決算短信：サンケン電気（6707）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：連結中間（2025/4–2025/9）実績は売上高41,011百万円（前中間比▲43.7%）・営業損失△916百万円。大幅減収は主に子会社であったAllegroの連結除外（持分法適用関連会社化）による影響で、会社想定の「構造変化」によるもので、市場予想とのズレは開示情報からは明確でないが、構成変化が主要要因のため「想定内の構造変化による下振れ」と言える。
• 業績の方向性：減収減益（売上高▲43.7%、親会社株主に帰属する中間純利益は13億97百万円の損失）。ただし前年同期の大幅黒字（Allegro寄与）からの差分が大きい点に注意。
• 注目すべき変化：Allegro MicroSystems, Inc.が2024年8月に持分法適用関連会社へ変更され、連結売上・利益に大幅影響（「その他」区分追加のため比較構成も変更）。自己株式取得（417万株、取得金額299億円）を実施し、取得分は2025/10/3に消却。
• 今後の見通し：会社は2025/5/14に通期業績予想を修正（売上高78,800百万円、営業損失△6,000百万円、当期純損失△9,700百万円）。中間実績は通期予想に対し売上進捗約52.1%で、通期達成に向けては下期に更なる減速見込みや特別損失計上（志賀工場閉鎖関連約9億円）を織り込んでおり、通期見通しは保守的に修正済み。
• 投資家への示唆：今回の業績変動は事業構成の変更（Allegroの連結除外）と中国市場での競争激化が主因。中長期的にはGaNパワーデバイス等の新技術投入・買収（パウデック吸収合併）と収益性改善施策（コスト削減・生産再編）が鍵。短中期で注視すべきは（1）中国白物家電向けのシェア回復可否、（2）GaN製品の商用化・売上化進捗、（3）自己株取得による株主資本・流動性影響。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：サンケン電気株式会社
  • 主要事業分野：半導体デバイス事業（パワーモジュール、パワーデバイス等）
  • 代表者名：代表取締役社長CEO 髙橋 広
  • URL：https://www.sanken-ele.co.jp/
• 報告概要
  • 提出日（決算短信日付）：2025年11月11日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間）連結：2025年4月1日～2025年9月30日
  • 決算説明資料作成の有無：有（機関投資家・アナリスト向け説明会有）
• セグメント：単一セグメント（半導体デバイス事業）
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：25,098,060株
  • 期末自己株式数：5,107,334株（中間末）
  • 中間期中の期中平均株式数：21,446,519株（中間）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定：決算説明会開催有（機関投資家向け）。株主総会・IRイベントの具体日程は資料に記載なし。

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期修正後の数値を使用）
  • 売上高：実績41,011百万円。通期修正予想78,800百万円に対する進捗率 41,011 / 78,800 = 約52.1%（上期で半分超）。
  • 営業利益：実績営業損失△916百万円。通期予想営業損失△6,000百万円に対する進捗率（損失ベース）約15.3%（下振れ／上振れの評価は通期予想が赤字のため単純比較困難）。
  • 純利益：実績親会社株主に帰属する中間純損失△1,397百万円。通期予想△9,700百万円に対する進捗率約14.4%。
• サプライズの要因：
  • 主因：Allegroの連結除外による売上・利益の大幅減（比較ベースで「その他」へ再分類）。
  • その他：素材価格高騰等の下押し要因がある一方、固定費削減・生産再編で損失幅は抑制。特別要因として固定資産売却益や持分変動益が発生／一時退職金計上等あり。
• 通期への影響：通期予想は既に修正済み（2025/5/14）。中間実績は修正予想の進捗と整合的であり、現時点で追加修正は発表されていないが、中国市場動向と自動車（BEV）需要の先行きが不確実なため注意が必要。

財務指標（主要数値・分析）

（単位：百万円、%は前年同期比）

• 損益（中間累計）
  • 売上高：41,011（前中間 72,792、前年同期比▲43.7%／▲31,780）
  • 売上総利益：5,328（前年16,382）
  • 販管費：6,245（前年22,040）
  • 営業利益：△916（前年△5,658）→ 営業利益率 = △916 / 41,011 = △2.23%
  • 経常利益：△837（前年△14,243）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△1,397（前年 +48,000）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△65.18円（前年1,987.72円）
• 財政状態（2025/9/30）
  • 総資産：233,033（前期末259,067）
  • 純資産：123,755（前期末147,928）
  • 自己資本（参考）：123,227百万円
  • 自己資本比率：52.9%（前期末56.9%）（目安：40%以上で安定）
• 収益性指標（中間ベース）
  • ROE（中間純利益／自己資本）＝ △1,397 / 123,227 ≒ △1.13%（目安：8%以上で良好 → 低下）
  • ROA（中間純利益／総資産）＝ △1,397 / 233,033 ≒ △0.60%（目安：5%以上で良好 → 低下）
  • 営業利益率：△2.23%（業種平均との比較は業種で差異あり）
• 進捗率分析（通期予想78,800百万円ベース）
  • 売上高進捗率：41,011 / 78,800 ≒ 52.1%（上期でほぼ半分超）
  • 営業利益進捗率（損失ベース）：△916 / △6,000 ≒ 15.3%（損失が下期に偏る計画）
  • 純利益進捗率：△1,397 / △9,700 ≒ 14.4%
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：△882百万円（前年△1,520）
  • 投資CF：△14,662百万円（前年 +107,338、前年は有価証券売却収入が大きく寄与）
  • 主な投資支出：有形固定資産取得支出 2,406百万円、連結子会社株式取得（買収）等 1,080百万円等
  • 財務CF：△16,382百万円（前年△28,494）
  • 主な項目：短期借入金増加、長期借入れ25,073百万円の調達、長期借入金返済20,630百万円、自己株取得支出23,468百万円（当中間期）等
  • フリーCF（営業CF – 投資CF）：△15,544百万円（＝△882 – △14,662）
  • 営業CF／純利益比率：営業CF△882 / 純損失△1,397 ≒ 0.63（目安1.0以上で健全 → 現状は基準下）
  • 現金及び現金同等物残高：28,840百万円（前期末97,890百万円、減少31,903百万円）
• 流動性・安全性
  • 流動負債合計：57,225百万円、固定負債合計：52,053百万円、負債合計109,278百万円
  • 短期借入金：15,696百万円（増加）、コマーシャル・ペーパー：3,000百万円（増加）
  • 自己資本比率52.9%（安定水準）
  • ネット有利子負債（概算）：有利子負債合計（短期・長期借入等＋社債等）約67,304百万円（概算）－ 現金35,486百万円 ≒ 約31,818百万円のネット有利子負債（概算）
• 四半期推移（QoQ）：資料は中間累計のみの開示。季節性は明確に示されていない。

