2026年3月期 第2四半期(中間期)決算説明会資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 連結業績は上期で増収増益。訪販の主力クリーンサービスは顧客軒数が減少する一方、フード(ミスタードーナツ等)は好調を維持。中期経営方針2028に基づく「新化・進化・深化・経営基盤強化」を推進し、ナッシュ(nosh)との資本業務提携など新事業検討を開始。
- 業績ハイライト: 2026年3月期第2Q(中間)連結売上高95,078百万円(前年同期比+3.7%)、営業利益4,691百万円(同+19.5%)、中間純利益4,248百万円(同+21.7%)、EPS 90.47円(同+24.0%)。
- 戦略の方向性: 訪販の周辺領域(ハウスメンテナンス、レスキュー、空き家管理等)への展開、フードでの新業態・商品(55周年商品「もっちゅりん」等)拡充、DX/PoC制度導入、人的資本経営強化。ナッシュとの協業で冷凍宅配弁当分野と訪販ノウハウの組合せを検討。
- 注目材料: ナッシュ株式会社との資本業務提携開始、訪販グループでの「ダスキンレスキュー」加盟展開開始(地域限定)、自治体向け防災サービス契約拡大(97自治体:2025年9月末時点)。
- 一言評価: フードが牽引する増益基調だが、訪販主力の顧客基盤縮小と一時的な原価計上(ケース付きモップクリーナー)を要注視。
基本情報
- 企業概要: 株式会社ダスキン(DUSKIN CO., LTD.) — 主な事業:訪販グループ(クリーンサービス、ケアサービス、レントオール等)、フードグループ(ミスタードーナツ等)、その他(海外事業、ダスキンヘルスケア等)。
- 説明者: 発表者(役職):–、発言概要:上期実績とセグメント別状況、中期経営方針2028の取り組みと株主還元方針を説明。
- セグメント:
- 訪販グループ:クリーンサービス(家庭・事業所)、ケアサービス、レントオール等。
- フードグループ:ミスタードーナツ、外食ブランド等。
- その他:ダスキン共益、ダスキンヘルスケア、海外事業(ダスキン上海等)、Big Apple等。
- 全社・消去:持株・管理費等。
業績サマリー
(単位:百万円、前年同期比は必ず%で表記)
- 主要指標(2026年3月期 第2Q 中間)
- 売上高:95,078 百万円、前年同期比 +3.7%
- 営業利益:4,691 百万円、前年同期比 +19.5%、営業利益率 4.9%
- 経常利益:6,569 百万円、前年同期比 +19.4%
- 親会社株主に帰属する中間純利益:4,248 百万円、前年同期比 +21.7%
- 1株当たり利益(EPS):90.47 円、前年同期比 +24.0%
- 会社予想との比較(第2Q時点)
- 売上高:公表予想95,100百万円に対し95,078百万円。乖離 △21百万円(△0.0%)→ほぼ計画通り。
- 営業利益:公表予想4,400百万円に対し4,691百万円。上振れ +291百万円(+6.6%)。
- 経常利益・中間純利益も予想比で上振れ(経常+269百万円、純利益+348百万円)。
- サプライズ:利益面での上振れが目立つ(営業利益等で上振れ)。
- 進捗状況(通期予想に対する進捗率)
- 通期連結売上高予想:195,000 百万円 → 第2Q累計95,078 / 195,000 = 48.8%(進捗:約48.8%、目安:ほぼ中間地点)。
- 通期連結営業利益予想:7,900 百万円 → 4,691 / 7,900 = 59.4%(進捗:59.4%、目安:良好(利益進捗が売上を上回る))。
- セグメント別(第2Q実績、百万円)
- 訪販グループ:売上高 55,609(前年同期比+3.5%)、営業利益 2,572(前年同期比△16.3%)※営業利益は原価上振れ等で減益。
- フードグループ:売上高 32,420(前年同期比+4.0%)、営業利益 5,229(前年同期比+39.3%)※ミスタードーナツ好調で大幅増益。
- その他:売上高 8,420(前年同期比+2.2%)、営業利益 368(前年同期比+17.6%)。
- 全社・消去:売上高 △1,371、営業利益 △3,479。
業績の背景分析
- 業績概要:
- 全社では増収(全セグメント増収)・増益(営業利益+19.5%)。利益面はフードの原価改善・販促費削減が寄与。
