2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ:会社予想(通期・第2四半期累計)に対する修正は無し。第1四半期の進捗状況を見る限り、通期予想との大きな乖離は現時点で開示されていない(市場予想は未提示のため比較不可)。
  • 業績の方向性:増収減益(売上高40,394百万円:前年同期比+15.6%、営業利益936百万円:前年同期比△25.4%)。
  • 注目すべき変化:四半期純利益(親会社株主帰属)は920百万円(前年同期比+73.6%)と大幅増だが、これは大阪支店の土地・建物譲渡による特別利益(固定資産売却益1,082百万円)を含むため実質的には営業面の利益は減少している点が重要。
  • 今後の見通し:通期予想(売上164,000百万円、営業利益4,800百万円、親会社株主当期純利益3,650百万円)に対する第1四半期の進捗は売上24.6%、営業利益19.5%、純利益25.2%。売上・純利益の進捗は概ね順調だが、営業利益の進捗が低い点は注視が必要。会社は予想修正を行っていない。
  • 投資家への示唆:売上は半導体・電子部品需要などで拡大している一方、販売構成の変化や販管費増で営業利益率が低下。特別損益を除く本業利益の回復・維持(マージン改善)が中長期的な注目ポイント。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名:三信電気株式会社
    • 主要事業分野:デバイス事業(半導体・電子部品販売、技術サポート、モジュール等)/ソリューション事業(ICTインフラ、ネットワーク構築、基幹系・業務系システム導入・運用)
    • 代表者名:代表取締役 社長執行役員(CEO) 鈴木 俊郎
  • 報告概要:
    • 提出日:2025年8月6日
    • 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)
    • 決算説明資料作成:無、決算説明会:無
  • セグメント:
    • デバイス事業:半導体(システムLSI、マイコン、パワー半導体等)・電子部品(コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等)の販売と技術サポート
    • ソリューション事業:ネットワーク機器・セキュリティ、基幹系・業務系システムの設計・構築・運用保守
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):16,281,373株(期中平均株式数:12,230,677株)
    • 時価総額:–(資料に記載無し)
  • 今後の予定:
    • 決算発表(四半期):本資料(第1四半期)公表済
    • 株主総会、IRイベント等:–(資料に記載無し)

決算サプライズ分析

  • 予想vs実績(会社予想は通期・第2Q累計のみ開示、四半期個別目標の提示無し)
    • 売上高:実績40,394百万円。通期予想164,000百万円に対する進捗率24.6%。
    • 営業利益:実績936百万円。通期予想4,800百万円に対する進捗率19.5%(進捗遅れ)。
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:実績920百万円。通期予想3,650百万円に対する進捗率25.2%。
  • サプライズの要因:
    • 売上は半導体関連を中心に堅調で増収。特にデバイス事業で売上が拡大した。
    • 営業利益が低下した主因は(1)販売構成の変化による総利益率低下、(2)販管費の増加。
    • 四半期純利益が増加したのは大阪支店土地・建物の譲渡による特別利益(固定資産売却益1,082百万円)の計上によるもの。
  • 通期への影響:
    • 会社は通期予想の修正を行っていない。現状は売上・純利益の進捗は概ね順調だが、営業利益は進捗が鈍く、引き続き販管費・粗利率動向を注視する必要あり。

財務指標(主要数値は単位:百万円、%は前年同期比)

  • 損益(第1四半期累計)
    • 売上高:40,394(+15.6%、前年34,957)
    • 売上総利益:3,682(前年3,785、△102百万円)
    • 販管費:2,746(前年2,530、+216百万円)
    • 営業利益:936(△25.4%、前年1,255)
    • 経常利益:715(△18.2%、前年874)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益:920(+73.6%、前年530)
    • 1株当たり四半期純利益(EPS):75.24円(前年43.45円、+約73.2%)
  • 財政状態(貸借対照表)
    • 総資産:79,999(前期末84,049、△4,050百万円)
    • 純資産:39,801(前期末40,551、△750百万円)
    • 自己資本(注):39,734百万円
    • 自己資本比率:49.7%(安定水準、前年48.2%)
    • 現金及び預金:8,180(前期末9,361、△1,181百万円)
    • 受取手形・売掛金:36,282(前期末38,533、△2,251百万円)
    • 商品(棚卸資産):21,393(前期末19,750、+1,643百万円)
    • 短期借入金:18,839(前期末24,121、△5,282百万円)
  • 収益性指標(簡便・年換算ベースの参照値)
    • 営業利益率(Q1):936 / 40,394 = 2.32%
    • 単純年率化ROE(注:四半期純利益920を単純に4倍=3,680で算出):ROE ≒ 3,680 / 39,734 = 9.3%(目安: 8%以上で良好)
    • 単純年率化ROA:3,680 / 79,999 = 4.6%(目安: 5%以上が良好。現状はやや下回る)
    • 注意:上記ROE/ROAは単純年率化による概算。
  • 進捗率分析(通期予想に対する第1四半期の進捗)
    • 売上高進捗率:24.6%(40,394 / 164,000)
    • 営業利益進捗率:19.5%(936 / 4,800)
    • 純利益進捗率:25.2%(920 / 3,650)
    • 備考:売上・純利益の進捗は比較的順調、営業利益のみ遅れ。
  • キャッシュフロー:四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため詳細は–。ただしB/Sより現金同等物は8,180百万円(前年期末9,361百万円)に減少。
    • 営業CF:–、投資CF:–、財務CF:–、フリーCF:–、営業CF/純利益比率:–、現金同等物推移:減少(△1,181百万円)
  • 四半期推移(QoQ):QoQデータは本資料に記載無し(直近四半期比較は–)。
  • 財務安全性:
    • 自己資本比率49.7%(安定水準)
    • 短期借入金が減少しており流動負債は減少(流動負債合計39,168百万円)。
    • 流動比率算出に必要な細部はあるが、流動資産70,553/流動負債39,168 ≒ 180%(目安: 100%以上で流動性は確保)。
  • 効率性・セグメント別:
    • デバイス事業:売上37,238百万円(+18.0%)、セグメント利益562百万円(△25.2%)
    • ソリューション事業:売上3,156百万円(△6.9%)、セグメント利益153百万円(+24.6%)

