決算短信：関通（9326）

2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：増収減益（売上高：+14.3％、営業利益：△27.1％）。
• 注目すべき変化：経常損益では特別損益を含めた調整前利益が増加（税前中間利益111,052千円）している一方、営業利益は前年同期比で減少。物流サービスが前年の赤字からセグメント黒字化、ITは売上大幅増もセグメント利益は前年割れ、その他事業は損失拡大。
• 今後の見通し：通期予想の修正はなし（2026年2月期 通期：売上高15,965百万円、営業利益259百万円、親会社株主に帰属する当期純利益187百万円）。ただし中間進捗では営業利益が通期予想に対して進捗率が低く（約28%）、下期での利益回復が必要。
• 投資家への示唆：売上は順調に拡大しているが利益率は業界環境（燃料・人件費上昇等）や一時要因で圧迫。通期予想維持の根拠（下期の収益改善・価格交渉・自動化投資の効果等）を確認することが重要。

基本情報

• 企業名：株式会社関通
• 主要事業分野：EC・通販向け物流支援を主軸とする物流サービス事業、倉庫管理システム等のITオートメーション事業、福祉・教育などのその他事業
• 代表者：代表取締役社長 達城 久裕
• 問合せ先：取締役副社長 達城 利卓 TEL 0800-555-0500
• 報告概要：
  • 決算短信提出日：2025年10月14日
  • 対象会計期間：2025年3月1日～2025年8月31日（第2四半期・中間期、連結）
  • 決算補足説明資料：有、決算説明会：有
• セグメント：
  • 物流サービス事業：EC・通販物流支援、受注管理代行等
  • ITオートメーション事業：倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」等
  • その他の事業：福祉・教育、外国人技能実習生教育サービス等
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数：10,308,150株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：10,062,050株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出予定日：2025年10月14日
  • 配当支払開始予定日：－
  • その他：決算説明会開催（実施）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（中間実績：単位 百万円）
  • 売上高：8,661（+14.3％） — 通期会社予想に対する進捗率 8,661/15,965 = 54.2%
  • 営業利益：72（△27.1％） — 通期会社予想に対する進捗率 72/259 = 28.0%
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：62（+24.3％） — 通期予想に対する進捗率 62/187 = 33.2%
• サプライズ要因：
  • 売上はEC物量増で増加。営業利益は人件費上昇や燃料高、価格転嫁困難な商慣行の影響で圧迫。
  • 中間では保険金受取（受取保険金382,834千円）および損害賠償金（323,273千円）などの一時項目が発生し、税引前利益の構成を変動させている（特別利益と特別損失の影響が大きい）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正せず。中間の進捗を見ると売上は順調だが営業利益が低水準のため、下期での採算改善（価格交渉・自動化効果・コストコントロール）が必要。現時点で予想維持だが実現には下期の改善が前提。

財務指標（要点）

※金額は中間期末または中間累計実績（単位：千円/百万円表記を併記）

• 主要損益（中間累計）
  • 売上高：8,661,296千円（8,661百万円、前年同期比 +14.3％）
  • 営業利益：72,615千円（72.6百万円、前年同期比 △27.1％、営業利益率 0.8%（低い））
  • 経常利益：51,491千円（51.5百万円、前年同期比 △34.3％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：61,991千円（62.0百万円、前年同期比 +24.3％）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：6.16円（前年 4.98円）
• 主要財政（中間期末）
  • 総資産：12,163,303千円（12,163百万円）
  • 純資産：2,053,057千円（2,053百万円）
  • 自己資本比率：16.9%（安定目安40%以上に対して低い：財務レバレッジ高め）
• 収益性指標（中間期ベース）
  • 営業利益率：0.8%（低い；物流業の水準にもよるが改善余地あり）
  • ROE（中間期純利益／期末株主資本ベース）：約3.0%（目安：8%以上で良好 → 低い）
  • ROA（中間期純利益／総資産）：約0.51%（目安：5%以上で良好 → 低い）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：54.2%（通常の上振れ傾向）
  • 営業利益進捗率：28.0%（進捗遅れ）
  • 純利益進捗率：33.2%（やや遅れ）
  • コメント：売上は上振れ寄りだが利益が伴っていないため、通期達成は下期での収益性改善が鍵
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：388,626千円（前年同期 592,679千円で減少）
  • 投資CF：△580,156千円（前年同期 △493,301千円、主に敷金差入・設備／無形資産取得）
  • 財務CF：1,395,708千円（前年同期 △377,091千円、主に長期借入による収入2,450,000千円）
  • フリーCF：営業CF − 投資CF = 388,626 − 580,156 = △191,530千円（マイナス）
  • 営業CF/純利益比率：388,626 / 61,991 = 約6.27（目安1.0以上で健全 → 表面上は良好だが、一時項目（保険金・賠償金）の影響あり）
  • 現金および現金同等物残高：3,188,354千円（前期末比 +1,204,178千円）
• 四半期推移（QoQ）：
  • 中間期全体でのQoQ詳細は資料に四半期別明細なし。季節性はEC商流の関係で後半に需要偏在の可能性あり。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 16.9%（低い、安定目安40%以上）
  • 流動比率：流動資産6,405,713 / 流動負債3,562,309 = 約1.80（180%）（流動性は確保）
  • 負債合計：10,110,245千円（負債依存度高め）
• 効率性：
  • 総資産回転率等の詳細数値は四半期ベースの補正が必要だが、売上増にもかかわらずROA等低位のため資本効率は改善余地あり
• セグメント別（中間累計）
  • 物流サービス事業：売上 8,069,432千円（+12.1％）、セグメント利益 22,003千円（売上高営業利益率 0.3%）
  • ITオートメーション事業：売上 523,633千円（+58.1％）、セグメント利益 80,486千円（売上高営業利益率 15.4%、前年同期比利益△50.2%）
  • その他の事業：売上 68,231千円（+36.6％）、セグメント損失 △29,874千円

