  • オンラインコンテンツの強化によるサービス提供基盤の拡充。
  • 【脅威】
  • 採用市場の急激な変化や景気変動による企業の新卒採用抑制。
  • 競合の参入やサービス模倣による競争激化。
  • 先行投資が計画通りに収益化しないリスク。
  • 【注目すべき指標】
  • 2026年7月期第2四半期決算における売上高および営業利益の進捗状況。
  • 各事業セグメント(キャリア支援、WEBコンテンツサービス)の収益性改善。
  • 新設された株主優待制度の効果と、今後の株主還元方針の進展。

10. 企業スコア

  • 成長性: B
  • 2026年7月期予想 売上高成長率: +8.6% (対2025年7月期実績)
  • 収益性: S
  • ROE(実績): 15.34%
  • 営業利益率(過去12か月): 19.14%
  • 財務健全性: S
  • 自己資本比率(実績): 85.3%
  • 流動比率(直近四半期): 623%
  • 株価バリュエーション: A
  • PER(会社予想): 10.90倍 (業界平均の42.4%)
  • PBR(実績): 1.86倍 (業界平均の74.4%)

企業情報

銘柄コード 9242
企業名 メディア総研
URL https://mediasouken.co.jp/
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

バリュー投資分析(5年予測・3シナリオ参考情報)

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ(楽観・標準・悲観)で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

株価 2,158円
EPS(1株利益) 198.02円
年間配当 1.16円

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

シナリオ 成長率 将来PER 5年後株価 期待CAGR
楽観 16.0% 12.5倍 5,219円 19.4%
標準 12.3% 10.9倍 3,860円 12.4%
悲観 7.4% 9.3倍 2,621円 4.0%

目標年率別の理論株価(標準シナリオ)

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,158円

目標年率 理論株価 判定
15% 1,923円 △ 12%割高
10% 2,402円 ○ 10%割安
5% 3,031円 ○ 29%割安

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

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By ジニー

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