決算短信：玉井商船（9127）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間期（2025/4–9）の業績は会社の通期予想と比べて「中間進捗は弱い」。中間期単独の会社提示予想は明示なしだが、通期予想の進捗率は売上高約49.5％、営業利益約21.0％、当期純利益約3.0％であり、利益面で大幅に進捗遅れ。通期予想は修正あり（本資料で修正を公表済み）。
• 業績の方向性：増収増益ではなく「減収減益」。売上高は前年同期比△11.0％、営業利益は△87.8％と大幅減益、親会社株主に帰属する中間純利益はほぼゼロ（3百万円）で△99.2％。
• 注目すべき変化：外航海運セグメントでの稼働隻数減少・短期貸船比率上昇および外部短期借船料や中間検査費用の増加により、外航の営業利益が大幅減（638百→215百、△66.2％）。一方、不動産賃貸は堅調で営業利益はほぼ倍増。
• 今後の見通し：通期（2026/3期）予想は修正あり。中間期の利益進捗が低いため通期予想達成には下期の相当な改善が必要。配当方針は抜本見直し検討中で、配当予想は未定。
• 投資家への示唆：短期的には船舶取得等の投資に伴う減価償却・借入増加と市況変動リスクが利益に影響。収益改善の鍵は外航市況の回復と保有船の稼働率向上。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：玉井商船株式会社
• 主要事業分野：外航海運業（ドライバルク運航・短期貸船等）、内航海運業、及び不動産賃貸業
• 代表者名：代表取締役社長 清崎 哲也
• 連絡先（IR）：取締役 松本 和成（03-5439-0260）
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月6日
• 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間） 2025年4月1日～2025年9月30日（日本基準、連結）
• 決算説明会資料：無、決算説明会開催：無
• セグメント:
• 外航海運業：北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ等の輸送。短期貸船も含む。
• 内航海運業：定期用船による内航輸送、定期貸船、船員派遣等。
• 不動産賃貸業：保有不動産の賃貸収入。
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,932,000株
• 期中平均株式数（中間期）：1,930,140株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）
• 今後の予定:
• 中間報告書提出予定日：2025年11月6日
• 配当支払開始予定日：―
• IRイベント：該当期は決算説明会なし（その他のIRは別途発表）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（中間実績）
• 売上高：2,473百万円（前年中間 2,780百万円、△11.0%：△306百万円）
• 営業利益：54百万円（前年中間 445百万円、△87.8%：△391百万円）
• 経常利益：△23百万円（前年中間 448百万円 → 経常損失）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：3百万円（前年中間 367百万円、△99.2%：△364百万円）
• （注）本中間に対する会社の中間予想は明示されていないため、会社予想との直接比較は不可。通期予想は修正あり（通期：売上5,000百、営業益260百等）。
• サプライズの要因：
• 主因は外航海運での稼働隻数低下（新造船竣工までの期間）、短期貸船比率上昇による収益構成の変化及び借船料・中間検査等船費の増加。
• 為替差損（営業外費用で62,392千円）や燃料油売却損の増加も経常面で悪影響。
• 一時的要因としては特別利益（投資有価証券売却益51,106千円）と特別損失（アドバイザリー費用44,979千円）が計上。
• 通期への影響：
• 中間進捗は売上で約49.5％、営業利益で約21.0％、当期純利益で約3.0％。利益面で著しく遅れており、下期で大幅な改善がなければ通期予想の達成は困難。会社は通期予想修正を行っている（詳細は別途開示資料参照）。