(注)数値は会社開示値に基づく。前年同期比は必ず%で表記済。

特別損益・一時的要因

  • 特別利益:固定資産売却益 1,082百万円(大阪支店の土地及び建物の譲渡)
  • 特別損失:在外子会社における送金詐欺損失 256百万円、投資有価証券売却損 -(当期は無し)
  • 一時的要因の影響:固定資産売却益の計上により四半期純利益が大幅増。営業・経常ベースの利益は前年同期を下回っているため、特別利益を除いた実質業績は減益である点に留意。
  • 継続性の判断:土地・建物譲渡は一時的要因であり、今後継続的に発生するものではないと判断される(会社説明による)。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 2025年3月期:期末105.00円(年間合計135.00円)
    • 2026年3月期(予想):第2四半期末 40.00円、期末 100.00円、年間合計 140.00円(直近公表予想から修正なし)
  • 配当利回り:–(株価情報未提供のため算出不可)
  • 配当性向(会社予想ベース):年間配当140.00円 / 予想EPS 298.43円 ≒ 46.9%(やや高い配当性向)
  • 特別配当:無し(予想含め)

設備投資・研究開発

  • 設備投資額:–(第1四半期の投資額開示無し)
  • 減価償却費(第1四半期):62百万円(前年同期77百万円)
  • 研究開発費:–(開示無し)
  • 備考:投資その他の明細や将来の大型投資は資料に記載無し。

受注・在庫状況

  • 受注状況:受注高・受注残は資料に記載無し(–)
  • 在庫状況:
    • 棚卸資産(商品):21,393百万円(前年同期比+1,643百万円、在庫増)
    • 在庫回転日数等の詳細は記載無し(–)

セグメント別情報(要点)

  • デバイス事業:売上37,238百万円(+18.0%)、セグメント利益562百万円(△25.2%)。売上は半導体需要拡大等で増加したが、販売構成変化で総利益率が低下し利益が減少。
  • ソリューション事業:売上3,156百万円(△6.9%)、セグメント利益153百万円(+24.6%)。ネットワークシステムBUの前年同期急伸の反動で売上は減少したが、総利益率の向上により利益は増加。
  • 地域別売上:国内/海外比などの詳細は資料に記載無し(–)。

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画(V76):最終年度(2027年3月期)目標として「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」、安定してROE8%以上の実現を掲げる。
  • 進捗:第1四半期の経常利益715百万円を単純年率化すると約2,860百万円であり、目標50億円には大幅不足。年次での回復・上振れが必要。会社は計画達成に向けた取り組みを継続するとしている。

競合状況や市場動向

  • 市場動向:AI等次世代技術需要が半導体市場を牽引、国内ICTは更新投資需要が堅調。これらがデバイス事業の売上増を支援。
  • 競合比較:同業他社との定量比較は資料に無し(–)。但し、営業利益率2%台は電子部品商社としては利益率圧迫が見られる局面。

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 第2四半期累計(会社予想):売上79,900百万円(+6.3%)、営業利益1,500百万円(△32.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円(+14.2%)
    • 通期(会社予想):売上164,000百万円(+4.2%)、営業利益4,800百万円(△17.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円(+3.6%)
    • 会社は通期予想を修正していない(第1四半期実績を受けても修正無し)。
  • 予想の信頼性:第1四半期の売上進捗は良好だが、営業利益の進捗が遅れている点がリスク。特別利益を除く本業利益の回復が通期達成の鍵。
  • リスク要因:為替変動、半導体需給の変動(サイクル)、販管費の増加、取引先動向、地政学リスク等。

重要な注記

  • 会計方針:期中における会計方針変更・見積り変更・修正再表示は無し。
  • 監査:第1四半期の四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人のレビューは無し。
  • その他:第1四半期における土地建物譲渡に伴う特別利益の計上など、一時的要因あり。通期見通し・中期計画の前提や詳細は添付資料P.3参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 8150
企業名 三信電気
URL http://www.sanshin.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 商社・卸売 – 卸売業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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