特別損益・一時的要因

• 特別利益：受取保険金 382,834千円（保険金受取：サイバー攻撃関連の保険収入等と推定）
• 特別損失：損害賠償金 323,273千円（サイバー攻撃関連の影響と推定）
• 一時的要因の影響：特別利益・特別損失が大きく、税引前中間純利益を押し上げている点に注意（税引前中間利益111,052千円）。
• 継続性の判断：これらは事案対応に伴う一時項目と見られるため、継続収益力の判断からは除外して評価する必要あり。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（会社予想）：10.00円
• 年間配当（予想）：10.00円（期末のみ）
• 1株当たり当期純利益（通期予想EPS）：18.64円 → 仮の配当性向（DPS/EPS）= 10 / 18.64 ≒ 53.6％（高水準）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：配当は継続的に実施。自社株買い等の開示なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間累計／投資CF内訳）
  • 有形固定資産取得による支出：121,564千円
  • 無形固定資産（ソフト等）取得：58,188千円
  • 敷金及び保証金の差入：216,174千円
  • 投資合計（投資CFによる支出）：580,156千円（前年同期 493,301千円）
• 減価償却費：156,418千円（中間累計）
• 研究開発：資料に明確なR&D費の開示なし（–）

受注・在庫状況

• 受注・受注残高：資料に記載なし（–）
• 棚卸資産（棚卸/仕掛品）：仕掛品残高は4,149千円（中間期末）、前年同期比で減少
• 在庫回転日数等：資料に記載なし（–）

セグメント別情報（要点の再掲）

• 物流サービス：売上高拡大（+12.1%）で前年のセグメント赤字から黒字化（セグメント利益22百万円）。賃金上昇の影響を受けつつ価格交渉と自動化で利益率改善に取り組み。
• ITオートメーション：売上+58.1%と成長だが、前年と比べてセグメント利益は減少（△50.2%）—一部はサイバー攻撃による解約影響および大規模案件の影響で変動。
• その他：売上増（+36.6%）もサービス軸（放課後等デイサービス等）が軟調で損失が拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗に関する具体的KPIは資料中に限定的な記載。自動化・DX化推進が継続テーマ。
• 今回の決算からは、売上拡大は中期方針と整合するが収益率改善の実効性が鍵。

競合状況や市場動向

• 市場環境：EC拡大に伴う物量増だが、燃料費・人件費上昇で物流業界の収益性は圧迫されている。政府の支援策やDX投資が追い風。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料になし（–）。ただし同業一般の目安として、物流サービスの営業利益率0.8%は低め。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期修正：なし（2026年2月期 通期予想は4月公表分から変更なし）
  • 通期前提：資料添付の通期想定（為替等の注記は別添参照）
• 予想の信頼性：
  • 中間時点で営業利益進捗が低いため下期での採算改善が前提。過去の修正傾向は資料参照（直近の修正なし）。
• リスク要因：
  • 燃料・人件費の高止まり、価格転嫁困難性、サイバーセキュリティリスク（過去の攻撃の影響）、為替・資金調達環境、下期の物量変動。

重要な注記

• 会計関連：中間連結財務諸表は公認会計士・監査法人のレビュー対象外（注記あり）。
• 経営体制変更：会社分割による持株会社体制への移行（再開）を決議（準備会社設立、移行予定 2026年3月1日）。同社は持株会社として上場を維持、会社側は業績への影響は軽微と説明。
• その他：税金費用は見積実効税率に基づく税効果会計を適用。

（注）

• 不明な項目は — と表記しています。
• 数値は会社資料（2026年2月期第2四半期決算短信）に基づく。単位は特記がない場合千円または資料の表記に従っています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

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