財務指標（要点）

• 損益（中間、連結、百万円）
• 売上高：2,473百万円（前年同期比△11.0%：△306百万円）
• 営業利益：54百万円（同△87.8%：△391百万円）
• 経常利益：△23百万円（前年同期 448百万円）
• 親会社株主に帰属する中間純利益：3百万円（同△99.2%：△364百万円）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：1.56円（前年同期 190.33円）
• 営業利益率：54 / 2,473 = 約2.20%（前年中間 445/2,780 = 約16.0%）
• 財政状態（期末、百万円）
• 総資産：13,417百万円（前期末 12,647百万円、+769百万円）
• 純資産：9,243百万円（前期末 9,306百万円、△63百万円）
• 自己資本（参考）：9,199百万円
• 自己資本比率：68.6%（安定水準、前期末 73.2%）
• 収益性指標（中間ベース）
• ROE（中間純利益／自己資本）：3 / 9,199 = 約0.03%（目安：8%以上が良好 → 低水準）
• ROA（中間純利益／総資産）：3 / 13,417 = 約0.02%（目安：5%以上が良好 → 低水準）
• 営業利益率：約2.20%（同業平均との比較は業種で変動するが、前年同期から大幅低下）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
• 通期売上予想5,000百に対する進捗：2,473 / 5,000 = 49.5%
• 通期営業利益予想260百に対する進捗：54 / 260 = 20.8%
• 通期当期純利益予想100百に対する進捗：3 / 100 = 3.0%
• コメント：売上は通期の約半分を確保しているが、利益は大幅に遅れているため下期依存が強い。
• キャッシュフロー（中間、百万円）
• 営業CF：360.7百万円（前年中間は△48.6百万円→大幅改善）。営業CFはプラスであるが、税金支払等の影響で純利益と乖離。
• 投資CF：△2,687.5百万円（有形固定資産取得支出 約2,756.1百万円、船舶取得による大幅支出）
• 財務CF：655.3百万円（長期借入れ930百を計上、配当支払153.5百等）
• フリーCF（営業CF−投資CF）：約△2,326.8百万円（大幅マイナス）
• 営業CF／純利益比率：360.7 / 3.0 = 約120（純利益が極めて小さいため比率は大きく出るが、差異は非資金項目と特別項目による）
• 現金同等物残高：期末 2,462百万円（前期末 4,186百、△1,723百減少）
• 四半期推移（QoQ）：本資料は中間累計のみ。直近四半期単独のQoQは明示なし。
• 財務安全性：
• 流動資産 3,139.5百 / 流動負債 907.3百 = 流動比率 約346%（流動性は良好）
• 負債合計 4,173.2百 / 純資産 9,243.8百 = 負債比率（負債/純資産）約45.2%（過度のレバレッジではない）
• 自己資本比率 68.6%（安定水準）
• 効率性：
• 総資産回転率（中間）：売上2,473 / 総資産13,417 = 約0.18回/年（中間期ベースの単純計算）
• セグメント別（中間、百万円）
• 外航海運業：営業収益 1,923百（前中間 2,221百、△13.4%：△298百）、セグメント利益 216百（前中間 638百、△66.2%）
• 内航海運業：営業収益 490百（前中間 502百、△2.4%）、セグメント利益 59百（前中間 54百、+10.4%）
• 不動産賃貸業：営業収益 61百（前中間 57百、+6.5%）、セグメント利益 20百（前中間 10百、+99.9%）
• 財務の解説：
• 総資産増加は船舶増加（有形固定資産の増）による。一方で現金は船舶取得等で減少。長期借入金が増加し（＋約704百、1,307→2,011百）、財務による調達で投資資金を確保している構図。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 51,106千円（約51.1百万円）—一時的利益
• 特別損失：投資有価証券売却損 0.1百万円、ゴルフ会員権売却損 －（前年に計上）、アドバイザリー費用 44,979千円（約45.0百万円）等、特別損失合計 45,111千円
• 一時的要因の影響：特別損益トータルでは小幅のプラス寄与（約+6百万円）。ただし、営業外に計上された為替差損（62.4百万円）や燃料油売却損（34.2百万円）は業績を押し下げており、これらは市況・為替による影響で継続する可能性あり。
• 継続性の判断：アドバイザリー費用は一時的と判断される可能性高い。為替・市況関連損失は外部要因で今後も変動し得る。

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期：期末配当 80.00円（年間合計 80.00円）
• 2026年3月期（今回）：第2四半期末配当および通期配当予想は未定（配当方針の抜本的見直しを検討中）
• 直近公表配当予想の修正：無（ただし「配当方針見直し中」により今後修正予定）
• 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
• 配当性向：–（通期純利益見通し100百に対する前提ではあるが、現状配当予想未定）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：従来は配当性向20%以上を目標としていたが、現在抜本的見直しを検討中。自社株買いの記載はなし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間期）
• 有形固定資産取得による支出：2,756百万円（前年中間 12.6百万円 → 大幅増、主に船舶取得/新造船）
• 減価償却費：357.7百万円（前年中間 408.5百万円）
• 研究開発費：–（明示なし）
• コメント：中間での大規模な船舶取得により投資CFが大幅マイナス。今後の減価償却負担と借入金返済スケジュールの確認が重要。

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注高／受注残高：–（該当明記なし）
• 在庫（貯蔵品）：301.6百万円（前年中間 366.0百万円、△17.6%）
• 在庫回転日数／在庫の質：–（記載なし）

セグメント別情報（要点）

• 外航海運業：売上高・利益とも前年中間から減少。稼働隻数減少と短期貸船へのシフト、借船料増、船費増が要因。採算改善が必要。
• 内航海運業：売上ほぼ横ばいだが、定期貸船終了の影響で費用減少し利益は増加。
• 不動産賃貸業：堅調に推移、利益率改善。
• 地域別売上：–（詳細記載なし）
• セグメント戦略：外航は効率的配船やバラスト短縮等でコスト低減を図ると記載。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本中期経営計画期間では配当性向20%以上を目標としていたが、方針見直し中。中期計画の各KPI進捗は本文で限定的に言及（船舶建造施策等の準備）。
• KPI達成状況：明示的なKPI進捗表はなし。外航市況回復が中期目標達成の鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向：2025年7–9月は外航ドライバルク市況が上昇（中国の粗鋼回復、輸入増等）と記載。ただし米中関税合戦や中国の需給改善方針等リスクあり。
• 競合比較：–（同業他社との具体比較データは記載なし）。外航セグメントの市場感応度が高く、他社比で船隊構成と契約形態が業績差の要因となる。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期（2026/3期）会社予想（修正後）：売上高 5,000百円（△7.2%）、営業利益 260百円（△70.7%）、経常利益 180百円（△79.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 100百円（△95.2%）。
• 次期予想：–（本資料に記載なし）
• 会社予想の前提条件：添付資料に詳細記載あり（為替等の前提は別途参照）
• 予想の信頼性：中間の利益進捗が低いため、下期の市況回復または収益構造の改善が必須。過去の予想達成傾向の記載は限定的。
• リスク要因：為替変動、燃料価格、外航海運市況の変動、船舶稼働率、地政学リスク（ウクライナ・中東等）、中国経済の動向、借入金返済・金利負担。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（注記あり）
• その他：配当方針の抜本的見直しを検討中。通期業績予想は修正あり（詳細は別途開示資料参照）。

（注記）

• 不明項目は「–」と表示しています。
• 数値は会社提出資料に基づく（単位：百万円、％は前年同期比）。各指標の目安は資料指示に従い併記しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。