決算短信：クレディセゾン（8253）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想（修正後）との乖離としては、通期の「親会社の所有者に帰属する当期利益」見通しが前回予想から下方修正（67,500→59,000百万円、△12.6%）されている点が重要。中間決算自体は概ね会社の想定範囲内で、通期進捗は売上・事業利益・純利益ともに概ね想定どおり進捗（下記参照）。
• 業績の方向性：増収減益（増収・事業利益は増加、税引前・当期利益は微減）
  • 純収益：228,167百万円（前年同期比＋16.2%）
  • 事業利益：45,010百万円（前年同期比＋12.5%）
  • 親会社帰属中間利益：27,353百万円（前年同期比△3.8%）
• 注目すべき変化：グローバル事業は収益は大幅増（純収益＋37.5%）も、インドネシア等での貸倒コストやインベストメントの評価損により事業損失が拡大（当中間期：▲4,695百万円、前中間期：▲511百万円）。ペイメント・ファイナンス・不動産は堅調に伸長。
• 今後の見通し：会社は通期予想を修正済み（純収益は小幅下方、事業利益は据え置き、当期利益を下方修正）。中間時点での進捗率は売上・事業利益ともに約47〜48%程度で、通期予想達成の可能性は説明上は維持されているが、グローバル事業の事業環境変化とアミューズメント事業撤退に伴う損失がリスク。
• 投資家への示唆：国内の主要事業（ペイメント・ファイナンス等）は引き続き安定成長だが、グローバル領域の信用/評価損の動向が業績変動要因。自己株式取得の影響で1株利益は押上げられている点も留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社クレディセゾン
  • 主要事業分野：クレジットカード中心のペイメント事業、リース、ファイナンス（信用保証・ローン等）、不動産関連、グローバル（海外レンディング・投資）、エンタテインメント（アミューズメント）等
  • 代表者名：代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野 克己
  • 証券コード：8253（上場：東証）
  • URL：https://www.saisoncard.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間）連結：2025年4月1日〜2025年9月30日
  • 決算補足説明資料の作成：有
  • 決算説明会：有（機関投資家、アナリスト向け）
• セグメント（報告セグメント）:
  • ペイメント事業：クレジットカード及び周辺事業（国内）
  • リース事業：事務用機器等のリース
  • ファイナンス事業：信用保証、ローン等（家賃保証は当中間期よりファイナンスへ移管）
  • 不動産関連事業：不動産売買・賃貸等
  • グローバル事業：インド/東南アジア/ラテン等のレンディング・インベストメント
  • エンタテインメント事業：遊技場運営等（アミューズメント）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：185,444,772株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：41,776,194株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：146,542,727株
  • 時価総額：–（決算短信に時価総額の記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 決算説明会：2025年11月14日（動画・資料は同社HP掲載予定）
  • 株主総会・IRイベント：–（短信内該当記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の通期予想に対する中間進捗率）
  • 通期（修正予想）：純収益473,500百万円、事業利益96,000百万円、親会社帰属当期利益59,000百万円
  • 売上高（純収益）進捗率：228,167 ÷ 473,500 = 48.2%
  • 営業利益相当（事業利益）進捗率：45,010 ÷ 96,000 = 46.9%
  • 純利益（当期利益）進捗率：27,353 ÷ 59,000 = 46.3%
  • コメント：中間時点での進捗はおおむね半期想定ライン（概ね50%前後）で、売上・事業利益は順調。純利益は通期予想修正の影響で進捗比率はやや高めに見えるが、グローバル事業の影響や一時損失織込で通期計画は下方修正されている。
• サプライズの要因：
  • ポジティブ要因：国内のペイメント／ファイナンス／不動産関連が堅調で、ペイメントの手数料改定や新規会員獲得が収益拡大に寄与。事業利益率改善。
  • ネガティブ要因：グローバル事業で貸倒コストの追加やインベストメントの評価損を計上（インドネシア等の事業環境変化）。またアミューズメント事業の撤退に伴う損失織込が通期予想下方修正の主因。
• 通期への影響：
  • 会社は通期業績予想を修正（当期利益を下方修正）済み。中間時点の進捗は妥当だが、グローバル事業の信用費用・評価損、アミューズメント撤退費用が引き続き通期実現性を左右する。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 資産合計：4,728,396（前期末 4,671,143）↑ +57,253
  • 負債合計：4,010,444（前期末 3,952,115）↑ +58,329
  • 親会社帰属持分：704,970（前期末 705,678）↓ △708
  • 現金及び現金同等物：76,997（前期末 139,399）↓ △62,402
