決算短信：ホープ（6195）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正は無し。四半期実績は売上高は会社計画とほぼ整合（進捗45.1%）だが、営業利益・純利益の進捗は低め（下振れ進捗）で、通期利益は下期偏重の見込み。
• 業績の方向性：増収増益（売上高+18.8％、営業利益+49.9％）だが、親会社株主に帰属する中間純利益は△20.4％減（利益率低下）。
• 注目すべき変化：ジチタイワークス事業が売上706,440千円（+62.4％）／セグメント利益231,780千円（+76.7％）と大幅拡大。一方、広告事業は売上752,032千円（△8.4％）／セグメント利益103,412千円（△23.0％）と減収減益。
• 今後の見通し：通期予想の修正は無し。売上の通期進捗は良好（45.1%）だが、営業利益・純利益の通期進捗はそれぞれ28.6%、16.7%と低く、下期での利益集中（季節性・投資回収期待）に依存しているため達成には下期の利益回復が必要。
• 投資家への示唆：BtoG中心のジチタイワークスが成長を牽引。自己株式取得や借入増加で資本政策と財務レバレッジが変化している点、営業CFが純利益を下回る（営業CF/純利益比率≈0.21）点、フリーCFがマイナスである点は注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ホープ
  • 主要事業分野：広告事業（SMART RESOURCE/SMART CREATION、マチレット等）、ジチタイワークス事業（行政マガジン「ジチタイワークス」およびBtoGソリューション）、その他（企業版ふるさと納税支援、akisol、マチイロ等）
  • 代表者名：代表取締役社長兼CEO 時津 孝康
  • IR窓口：取締役CFO 大島 研介（Email ir@zaigenkakuho.com）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会：有
• セグメント:
  • 広告事業：自治体媒体（広告枠仕入→販売）、マチレット等
  • ジチタイワークス事業：行政マガジン「ジチタイワークス」、BtoGソリューション等
  • その他：企業版ふるさと納税支援、akisol、マチイロ等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：16,465,800 株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：1,755,206 株
  • 中間期平均株式数：15,087,070 株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 株主総会／IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較＝達成率：中間実績 ÷ 通期予想）
  • 売上高：1,554,415千円（+18.8%）／通期予想3,446,000千円 → 進捗45.1%（通期に対してほぼ順調）
  • 営業利益：97,321千円（+49.9%）／通期予想340,000千円 → 進捗28.6%（通期利益は下期偏重想定。進捗はやや低め）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：40,043千円（△20.4%）／通期予想240,000千円 → 進捗16.7%（低い）
• サプライズの要因：
  • ポジティブ要因：ジチタイワークス事業の大幅成長が売上・営業利益を押し上げ。
  • ネガティブ要因：広告事業の売上・利益が下期偏重で中間で低め。特別損失（減損）10,187千円、のれん償却（非現金）6,691千円、法人税等の増加などが中間純利益を圧迫。積極的な投資・マーケティング・人員投下（「その他」セグメント）による費用増も影響。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き。売上は順調だが、利益面は下期集中の想定に依存するため、下期の収益回復が必要。進捗が低い営業利益・純利益は季節性と投資による影響が主因であり、継続監視が必要。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 貸借対照表（2025/9/30）
  • 総資産：2,395,236千円（前期末 2,145,594千円、+249,642千円）
  • 純資産：1,029,201千円（前期末 1,150,323千円、△121,122千円）
  • 自己資本比率：43.2%（前期末 53.8% → 43.2%（安定水準: >40%））
  • 現金及び預金：1,228,199千円（増加）
  • 有利子負債（概算）: 短期借入金200,000千円 + 1年内返済予定142,974千円 + 長期借入金283,418千円 = 626,392千円
  • 損益計算書（中間累計）
  • 売上高：1,554,415千円（+18.8%）
  • 営業利益：97,321千円（+49.9%）
  • 経常利益：101,007千円（+53.4%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：40,043千円（△20.4%）
  • のれん償却前営業利益：104,000千円（表記）
  • キャッシュフロー
  • 営業CF：+8,340千円（前年同 8,887千円）
  • 投資CF：△183,746千円（前年同 △20,318千円） 主な内訳：定期預金預入100,000千円、投資有価証券取得49,984千円、有形固定資産取得27,002千円
  • 財務CF：+325,996千円（前年同 △74,590千円） 主な内訳：長期借入400,000千円、短期借入純増100,000千円、自己株式取得△160,675千円
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△175,406千円（マイナス）
  • 現金同等物残高：1,117,182千円（期首966,592千円、増加）
• 主要収益性指標（中間期ベース）
  • 売上高：1,554,415千円（+18.8%）
  • 営業利益：97,321千円（+49.9%）／営業利益率：6.26%（97,321 ÷ 1,554,415）
  • 経常利益：101,007千円（+53.4%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：40,043千円（△20.4%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：2.65円（前年中間 3.09円、△14.2%）
• 収益性指標（ROE/ROA）
  • ROE（中間期）：40,043 ÷ 株主資本1,033,977 = 3.87%（中間期）→ 年間化換算 ≈7.74%（目安：8%以上で良好、現状は年換算でぎりぎりやや物足りない水準）
  • ROA（中間期）：40,043 ÷ 総資産2,395,236 = 1.67%（中間期）→ 年間化換算 ≈3.34%（目安：5%以上で良好、現状は未達）
• 進捗率分析（中間期→通期予想）
  • 売上高進捗率：45.1%（やや高め。通期目標に対して順調）
  • 営業利益進捗率：28.6%（低め。下期偏重）
  • 純利益進捗率：16.7%（かなり低い）
  • 過去同期間との比較：売上・営業利益はYoY改善だが純利益は低下（税負担・一時損失等の影響）
• キャッシュフロー指標
  • 営業CF/純利益比率：8,340 / 39,538 ≈ 0.21（目安1.0以上が望ましい。現状は低く、利益に対して実際の営業CFが薄い）
  • 現金同等物残高：1,117,182千円（増加）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：43.2%（安定水準：>40%）
  • 流動比率：流動資産2,014,873 ÷ 流動負債1,082,617 = 1.86（良好、1.0超）
  • 有利子負債/株主資本（概算）：626,392 ÷ 1,033,977 ≈ 60.6%（中程度のレバレッジ）
• 効率性：総資産回転率等の詳細指標は–（必要データは限定的）