- 訪販は売上は増収だが、主力クリーンサービス(家庭・事業所)が減収傾向、顧客軒数は減少。ケアサービスやレントオール等は増収。
- その他(海外)は地域別で差。ダスキン上海は大口解約で減収、Big Apple等は増収。
- 増減要因:
- 増収要因:フードの既存店・新商品効果(55周年商品「もっちゅりん」)や店舗数増加、訪販の一部事業寄与(万博等の現場提供)。
- 減収要因:訪販クリーンサービスの顧客数減少、海外大口顧客解約。
- 増益要因(フード):価格改定による原価率改善、販促費減少、購買物流コスト低減。
- 減益要因(訪販):ケース付きモップクリーナーの想定外出荷による原価計上増、マット・モップの新布投入で原価増、販促費や人件費増加。
- 競争環境:
- ミスタードーナツは既存店売上が堅調(既存店ベース +1.2%)で店舗数も増加(前年9月末比 +27店、1,057店)。フードは競争優位性を保ちつつある。
- 訪販は定期収益モデルの維持が課題。顧客解約(チャーン)抑制と新規獲得の両立が重要。
- リスク要因:
- 訪販の顧客基盤縮小が継続すると収益基盤悪化。
- ケース付きモップクリーナー等の製品出荷・原価計上の変動。
- 海外依存先(大口顧客)一件の解約等の影響、為替・調達コスト変動、マクロ景気・消費動向。
戦略と施策
- 現在の戦略(中期経営方針2028の4テーマ)
- 新たな事業への「新化」:ナッシュとの資本業務提携などで新サービス創出。
- 周辺事業への「進化」:訪販のハウスメンテナンス領域(緊急トラブル対応、住設機器交換、空き家管理等)。
- 既存事業の「深化」:自治体向け防災サポート等による社会貢献(CSV)と事業の強化。
- 経営基盤の強化:DX促進(PoC制度導入)、人的資本経営(タレントマネジメント)、ガバナンス強化。
- 進行中の施策:
- ナッシュとの共同プロジェクト立ち上げ(冷凍宅配弁当ノウハウと訪販ノウハウの掛け合わせ検討)。
- ダスキンレスキューの加盟展開(東京・大阪地域限定で開始)。
- 災害対応・減災トレーニングパッケージなど自治体向けサービス提供(契約自治体97)。
- ミスタードーナツで55周年企画や多様な店舗形態(キッチンレス等)展開。
- セグメント別施策:
- 訪販:顧客価値向上(デジタル販売チャネル強化、住宅関連サービス拡充)、RFID等原価改善施策の継続。
- フード:新商品・新業態の投入、購買原価改善と販促最適化。
- その他:海外事業の収益構造見直し。
- 新たな取り組み: ナッシュ社との資本業務提携、ハウスメンテナンス領域の実証実験開始、PoC制度導入によるシステム導入の迅速化。
将来予測と見通し
- 業績予想(通期、2026年3月期)
- 連結売上高:195,000 百万円(変更なし)
- 連結営業利益:7,900 百万円(変更なし)
- セグメント(2025.11.7修正公表予想)
- 訪販グループ:売上 111,700 百万円(期初比 △300)、営業利益 5,500 百万円(期初比 △1,200)
- フードグループ:売上 68,900 百万円(+200)、営業利益 9,400 百万円(+800)
- その他:売上 17,000 百万円(+100)、営業利益 550 百万円(±0)
- 全社・消去:営業利益 △7,550 百万円(+400)
- 予想の前提条件:訪販はケース付きモップクリーナーの原価上振れ影響が下期も継続する見込み、フードは下期も好調を維持と想定。上期の一部未使用経費を通期予想に反映。
- 経営陣の自信度:セグメント別に強弱を明確に示し、連結では不変とした保守的な姿勢(訪販下振れをフード上振れ等で相殺)。
- 予想修正
- 通期連結見通しは据え置き(期初公表からの連結修正はなし)。ただしセグメント内訳では訪販の営業利益を下方修正、フードを上方修正。
- 修正の主要ドライバー:訪販の主力クリーンサービス減収とモップクリーナー原価影響(下期継続)、フードの原価率改善と販促費削減。
- 中長期計画とKPI進捗:
- 中期経営方針2028を掲げ、顧客価値向上・事業モデル変革・既存事業強化・基盤強化を推進。具体KPI(売上高目標、ROE等)の数値目標提示は資料中 明示なし → 進捗評価は現時点で定性的。
