決算短信：リンナイ（5947）

2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想との対比＝中間決算は会社の通期予想に対して修正はなく、開示済み予想に対する進捗はおおむね想定内（市場コンセンサスとの差異：–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高216,415百万円、前年同期比＋2.0%；営業利益22,725百万円、同＋8.2%；親会社株主に帰属する中間純利益15,918百万円、同＋30.0%）。
• 注目すべき変化：中国市場の売上は前年同期比△18.7％と大幅減少した一方、オーストラリア（＋26.1％）や米国（＋9.7％）での伸長が寄与し、グループ全体で過去最高の売上高・営業利益を達成。為替・原材料コスト上昇下でも価格改定・原価低減で増益。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上高470,000百万円、営業利益50,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33,000百万円）は据え置き。中間時点の進捗は売上高46.0％、営業利益45.5％、純利益48.2％で、季節性等を踏まえれば現時点で達成可能性は維持。
• 投資家への示唆（評価・助言を含まない観点）：
• 中国の需要動向と補助金政策の影響（回復の見込み／リスク）を注視。
• ラテンアメリカ（ペルー）の買収（MT Industrial S.A.C、取得対価概算11,000百万円）は中南米展開の拡大材料。買収後の統合・のれん影響に注目。
• キャッシュ創出力は強く、配当方針は維持（通期予想：年間100円、うち中間50円予想、修正なし）。

基本情報

• 企業概要：
• 企業名：リンナイ株式会社
• 主要事業分野：給湯機器、厨房機器、空調機器、業用機器等の製造・販売（国内外展開）
• 代表者：代表取締役社長 内藤 弘康
• 問合せ先責任者：常務執行役員 管理本部長 小川 拓也（TEL 052-361-8211）
• 報告概要：
• 提出日：2025年11月6日（決算短信）、半期報告書提出予定日 2025年11月13日
• 対象会計期間：2026年3月期第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
• 決算補足資料：有（2025年11月6日 当社ウェブサイト掲載）
• 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント（報告セグメント）：
• 日本：住宅向け・リフォーム向けを含む国内市場向け販売
• アメリカ：北米市場（カナダ、メキシコ等含む）
• オーストラリア（＋マレーシア含む）
• 中国
• 韓国
• インドネシア
• その他（台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等）
• 発行済株式：
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：143,888,571株
• 期中平均株式数（中間期）：142,427,176株
• 期末自己株式数：3,248,983株
• 時価総額：–（株価情報が必要）
• 今後の予定：
• 配当支払開始予定日：2025年12月5日
• 決算説明資料掲載：2025年11月6日
• 株主総会・IRイベント：–（別途予定が公表される場合あり）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する中間の進捗）
• 売上高：216,415百万円／通期予想470,000百万円 → 進捗率46.0%
• 営業利益：22,725百万円／通期予想50,000百万円 → 進捗率45.5%
• 親会社株主に帰属する当期純利益：15,918百万円／通期予想33,000百万円 → 進捗率48.2%
• サプライズの要因：
• 上振れ要因：高付加価値商品の販売伸長（ECO ONE、タンクレス、エアバブル、ガス衣類乾燥機等）、価格改定と原価低減活動の効果、米・豪での販売好調。
• 下振れ要因：一部地域（中国）での販売減少、原材料・エネルギーの高止まり（ただし増収効果で相殺）。
• 通期への影響：
• 会社は通期予想を据え置き。中間の進捗は概ね想定内であり、現時点で大幅な予想修正の必要性は示されていない（将来の為替・原材料動向、地域別需要が鍵）。