  • 営業債権及びその他の債権：3,719,551（前期末 3,615,701）↑ +103,850
  • 社債及び借入金：3,495,160（前期末 3,404,400）↑ +90,760
• 収益性（当中間期：2025/4/1–2025/9/30、単位：百万円）
  • 売上高（純収益）：228,167（前年同期 196,326）＋16.2%（＋31,841）
  • 事業利益：45,010（前年同期 40,005）＋12.5%（＋5,005）
  • 税引前利益：41,144（前年同期 41,781）△1.5%（△637）
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益：27,353（前年同期 28,445）△3.8%（△1,092）
  • 1株当たり利益（EPS, 基本）：186.66円（前年同期 177.05）＋5.4%
• 収益性指標
  • 事業利益率（事業利益／純収益）：45,010 ÷ 228,167 = 約19.7%（高め。業種により差異あり。）
  • ROE（親会社帰属利益ベース、年率換算）：（27,353×2）÷ 704,970 ≒ 7.8%（目安：8%以上で良好 → ほぼ目安近傍）
  • ROA（年率換算）：（27,353×2）÷ 4,728,396 ≒ 1.16%（目安：5%以上で良好 → 低水準）
  • 注：ROE/ROAは中間利益を年率換算した概算値。金融業態・貸借対照表構成上、ROAは一般に低めになりやすい点に留意。
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：48.2%（通常ペース：50%が目安 → やや遅れないほぼ順調）
  • 事業利益進捗率：46.9%（同上）
  • 純利益進捗率：46.3%（通期下方修正反映で進捗率は高め）
• キャッシュフロー（注：要旨、詳細CFは短信に明記なし）
  • 現金同等物残高：76,997百万円（前期末 139,399百万円）減少 △62,402百万円
  • 主要変動要因：営業債権増加（+103,850百万円）に伴う資金需要、社債・借入金の増加（+90,760百万円）で資金調達。
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：–（短信に明記なし）
  • 営業CF／純利益比率：–（営業CFの開示値がないため算出不可）
• 四半期推移（QoQ）
  • 四半期単独の数値は短信に詳細表あり（ここでは中間累計の比較を重視）。季節性はカード取扱や貸出の動き等で存在するが、短信では特段の季節要因の指摘なし。
• 財務安全性
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：14.9%（前期末 15.1%）（目安：40%以上で安定 → 低い水準）
  • 負債構成：社債・借入金が増加。短期流動性は現金の減少もあり留意が必要。
  • 流動比率：–（流動・固定の明細はあるが流動比率算出に必要な短期負債値等の整理が別途必要）
• 効率性
  • 総資産回転率等：–（直接の開示なし）
• セグメント別（純収益／事業利益、前年同期比）
  • ペイメント：純収益135,878（+13.5%）、事業利益17,125（+26.4%）
  • リース：純収益7,142（+8.7%）、事業利益2,273（+4.9%）
  • ファイナンス：純収益38,826（+13.7%）、事業利益20,419（+17.7%）
  • 不動産関連：純収益14,542（+17.1%）、事業利益8,824（+25.0%）
  • グローバル：純収益29,447（+37.5%）、事業損失▲4,695（前期は▲511）
  • エンタテインメント：純収益3,511（+10.3%）、事業利益1,335（+170.4%）
• 財務の解説：
  • 国内主要事業の伸長で純収益・事業利益は拡大。だが、グローバルでの信用コスト・評価損が税引前・当期利益を押し下げ、現金は営業債権の増加等で減少、社債・借入金で補填している構図。自己資本比率は低水準のまま。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 一部投資有価証券売却益等（個別では期初計画に織り込まれていなかった項目があると記載）→ 金額の詳細は個別注記にて（連結ベースでの明示は限られる）。
• 特別損失：
  • グローバル事業での貸倒コスト追加、インベストメント領域の評価損を計上（連結の調整項目では関係会社株式の売却損等：2,646百万円、持分法投資の減損1,677百万円等が計上）。
  • アミューズメント事業からの撤退に伴う損失等を通期で織り込んでいる。
• 一時的要因の影響：
  • グローバル関連の貸倒・評価損およびアミューズメント撤退費用が当期・通期業績にマイナス影響を与えている。一時的要素の比率はセグメントごとに異なり、グローバルは継続リスクがあると会社も説明。
• 継続性の判断：
  • 投資評価損や貸倒増加は外部環境やポートフォリオの質に依存し、継続リスクあり。アミューズメント撤退は一時的費用だが通期に影響。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：0.00円（2026年3月期中間）
  • 期末配当（会社予想）：130.00円（通期合計130.00円）
  • 直近（前期）年間配当：120.00円（うち期末120.00円）
• 配当利回り：–（株価情報の記載なしのため計算不可）
• 配当性向（予想）：通期予想EPS 406.32円に対し年間配当130円 → 配当性向 ≒ 32.0%（目安：企業方針により良くある水準）
• 自社株買い：2025年5月15日決議で自己株式取得を実施（自己株式数が増加）。通期業績予想の1株当たり利益に取得影響を反映済み。
• 特別配当：なし

