決算短信：リンナイ（5947）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期・第2四半期の業績予想に修正なしと発表。第1四半期実績について会社予想の個別開示はなく、市場予想との比較は資料内に記載なし。通期予想に対する進捗で評価する。
• 業績の方向性：増収増益（売上高：1,027億49百万円で前年同期比＋4.6%、営業利益：96億97百万円で前年同期比＋11.2%）。ただし経常利益・当期純利益は微減（経常利益△1.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益△2.9%）。
• 注目すべき変化：海外では米国・オーストラリア・韓国が伸長、特にオーストラリアの売上高が前年同期比＋28.0%と大幅増。一方、中国は販売減で売上高が前年同期比△14.9%と減少。
• 今後の見通し：会社は既発表の通期予想（売上高470,000百万円、営業利益50,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33,000百万円）を据え置き。第1四半期の進捗は売上高進捗率21.9%、営業利益進捗率19.4%、純利益進捗率20.1%で、通期達成の可否は季節性や下期の採算動向・為替・原材料コスト動向に依存。
• 投資家への示唆：高付加価値商品の販売が伸長して増収基調・営業増益を確保している一方、原材料・エネルギー高・為替変動が利益に影響している点が継続リスク。中国市場の回復状況とコスト動向（原料・エネルギー・為替）が通期業績の鍵。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：リンナイ株式会社
• 主要事業分野：家庭・業務用の給湯機器、厨房機器、空調機器等の製造・販売（日本および海外展開）
• 代表者名：代表取締役社長 内藤 弘康
• 問合せ先責任者：常務執行役員 管理本部長 小川 拓也（TEL 052-361-8211）
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月6日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 決算補足説明資料：作成有（同日ウェブ掲載）、決算説明会：開催（アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント:
• 日本：家庭向け・リフォーム向け製品など国内販売
• アメリカ：北米市場向け給湯・暖房等（カナダ・メキシコ含む）
• オーストラリア：オーストラリアおよび補完的生産を行うマレーシア等
• 中国、韓国、インドネシア：各国向けの現地販売
• その他：台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式・自己株式含む）：143,888,571株（2025年3月期）※資料内の記載
• 期末自己株式数：3,248,983株（四半期末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：142,892,467株
• 時価総額：–（資料に株価・時価総額の記載なし）
• 今後の予定:
• 通期決算発表・第2四半期発表等：既報の通期予想は修正なし（詳細は添付資料参照）
• 株主総会・IRイベント：該当四半期短信に記載なし（決算説明会は実施）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
• 会社予想との比較：第1四半期単体の会社予想は開示されておらず、会社は通期・第2四半期予想を据え置き（修正なし）。したがって四半期実績は「会社予想の修正なし」の枠内での実績確認という位置付け。
• 通期ベース進捗（通期予想に対する達成率）
• 売上高進捗率：102,749 / 470,000 = 21.9%
• 営業利益進捗率：9,697 / 50,000 = 19.4%
• 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：6,622 / 33,000 = 20.1%
• サプライズの要因:
• 上振れ要因：高付加価値商品の販売増（ハイブリッド給湯「ECO ONE」、タンクレス給湯器、エアバブル商材、ガス衣類乾燥機等）による売上増と価格改定・原価低減活動の効果で営業増益。
• 下振れ要因：原材料・エネルギー価格高騰や為替差損の発生（営業外で為替差損387百万円計上）等が経常利益・純利益に影響。
• 通期への影響：通期見通しは修正なし。第1四半期の進捗は概ね通期計画の線上（営業利益・純利益は若干下回る）で、下期の販売動向・コスト動向・為替次第で達成可能性が左右される。

財務指標

• 損益の主要数値（単位：百万円）
• 売上高：102,749（前年同期98,185、前年同期比＋4.6%、増加額＋4,564）
• 売上原価：67,402（前年同期65,491）
• 売上総利益：35,347（前年同期32,694）
• 販売費及び一般管理費：25,650（前年同期23,976）
• 営業利益：9,697（前年同期8,717、前年同期比＋11.2%）
• 経常利益：10,679（前年同期10,889、前年同期比△1.9%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,622（前年同期6,817、前年同期比△2.9%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：47.15円（前年同期47.71円）
• 収益性指標（四半期ベース）
• 営業利益率：9,697 / 102,749 = 9.4%（前年同期は8.9%）
• ROE：–（自己資本や年間化後数値に基づく算定は四半期資料のみでは不十分。参考として自己資本は396,866百万円（四半期自己資本））
• ROA：–（同上、通期化・平均資産が必要）
• 財政状態（貸借対照表ハイライト、単位：百万円）
• 総資産：574,593（前連結会計年度末606,586、△31,992）
• 純資産：443,757（前期461,718、△17,960）
• 自己資本（参考）：396,866（四半期）→ 自己資本比率 69.1%（安定水準、目安: 40%以上で安定）
• 流動資産合計：335,812（前期362,482）
• 流動負債合計：95,624（前期108,605）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
• 売上高進捗率：21.9%（前年同時点 21.3%）
• 営業利益進捗率：19.4%（前年同時点 ？）※前年通期予想と比較のため四半期相対値のみ記載
• 純利益進捗率：20.1%
• コメント：前年同期間に比べ売上高進捗はやや改善。通期ベースでは下期の寄与が重要。
• キャッシュフロー
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。従って営業CF/投資CF/財務CFの詳細は未開示。
• 減価償却費（第1四半期）：3,527百万円（前年同期3,444百万円）
• 現金及び預金：159,383百万円（前期170,846百万円、減少）
• フリーCF等の詳細は–（開示なし）
• 四半期推移（QoQ）
• 四半期毎の詳細なQoQ分析は当該短信の範囲外（第4四半期との比較等は四半期ごとの季節性や過去四半期データが必要）
• 財務安全性
• 自己資本比率：69.1%（安定水準、目安: 40%以上で安定）
• 流動比率：流動資産335,812 / 流動負債95,624 ≒ 351%（流動性は高い水準）
• 有利子負債：資料上の支払利息は小額（当期支払利息32百万円）で、全体の負債レベルは低め
• 効率性
• 総資産回転率・売上高営業利益率の詳細は通期ベースでの比較が必要（四半期のみのため簡便指標中心）
• セグメント別（売上高・セグメント利益、単位：百万円、前年同期比は本文説明を参照）
• 日本：売上高45,961（＋4.1%）、セグメント利益4,691（△4.9%）
• アメリカ：売上高17,332（＋10.6%）、セグメント利益509（前年は45百万円→大幅改善）
• オーストラリア：売上高9,276（＋28.0%）、セグメント利益142（＋34.6%）
• 中国：売上高8,695（△14.9%）、セグメント利益1,181（△1.1%）
• 韓国：売上高8,988（＋4.0%）、セグメント利益457（＋44.3%）
• インドネシア：売上高4,333（＋0.5%）、セグメント利益944（＋0.8%）
• セグメント合計売上高：102,749、セグメント利益合計：9,697（営業利益と整合）
• 財務の解説：
• 増収要因は高付加価値製品の拡販（ECO ONE等）と海外市場での伸長（米・豪）。利益面は価格改定・原価低減が寄与して営業増益を実現しているが、原材料・エネルギー価格上昇や為替差損が経常・純利益の伸びを抑制。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当記載なし（–）
• 特別損失：該当記載なし（固定資産除却損等は営業外扱いで小額、固定資産除却損9百万円等）
• 一時的要因の影響：為替差損（営業外費用387百万円）等が当期の経常利益にマイナス影響。その他の大きな一時項目は報告なし。
• 継続性の判断：為替関連損益は継続的リスクとなり得るが一時性の側面もある。原材料・エネルギーコスト上昇は外部環境次第で継続的要因。