特別損益・一時的要因

• 特別利益（中間）：固定資産売却益 1,203百万円、持分変動利益 1,239百万円、計 2,442百万円
• 特別損失（中間）：特別退職金 2,408百万円、固定資産処分損等 計 2,485百万円
• 一時的要因の影響：持分変動利益や固定資産売却益などの一時益がある一方で特別退職金が発生。Allegroの連結除外は構造的要因であり今期以降の連結数値に継続的な影響（比較ベースの低下）を与える。
• 継続性の判断：自己株式取得・消却は株主還元施策として完了済（消却）。Allegroの扱い変更は継続的影響あり。志賀工場閉鎖にかかる特別損失は下期計上見込み（約9億円）。

配当

• 中間配当：0.00円（無配）
• 期末配当（予想）：0.00円（無配）
• 年間配当予想：0.00円（修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：–（赤字のため参考外）
• 株主還元方針：自己株式取得（2024年12月開始、2025年9月完了、取得株数417万株・取得金額299億円）実施済。特別配当はなし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間、キャッシュフローベース）
  • 有形固定資産の取得による支出：2,406百万円（前年中間 15,201百万円）
  • 減価償却費：2,685百万円（中間）
• 研究開発（R&D）：開示数値なし（R&D費用は資料に明記なし → –）
• 主な投資内容：買収関連で子会社株式取得等（パウデック買収関連 出費約1,080百万円）、工場の生産再編への投資等。

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況：開示なし（受注高・受注残記載なし → –）
• 在庫状況：棚卸資産（商品及び製品）16,246百万円（前期末11,911百万円、増加）。仕掛品26,287百万円（前期末24,810百万円）。在庫の質・回転日数は開示なし。

セグメント別情報

• 事業セグメント：単一（半導体デバイス事業）で詳細セグメント別開示は省略。
• 市場別売上（中間）
  • 自動車：14,960百万円（前中間15,736、▲4.9%）
  • 白物家電：18,712百万円（前中間22,459、▲16.7%）
  • 産機・民生：5,797百万円（前中間6,530、▲11.2%）
  • その他：1,541百万円（前中間28,066、▲94.5%）※Allegro等の組替影響含む
• 製品別売上（中間）
  • パワーモジュール：20,422百万円（前24,580、▲16.9%）
  • パワーデバイス：19,048百万円（前20,145、▲5.4%）
  • その他：1,541百万円（前28,066、▲94.5%）※構成変更の影響大

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（24中計）：収益性改善を最優先課題と位置付け、新製品比率向上、適正価格の確保、生産再編・原価低減を推進。今期よりCxO体制導入。

競合状況や市場動向

• 市場動向：白物家電向けで中国ローカル半導体メーカーの台頭と米中摩擦の影響で中国顧客の内製化・ローカル調達が進み、同社シェアが想定より早く低下。自動車市場はHEV向け需要はあるが、BEV普及の延伸で白物家電減少を完全には補えない見通し。
• 競合比較：同業他社との定量的比較は資料に記載なし → –。市場での競争激化と製品高機能化（GaN等）がキー。

今後の見通し

• 業績予想（通期・修正後）2026年3月期（2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：78,800百万円（前回89,200百万円→修正）※前年121,619百万円
  • 営業利益：△6,000百万円（修正）
  • 経常利益：△8,300百万円（修正）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△9,700百万円（修正）
  • 1株当たり当期純利益：△452.29円
  • 修正理由：主に中国白物家電市場でのシェア低下、BEV普及の想定遅延等による売上減、工場生産調整、一部固定費・特別損失の前倒し計上等。為替前提は1ドル=145円。
• リスク要因：為替、原材料価格、米中摩擦・関税、白物家電の中国市場での自社シェア低下、BEV普及速度の不確実性、M&A統合リスク、自己株取得に伴う資本減少と流動性への影響。

重要な注記

• 会計方針の変更：主要な会計方針の変更は無し。中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（注記参照）。
• 継続企業の前提に関する注記：該当事項無し。
• 監査：第2四半期決算短信は公認会計士/監査法人のレビューの対象外である旨注記。

（注）資料に記載のない項目は“–”と表記しました。
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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