設備投資・研究開発

• 設備投資：–（短信に主要な設備投資額の具体数値記載なし）
• 減価償却費：–（要旨の開示なし）
• 研究開発（R&D）：–（該当開示なし）
• 備考：DX（CSDX→CSAX戦略）や生成AI（ChatGPT Enterprise全社導入）等を通じた業務効率化投資は言及ありが費用明細は不明。

受注・在庫状況

• 受注状況：–（該当情報なし）
• 在庫状況：棚卸資産 175,251百万円（前期末 170,309）↑（在庫回転日数等の記載なし）

セグメント別情報

• 概況（主要ポイント）
  • ペイメント：新規カード会員72万人（+14.6%）、ショッピング取扱高3兆143億円（+3.8%）、事業利益大幅増（+26.4%）。手数料改定や未稼働会員向け手数料導入が寄与。
  • ファイナンス：保証残高・債権残高の増加（債権残高1兆2,886億円、+2.7%）、事業利益+17.7%。
  • 不動産関連：市況堅調で販売好調、事業利益+25.0%。
  • グローバル：収益拡大も信用費用・評価損で事業損失拡大。債権残高3,223億円（+5.2%）。
  • エンタテインメント：既存店の改善で事業利益が大幅増。
• 地域別：国内／海外の比率等詳細はセグメント内での記載あり（但し地域別売上の明確比率は短信抜粋の範囲では–）。

中長期計画との整合性

• 中期経営ビジョン：『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY』を掲げ、Innovative/Digital/Globalをコンセプトに「総合生活サービスグループ」へ転換を継続。
• DX施策：CSDX戦略の評価（DX銘柄3年連続選定）、CSAX戦略で生成AI全社導入を表明。中期の生産性改善・顧客体験向上に整合。

競合状況や市場動向

• 競合他社比較：同業のクレジット/カード会社と比較すると、ペイメント・ファイナンスの安定した収益基盤は競争力。だがデジタル新規参入やフィンテックの競争激化は継続リスク。
• 市場動向：国内は雇用・所得の改善で緩やかな回復。外部リスクとして米国通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動などを指摘。
• 競争優位性：提携パートナー網・会員基盤・グループシナジーを通じた差別化施策を継続。

今後の見通し

• 業績予想（連結、修正後）
  • 通期：純収益473,500百万円（前年同期比＋12.0%）、事業利益96,000百万円（＋2.5%）、親会社帰属当期利益59,000百万円（△11.1%）
  • 会社は通期予想を修正済（当期利益を下方修正）。修正理由：グローバル事業の事業環境変化およびアミューズメント事業撤退に伴う損失等を織り込んだため。
• 予想の信頼性：中間時点の進捗は概ね妥当だが、グローバル事業の信用コストや投資評価の変動、為替や市場変動がリスク要因。会社の予想は実績に応じて保守的・修正的な傾向が見られる（当期は下方修正）。
• リスク要因：
  • グローバル事業の信用リスク・現地事業環境の変化
  • 金利・金融市場の変動（社債・借入金コスト）
  • 国内消費の減速や物価上昇による個人消費への影響
  • 競争環境の激化（フィンテック等の新規参入）
  • 規制・法務上のリスク

重要な注記

• 会計方針：IFRSでの会計方針の重要な変更はなし。会計上の見積りの変更なし。
• 表示方法の変更：2025年6月の組織改定により「家賃保証事業」をペイメント事業→ファイナンス事業へ分類変更。既往期の数字は組替え表示済。
• その他：中間決算は監査（レビュー）の対象外。自己株式取得の影響を通期予想の1株当たり利益に反映済。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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