特別損益・一時的要因

• 特別損失：減損損失 10,187千円（オフィス統廃合に伴う賃貸借契約解約関連の資産減損。全社資産8,888千円、ジチタイワークス1,299千円）
• のれん償却：のれん償却額6,691千円（会計上の費用。非現金）
• 一時的要因の影響：減損およびのれん償却は中間純利益を押し下げているが、いずれも一時的／非現金的要素を含むため、のれん償却前営業利益（104,000千円）等で事業の収益力を見る必要あり。
• 継続性判断：オフィス統廃合に伴う減損は単発性。一方、のれん償却は今後も継続的に発生。

配当

• 中間配当：0.00円（無配）
• 期末配当（予想）：0.00円（無配、修正無し）
• 年間配当予想：0.00円
• 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
• 配当性向：–（配当0のため意味なし）
• 株主還元方針：自己株式取得を積極的に実施（通期で上限358百万円、当中間期に自己株式取得支出160,675千円）。自己株取得により1株当たり利益向上効果が見込まれるが、キャッシュ消耗要因。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動主要項目）
  • 有形固定資産取得：27,002千円（当中間期）
  • 無形固定資産取得：1,684千円
  • 投資有価証券取得：49,984千円
  • 定期預金預入：100,000千円（投資活動項目として）
  • 減価償却費：11,010千円（中間期）
• 研究開発：R&D費用の明確記載なし（–）

受注・在庫状況（該当する業種：一部該当）

• 受注状況：受注高・受注残の記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：380,093千円（前期243,797千円、+136,296千円、在庫増）
  • 棚卸資産の増加は営業CFにおけるマイナス要因（棚卸資産増加132,757千円）

セグメント別情報

• セグメント売上・利益（当中間連結会計期間）
  • 広告事業：売上 752,032千円（△8.4%）、セグメント利益 103,412千円（△23.0%）
  • ジチタイワークス事業：売上 706,440千円（+62.4%）、セグメント利益 231,780千円（+76.7%）
  • その他：売上 95,942千円（+84.1%）、セグメント損失 △26,544千円（ほぼ前年並み）
• セグメント戦略・所見：
  • ジチタイワークスは官公需を中心に成長が顕著で、BtoGソリューション等高付加価値サービスの拡大が利益押上げに寄与。
  • 広告事業は売上・利益ともに下期偏重で中間は弱め。通期でのV字回復計画を示しているが下期回復が不可欠。
  • 「その他」は将来成長のための人的投資やシステム投資により一時的損失を計上。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2024年5月に公表した3か年計画に沿ってオーガニック成長、事業投資、資本配分の実行中。自己株取得や資源配分の見直しを継続。
• KPI達成状況：ジチタイワークスの成長は中期計画の主要施策と整合。広告事業の生産性向上・下期偏重は計画通りとの説明あり。

競合状況や市場動向

• 競合他社比較：資料に数値比較なし（–）。ただし、BtoG領域は行政予算や政策動向に依存するため需給や競合環境の変化リスクあり。
• 市場動向：国内個人消費は底堅いが、海外経済の減速や物価上昇、金融市場変動等の不確実性を注記。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無）：売上高 3,446,000千円（+9.8%）、営業利益 340,000千円（+16.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 240,000千円（△32.9%）
  • 会社側前提条件：資料添付の将来予測前提参照（為替等特記事項は資料参照。ここでは–）
• 予想の信頼性：過去の季節性（下期偏重）を踏まえ、下期の利益回復により通期目標達成を見込む。しかし営業CFが低くフリーCFがマイナスである点、借入増加・自己株取得等の資本政策を踏まえた資金運用の継続監視が必要。
• リスク要因：
  • 自治体関連予算・発注の変動（BtoG依存リスク）
  • 広告市場の季節性・需要変動
  • 借入増加による利払い負担の上昇
  • 投資（人員・マーケティング）による短期的な利益圧迫

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：有（新規連結子会社 株式会社ジチタイリンク を追加（2025/7/1 施行））
• 会計方針の変更：無し
• 第2四半期決算短信は公認会計士等のレビュー対象外
• 自己株式取得：当中間期における自己株式取得支出160,675千円。2025年10月には追加取得（185,100株、36,387,100円）報告。累計取得数（2025/10/31時点）682,700株、取得総額141,392,200円。

（注）表示した比率や算出値は、開示資料（千円単位）に基づく筆者計算。出典は提供された決算短信。投資助言は行っておらず、数値の利用は各自の判断でお願いします。数字で不明な項目は — としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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