決算短信：LIXIL（5938）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正は無し。中間期実績は市場予想との比較情報が開示されていないため「ほぼ予想通り／修正なし」と記載。ただし中間純利益は前年同期の赤字から黒字へ転換（下振れ/上振れ判断は市場予想次第）。
• 業績の方向性：売上高は微減（△0.5%）だが、営業利益は増加（+15.5%）で増益基調。
• 注目すべき変化：前年同期の中間損失（△3,794百万円）から当中間は中間利益3,899百万円へ大幅改善。主因は売上総利益の改善と法人税等の変動、為替差額等のその他包括利益の改善。
• 今後の見通し：通期予想の修正は無し。中間実績の通期進捗は売上高47.8%、営業利益進捗38.0%とやや下振れ気味（季節性を考慮する必要あり）。現時点で通期達成は「可能性あり」だが下期の利益創出が鍵。
• 投資家への示唆（助言ではない）：利益率改善（粗利拡大）とセグメント別での事業利益改善が確認できる一方、営業CFは前年同期比で減少、金融費用負担や税・一時項目の影響に注意。為替・金利の動向と下期の需給回復が業績達成の重要要因。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社LIXIL
  • 主要事業分野：建材・住宅設備（ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、リビング事業）— 衛生設備・水栓、サッシ・ドア・住宅ソリューション、システムキッチン・洗面化粧台等の製造・販売
  • 代表者名：代表執行役社長兼CEO 瀬戸 欣哉
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月31日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年9月30日（2026年３月期 第2四半期・中間期、連結、IFRS）
  • 決算説明資料：有（同日TDnet及び当社HPで公表）、決算説明会開催（機関投資家、アナリスト向け）
• セグメント（2026連結会計年度より3区分に変更）
  • ウォーターテクノロジー事業：衛生設備・水栓等
  • ハウジングテクノロジー事業：サッシ・ドア・住宅ソリューション等
  • リビング事業：システムキッチン・洗面・内装建材等（従来のキッチン・洗面、インテリアを統合して新設）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：287,514,957株（中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：287,391,289株
  • 自己株式数（期末）：67,522株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月11日
  • 配当支払開始予定日：2025年11月28日
  • その他IRイベント：決算説明会（開催済/予定あり）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（当中間：2025/4–9）
  • 売上収益：735,942百万円（前年中間 739,775百万円、△0.5%）→ 通期予想1,540,000百万円に対する進捗率 47.8%
  • 営業利益：11,407百万円（前年中間 9,880百万円、+15.5%）→ 通期予想30,000百万円に対する進捗率 38.0%
  • 親会社に帰属する中間利益：3,355百万円（前年中間 △3,932百万円）→ 通期予想8,000百万円に対する進捗率 41.9%
  • （注）会社が提示した直近の通期予想からの修正は無し
• サプライズの要因（実績差の主要因）
  • 粗利改善：売上総利益が前期241,190→当期251,900百万円（+10,710百万円、+4.4%）と拡大
  • 販管費増加は限定的（230,679→235,038百万円、+1.9%）で営業利益が増加
  • その他の費用が増加（4,086→9,599百万円）しているが、総じて営業段階での利益改善が寄与
  • 金融費用の増加（7,842→8,719百万円）や持分法関連の損益等は税引前利益を押し下げる要因
  • 法人税費用が大幅に減少（7,897→560百万円）、これにより純利益が前年の赤字から黒字転換
  • 為替差額およびその他包括利益が大きく改善（在外営業体換算差額 +23,552百万円）し包括利益を押し上げ
• 通期への影響：通期見通しは未修正。中間の利益改善はポジティブだが営業利益の通期進捗が38%にとどまり、下期の収益性回復が通期達成の鍵。金融費用・税負担・為替の変動に注意。