財務指標

• 損益（中間）ハイライト（単位：百万円）
• 売上高：216,415（前年同期 212,124、+2.0%／＋4,290）
• 売上総利益：75,936（前年 71,617、+6.0%）
• 販売費及び一般管理費：53,210（前年 50,621、+5.2%）
• 営業利益：22,725（前年 20,996、+8.2%）営業利益率 10.5%（22,725 / 216,415）
• 経常利益：25,272（前年 22,327、+13.2%）
• 税引前中間純利益：26,362（前年 21,874、+20.5%）
• 中間純利益（親会社株主帰属）：15,918（前年 12,247、+30.0%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：113.77円（前年同期 85.99円、+32.3%）
• 収益性指標（中間時点、試算）
• ROE（簡易、年換算ベース）：約8.9%（中間純利益／期末株主資本を年換算して推計）※計算方法により差異あり（目安：8%以上で良好）
• ROA（簡易、年換算ベース）：約5.4%（同上、目安：5%以上で良好）
• 営業利益率：10.5%（業種平均：–）
• 進捗率分析（中間→通期）
• 売上高進捗率：46.0%（通期470,000に対して）
• 営業利益進捗率：45.5%
• 純利益進捗率：48.2%
• 過去同期間（前中間）との比較：売上進捗は前中間期と概ね同水準（前中間 212,124／前期通期460,319 ≒46.1%）。季節性・販売構成により通期達成可能性は維持。
• キャッシュフロー（中間、単位：百万円）
• 営業CF：22,632（前年同期 15,952、+41.9%）
• 投資CF：△2,038（前年同期 △468、投資支出増）
• 財務CF：△15,052（前年同期 △13,657、自己株取得・配当支払等）
• フリーCF（営業CF−投資CF）：+20,594（良好）
• 営業CF／純利益比率：22,632／19,219 ≒ 1.18（目安1.0以上で健全）
• 現金及び現金同等物残高：137,555百万円（前期末136,300→+1,255）
• 財政状態（中間末、単位：百万円）
• 総資産：586,172（前期末606,586、△20,414）
• 純資産：451,708（前期末461,718、△10,010）
• 自己資本比率：68.8%（安定水準、目安40%以上）
• 流動比率（概算）：流動資産347,620 / 流動負債97,974 ≒ 355%（非常に健全）
• 負債合計：134,464
• 効率性：
• 総資産回転率（中間）：売上高216,415 / 総資産586,172 ≒ 0.37回/年（年換算等で評価）
• セグメント別（中間：当中間会計期間、単位：百万円、前年同期比%は本文参照）
• 日本：売上高93,655（+2.7%）、営業利益10,754（+13.4%）
• アメリカ：35,286（+9.7%）、営業利益1,151（+28.7%）
• オーストラリア：20,444（+26.1%）、営業利益1,064（+46.8%）
• 中国：25,044（△18.7%）、営業利益4,302（△13.6%）
• 韓国：16,606（△0.3%）、営業利益796（+41.5%）
• インドネシア：9,061（+3.8%）、営業利益1,941（△2.4%）
• 財務の解説：売上は過去最高水準で増収、原材料・エネルギー高止まりの負荷はあるが、価格転嫁と原価低減、製品ミックス改善で営業利益率は改善。営業CFは純利益を上回る（CF創出力良好）。自己株取得や配当で財務CFはマイナスだが、現金残高は増加。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益1,089百万円（当中間期）
• 特別損失：当中間期は該当なし（前中間期は独禁法関連損失1,243百万円）
• 一時的要因の影響：今回の利益は一時的な有価証券売却益を含むが、営業利益自体も増加しており実質的な収益改善が見られる。
• 継続性の判断：有価証券売却益は一過性、一方で高付加価値商品の需要拡大や原価低減は中期的に継続可能性あり（要注視）。

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期：中間配当 40円、期末 40円、年間 80円
• 2026年3月期（予想）：中間配当 50円（予想）、期末 50円（予想）、年間 100円（予想、直近公表の配当予想に修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報必要）
• 配当性向：通期予想ベースでの配当性向（33,000百万円当期純利益に対する配当総額）＝配当性向（予定） ≒ –%（計算には確定配当総額と株式数の確認必要）
• 自社株買い：中間期に継続的に自己株式取得による財務CFの支出あり（中間：自己株式取得支出 約7,355百万円）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動によるキャッシュ・フロー項目より、主な項目）
• 有形固定資産の取得による支出：5,676百万円（当中間期間、前年は8,550百万円）
• 投資活動による支出合計：2,038百万円（前年同期比増加）
• 減価償却費：7,083百万円（中間）
• 研究開発：R&D費の明細は決算短信に細目記載なし（–）

受注・在庫状況（該当情報）

• 棚卸資産（商品及び製品＋原材料等）：商品及び製品 40,063百万円（前期末41,526）、原材料及び貯蔵品 36,078百万円（前期末36,826）→ 在庫水準は概ね横ばい～微減
• 受注高／受注残高：決算短信に詳細注記なし（–）

セグメント別情報

• 概要（主なポイント）
• 日本：リフォーム回復・高付加価値商品の販売好調で増収増益（営業利益率改善）。
• アメリカ：コンデンシング給湯器等の販売好調、関税影響は一部あるが増益。
• オーストラリア：ヒートポンプ等電化機器販売が伸長、買収効果も寄与。
• 中国：補助金政策減額や消費低迷で販売台数減少、利益はコスト統制で確保。
• 韓国・インドネシア：地域ごとに明暗あり（韓国は販促効果で利益回復、インドネシアは公共投資減でやや低調）。
• 地域別売上：海外売上高は126,609百万円（当中間）、連結売上高に占める割合 58.5%

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「New ERA 2025」（最終年度）について：重点商品（ECO ONE、タンクレス、エアバブル、ガス乾燥機等）拡販および地域拡大が進展。中間実績は計画の方向性と整合。
• KPI達成状況：売上高・営業利益は過去最高水準を更新し、中期目標に近づく状況だが、地域別のばらつき（中国）を注視。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との詳細比較は本資料に記載なし（–）。
• 市場動向：世界的な物価上昇・金利高止まり、円安、原材料高が継続する一方、住宅関連では新築減少が見込まれるためリフォーム需要や高付加価値商品の需要が重要となる。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（据え置き）：売上高470,000百万円（前期比＋2.1%）、営業利益50,000百万円（同＋8.7%）、経常利益53,500百万円（同＋6.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益33,000百万円（同＋11.1%）、1株当たり当期純利益237.37円。
• 会社は通期予想の修正はなしと発表（前提条件やリスク要因は決算補足資料参照）。
• 予想の信頼性：中間の実績進捗は通期予想に対して概ね整合。過去の予想達成傾向については本短信に詳細記載なし（–）。
• リスク要因：為替変動、原材料・エネルギー価格、地域別需要（特に中国）、関税・貿易政策、買収の統合リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更・見積り変更：なし
• 連結範囲の変更：当中間期における連結範囲の重要な変更なし。ただし、決算後の重要な後発事象として2025年10月31日にペルーのMT Industrial S.A.Cを取得（子会社化、取得対価概算11,000百万円）。
• 監査：第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外と明記。

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

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