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期（実績）：中間 40.00円、期末 40.00円、年間 80.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 50.00円、期末 50.00円、年間 100.00円（直近公表の配当予想からの修正：無）
• 配当利回り：–（株価の記載がないため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースでの配当性向は、会社が公表している数値があればそれに基づくが資料内の明示はなし（おおまかに33,000百万円当期純利益に対して年間配当総額は142,892,467株×100円で計算可だが、ここでは明記せず）。
• 株主還元方針：自己株式取得中（2025年5月9日取締役会決議に基づく）で、これを考慮した1株当たり当期純利益の算定を行っていると明記。

設備投資・研究開発

• 設備投資：第1四半期の設備投資額の明細は四半期短信中に記載なし（–）
• 減価償却費：第1四半期で3,527百万円（前年同期3,444百万円）
• 研究開発：R&D費用の四半期明細は開示なし（–）。中期経営計画では商品・技術拡充に注力している旨の記載あり。

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 在庫（棚卸資産等）：商品及び製品 39,193百万円（前期41,526百万円、減少）、原材料及び貯蔵品 35,157百万円（前期36,826百万円、減少）
• 受注・受注残高：四半期短信内に受注高・受注残高の明示なし（–）
• 在庫の質：内訳（製品・原材料）を開示。特段の過剰在庫の指摘はなし。

セグメント別情報

• 概況（当第1四半期、単位：百万円）
• 日本：売上高45,961（前年同期比＋4.1%）、セグメント利益4,691（△4.9%）—住宅着工の一時的変動下でも高付加価値品が堅調。コスト上昇で利益は減少。
• アメリカ：売上高17,332（＋10.6%）、セグメント利益509（大幅改善）—コンデンシング給湯器が堅調。
• オーストラリア：売上高9,276（＋28.0%）、セグメント利益142（＋34.6%）—電化施策の中で電気機器や空調需要が伸長。
• 中国：売上高8,695（△14.9%）、セグメント利益1,181（△1.1%）—消費低迷によるダウントレードで売上減。
• 韓国：売上高8,988（＋4.0%）、セグメント利益457（＋44.3%）—競争環境下で販促等により販売伸長、収益性改善。
• インドネシア：売上高4,333（＋0.5%）、セグメント利益944（＋0.8%）
• 地域別売上（海外売上高比率）：海外売上高は連結売上高に対して56.8%（前年同期57.4%）と高い比率を維持。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：New ERA 2025（最終年度）。重点は「社会課題解決」「事業規模拡大」「企業体質変革」。高付加価値商品の拡充でカーボンニュートラル（RIM 2050）へ対応。
• KPI進捗：高付加価値製品の販売拡大で売上拡大・営業増益を実現。中国市場の回復とコスト改善が中期目標達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向：世界的な物価上昇、金利・中国景気の停滞、為替変動、原材料・エネルギーコスト高が短中期の主要リスク。住宅着工数の中長期的な減少傾向の中でリフォーム需要・高付加価値製品の需要回復が重要。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（据え置き）：売上高470,000百万円（通期＋2.1%）、営業利益50,000百万円（＋8.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益33,000百万円（＋11.1%）
• 次期予想：資料内に詳細は記載なし（–）
• 会社予想の前提条件：短信添付資料参照（為替や原材料の前提は通期説明資料に記載）
• 予想の信頼性：会社は通期予想を据え置き。過去の予想達成傾向は短信内では詳細記載なし（–）。
• リスク要因：為替変動、原材料・エネルギー価格の変動、主要市場（特に中国）の需要変化、住宅着工動向、政策・規制変更等。

重要な注記

• 会計方針：当該四半期における会計方針の変更・見積り変更・修正再表示は無し。
• 連結範囲の変更：無し。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
• 監査（レビュー）：添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは無し。

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