財務指標

（注：金額は百万円、前年同期比は資料または計算に基づく%を表記）

• 損益要点（当中間 vs 前中間）
  • 売上高：735,942（△0.5%：△3,833）
  • 売上総利益：251,900（+4.4%：+10,710）
  • 販売費及び一般管理費：235,038（+1.9%：+4,359）
  • 営業利益：11,407（+15.5%：+1,527）
  • 税引前利益：4,459（+9.1%：+372）
  • 親会社に帰属する中間利益：3,355（前年 △3,932 → 大幅改善）
  • 基本的1株当たり中間利益（EPS）：11.67円（前年 △13.69円）
• 収益性指標（当中間期末貸借対照表ベース）
  • 営業利益率：11,407 / 735,942 = 1.55%（比較目安：業種別平均を参照のこと。低～中程度）
  • ROE（当中間の親会社帰属利益ベース）：3,355 / 636,571 = 0.53%（目安：8%以上が良好 → かなり低い）
  • ROA（当中間の親会社帰属利益ベース）：3,355 / 1,867,417 = 0.18%（目安：5%以上が良好 → かなり低い）
  • （注）上記ROE/ROAは中間期利益ベースの単純計算。通期見通しベースでもROEは低水準（通期予想親会社利益8,000 / 資本636,571 = 1.26%）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：47.8%（735,942 / 1,540,000）
  • 営業利益進捗率：38.0%（11,407 / 30,000）
  • 純利益（親会社）進捗率：41.9%（3,355 / 8,000）
  • コメント：売上はほぼ半期で約48%と標準的だが、利益は下半期寄りとなる見込みで進捗はやや遅め
• キャッシュフロー（当中間）
  • 営業CF：30,004（前年 40,391 → 減少）
  • 投資CF：△16,729（前年 △16,743 → 同水準）
  • 有形固定資産取得による支出：△12,944（前年 △15,510）
  • 投資の取得による支出：△102,995、投資の売却及び償還による収入：103,074（投資の売買で相殺）
  • 財務CF：△19,074（前年 △40,446 → 流出縮小）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：30,004 − 16,729 = 13,275
  • 営業CF / 当期純利益比率：30,004 / 3,899 = 7.69（目安1.0以上で健全 → 高い数値。ただし当期利益は税影響や一時項目で変動しやすい）
  • 現金同等物残高：118,916（前期末 123,527 → 減少）
• 流動性・安全性
  • 総資産：1,867,417（+36,613）
  • 親会社に帰属する持分：636,571（+18,685）
  • 自己資本比率：34.1%（資本636,571 / 総資産1,867,417 → 34.1%）（目安:40%以上で安定 → やや低め）
  • 資金調達：長期借入金が増加（非流動負債の社債・借入金 430,322 vs 402,209）、流動負債の社債及び借入金は減少（171,907 vs 190,337）
• 在庫・債権等
  • 棚卸資産：257,926（前期 243,926 → +14,000、+5.7%）
  • 営業債権：287,249（前期 283,914 → 小幅増）

特別損益・一時的要因

• 減損損失：当中間で減損計上あり（損益計上額 2,650百万円、前年 254百万円）
• 投資関連：持分法適用に伴う再測定等の変動（営業外／特別扱いの項目があり、持分法関連で再測定による損失1,647百万円を反映）
• 税効果：前年中間に大きな法人税費用（7,897百万円）計上で純損失となっていたが、当中間は法人税等が560百万円に減少し純利益が改善
• 一時的要因の影響：その他の費用増加や減損は一時的要因と判断される可能性が高く、営業本源のトレンド把握時は除外して評価する必要あり
• 継続性の判断：減損や投資再測定は非継続的要因の可能性があるが、持続的コスト構造や為替影響は継続リスクとして監視が必要

配当

• 中間配当：45円（予定どおり）
• 期末配当（予想）：45円（通期合計 90円、前期通期90円と同額、配当予想の修正無し）
• 配当性向（通期予想ベース）：会社通期親会社帰属当期利益8,000百万円、1株当たり当期利益27.85円 → 配当性向（概算）＝（年間配当90円 / EPS27.85円）＝約323%（非常に高いが注：EPS計算は資料の通期EPSを使用。配当性向の解釈は会社の配当方針を参照）
  • （注）資料に示された通期当期利益8,000百万円、1株当たり当期利益27.85円に基づく計算。高配当性向は一時的数値によるものの可能性あり。追加資料で会社方針要確認。
• 特別配当：無し
• 自社株買い：当中間の自己株式保有変動は小幅（取得ほぼ無し、処分少額）。株主還元方針の詳細は別資料参照。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動フローより）
  • 有形固定資産の取得による支出：12,944百万円（前中間 15,510百万円 → 減少）
  • 無形資産の取得による支出：4,775百万円（前中間 5,200百万円）
  • 投資の取得／売却：当中間は投資取得支出102,995百万円、売却・償還収入103,074百万円で実質相殺（大口の投資売却・償還の入出金があった）
• 減価償却費（損益計算書ベース）：40,952百万円（前中間 41,825百万円）
• 研究開発費：–（明細なし。R&D費用は販売費及び一般管理費に含まれる可能性ありが、明細は開示なし）