- 過去の予想達成傾向:資料に過去の予想達成傾向の統計記載はなし(信頼性判断は留保)。
- マクロ経済の影響: 物価・物流コストや消費者需要、海外市場の不確実性(中国市場の顧客動向)、為替・調達コストが業績に影響し得る旨の注意喚起あり。
配当と株主還元
- 配当方針: 中期経営方針2028期間中、財務健全性とのバランスを考慮しつつ業績に応じた利益配分を基本とし、毎期の配当は「連結配当性向60%または自己資本配当率(DOE)3.0%のいずれか高い額」を支払う方針。
- 配当実績・予想:
- 2024年3月期(前々期実績):普通配当 3,874 百万円(1株当たり80円)+記念配当 968 百万円(20円)=合計 4,842 百万円。
- 2025年3月期(前期実績):普通配当 5,297 百万円(1株当たり112円、創業60周年記念配当含む)=合計 5,297 百万円。
- 2026年3月期(当期予想):普通配当 5,400 百万円(1株当たり115円)、記念配当なし。合計 5,400 百万円。
- 特別配当: 2025年3月期に創業60周年記念配当が実施されたが、2026年3月期は記念配当なし。
製品やサービス
- 製品: 訪販のマット・モップ・ケース付きモップクリーナー(※出荷増で原価計上影響)。フードの新商品「もっちゅりん」等。
- サービス: 訪販の定期清掃、ケアサービス、レントオール、ハウスメンテナンス領域(ダスキンレスキュー、空き家管理、住設機器交換等)。フードはミスタードーナツの多様な店舗形態(キッチンレス等)。
- 協業・提携: ナッシュ株式会社との資本業務提携、各種アライアンス企業との実証実験(子育て支援等)。
- 成長ドライバー: ミスタードーナツの既存店好調と商品施策、新事業(冷凍宅配弁当×訪販チャネル)、ハウスメンテナンス領域・自治体向け防災サービス。
経営陣のトーン分析
- 自信度: フード事業への自信は強め(言及・施策時間が長い)。訪販については現状課題(顧客減、原価要因)を率直に示しており、姿勢は現実的・やや慎重。
- 表現の変化: 前回公表と比較して、訪販の構造的課題と新規施策(ハウスメンテ等)に重きを置く表現が目立つ(従来の延長ではなく周辺事業の拡大を強調)。
- 重視している話題: 中期経営方針2028、フードの成長維持、DX/人的資本強化、株主還元方針。
- 回避している話題: 個別の海外子会社の詳細(数値的な個別予想)や、経営トップ(代表者)発言の詳細は資料上限定的。
投資判断のポイント(資料から読み取れる材料整理)
- ポジティブ要因:
- フード事業が増収・大幅増益(販促最適化・価格転嫁の効果)。
- 連結営業利益・純利益ともに前年同期で大幅に改善。
- 株主還元方針が明確(連結配当性向60%またはDOE3.0%以上を基準)。
- ナッシュとの提携など新規事業の芽(成長の多角化)。
- ネガティブ要因:
- 訪販主力の顧客数減少(解約が新規獲得を上回る状況が続く点)。
- ケース付きモップクリーナーの原価上振れ等、製品関連の一時要因で利益を圧迫。
- 海外(特に中国)での大口顧客依存リスク。
- 不確実性:
- 訪販の顧客回復がいつ進むか、下期の原価圧力継続の程度。
- ナッシュ提携の収益寄与タイミング・規模。
- 注目すべきカタリスト:
- 下期における訪販の原価改善策の効果(RFID等)と顧客軒数動向。
- フードの下期既存店動向や新商品・新業態の展開状況。
- ナッシュ連携やダスキンレスキューの加盟拡大、自治体向け契約拡大。
重要な注記
- 会計方針: 特段の会計方針変更の記載なし。ケース付きモップクリーナー関連の原価計上が業績に影響している旨の注記あり。
- リスク要因: 資料末尾に一般的な将来見通しに関する注意事項(見通しは約束ではなく実績は様々な要因で変動し得る)を明記。
- その他: 一部数値(代表者名、説明者名、提出日等)は資料に明記なしのため — と記載。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4665 |
| 企業名 | ダスキン |
| URL | http://www.duskin.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。