受注・在庫状況（該当情報のみ）

• 受注状況：–（受注高・受注残の明細は開示なし）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：257,926百万円（前中間 243,926百万円、+14,000百万円、+5.7%）
  • 在庫回転日数：–（記載なし）
  • コメント：棚卸増加は需要動向や生産調整の結果であり、在庫水準は継続注視が必要

セグメント別情報

（報告セグメントは「ウォーターテクノロジー」「ハウジングテクノロジー」「リビング」）

• 当中間（2025/4–9）実績（外部売上高・セグメント利益、百万円）
  • ウォーターテクノロジー事業：売上 391,790、セグメント利益 20,556
  • ハウジングテクノロジー事業：売上 255,524、セグメント利益 12,257
  • リビング事業：売上 88,628、セグメント利益 3,446
  • 合計セグメント利益（事業利益合計）36,259、全社調整額（配分されない全社費用等）△19,397 → 連結事業利益16,862
• 前年同期比のポイント
  • 各セグメントとも売上は横ばい～微減の中、セグメント利益はウォーター事業を中心に改善が目立つ（ウォーターの事業利益が大幅増）
  • 新設の「リビング事業」は旧区分からの再分類のため、単純比較は注意が必要（資料は遡及再作成済み）
• 地域別売上：–（国内/海外ブレイクダウンの数値は本要約に無し）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本資料では中期計画の詳細進捗は明記無し。セグメント再編（リビング事業統合）は「国内事業の収益性改善」を目的とした構造改革の一環。
• KPI達成状況：事業利益改善は計画の一端と整合するが、ROE等の財務効率は依然低く、中長期での改善余地大。

競合状況や市場動向

• 競合比較：–（同業他社との定量比較は本資料に無し）
• 市場動向：国内事業の収益性改善に注力している旨、為替や原材料コスト、住宅市場の需給に影響を受ける点がリスクとして継続

今後の見通し

• 業績予想（通期、2025/4–2026/3、会社予想）
  • 売上収益：1,540,000百万円（+2.3%）
  • 事業利益：35,000百万円（+11.7%）
  • 営業利益：30,000百万円（+1.1%）
  • 税引前利益：21,000百万円（+4.2%）
  • 当期利益（親会社帰属）：8,000百万円（+252.7%）
  • 直近公表予想からの修正：無し
  • 予想の前提条件：–（為替・原油等の具体前提は明記無し。決算説明資料参照）
• 予想の信頼性：直近での通期修正無しだが、下期の利益回復および金融費用・為替・税の影響が実現性に影響
• リスク要因（主なもの）
  • 為替変動（その他包括利益に大きく影響）
  • 原材料・物流コストの変動
  • 金利上昇による金融費用増
  • 国内住宅投資の動向や需要変動
  • 一時的な減損や投資再測定など特別損益

重要な注記

• 会計方針の変更：該当なし（IFRSに関連する会計方針変更無し）
• 連結範囲の変更：無し
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外
• 将来見通しに関する注意：資料内の記載どおり、将来見通しは不確実性を伴うため達成を保証するものではない

備考・留意点

• 数値はすべて百万円単位で四捨五入表示の資料に基づく。前年同期比は資料記載か単純計算による。
• 指標の良し悪しの目安：自己資本比率34.1%（やや低め、目安40%以上が安定）、ROE/ROAは現状低水準（ROE目安8%以上が良好、ROA目安5%以上が良好）。
• 不明・未開示項目については「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。