決算短信：新潟交通（9017）

令和６年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想に対して第2四半期累計ベースで経常利益（638百万円）と親会社株主に帰属する四半期純利益（572百万円）は通期予想（経常500百万円、当期純350百万円）を既に上回っており、利益面ではポジティブなサプライズ。ただし会社は予想修正を行っておらず「概ね計画通り」と説明（上振れ）。
• 業績の方向性：売上高は増収（9,585百万円、前年同期比＋11.8%）だが、営業利益は減益（852百万円、前年同期比△5.6%）。増収増益ではなく「増収減益」。
• 注目すべき変化：運輸事業は売上はわずかに増加したものの（3,893百万円、前年同期比＋2.6%）、セグメントでは損失に転落（セグメント損益 △49百万円）。一方、旅行・商品販売・旅館など観光関連部門は回復基調で大幅増収（旅行 +52.0%、商品販売 +30.1%、旅館 +36.0%）。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想の修正なし。第2四半期時点の進捗は売上高進捗率約53%と順調、営業利益は約95%とほぼ計画達成、経常・当期は既に通期想定を超過しているため通期見通しは慎重寄りと考えられる。
• 投資家への示唆：観光関連事業の回復が売上拡大を牽引する一方、運輸（特に一般乗合）は燃料費高騰や補助金減少で収益性が悪化。通期想定を上回る利益の理由は一時的要因（特別利益や費用構造の変化等）も考えられるため、継続性（運輸事業の改善、燃料費・補助金動向）を確認することが重要。

基本情報

• 企業名：新潟交通株式会社
• 主要事業分野：運輸（バス等）、不動産（万代シテイ等の商業施設賃貸・管理）、商品販売、旅行、旅館、その他（清掃・設備・環境、広告代理、航空代理等）
• 代表者：代表取締役社長 星野 佳人
• 問合せ先：経理部長 高山 徹 TEL (025)246-6327
• 提出日：令和5年11月10日
• 対象会計期間：令和6年3月期 第2四半期連結累計期間（令和5年4月1日～令和5年9月30日）
• 決算説明会資料作成：無
• 決算説明会開催：無

セグメント

• 運輸事業：一般乗合バス、高速バス、貸切バス等
• 不動産事業：商業施設（万代シテイ、ビルボードプレイス等）の賃貸・管理
• 商品販売事業：観光土産品卸売等
• 旅行事業：募集型企画旅行、教育旅行、手配旅行等
• 旅館事業：万代シルバーホテル、国際佐渡観光ホテル等
• その他事業：清掃・設備・環境、広告代理、航空代理 等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,864,000株
• 期末自己株式数：22,464株
• 期中平均株式数（四半期累計）：3,841,594株
• 時価総額：–（記載なし）

今後の予定

• 四半期報告書提出予定日：令和5年11月13日
• 配当支払開始予定日：－
• 株主総会／IRイベント：–（記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期、単位：百万円）
  • 売上高：実績9,585 / 通期予想18,000 → 進捗率 53.3%（半年で通期の約半分、通常ペース）
  • 営業利益：実績852 / 通期予想900 → 達成率 94.7%（ほぼ通期見込みに達している）
  • 経常利益：実績638 / 通期予想500 → 達成率 127.6%（既に通期予想を上回る）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：実績572 / 通期予想350 → 達成率 163.6%（大幅に上回る）
• サプライズの要因：売上は観光関連（旅行、商品販売、旅館、不動産賃料）が回復したことが主因。営業利益は運輸部門のコスト増（燃料等）や運行補助金の減少で圧迫されているが、特別利益等の寄与やその他部門の高い収益性が経常／当期利益を押し上げた可能性がある。
• 通期への影響：第2四半期で経常・当期が通期想定を超過しており上振れ余地があるが、会社は業績予想を修正していない。燃料価格や補助金動向、繁忙期の需給次第で着地が変わるため、確度を高めるには下期の推移確認が必要。

財務指標（要点）

（単位は特記なき場合 百万円。前年同期比は必ず％記載）

• 売上高：9,585百万円（前年同期比 +11.8％、増加額 +1,014百万円）
• 売上原価：6,653百万円（前年同期 5,780百万円）
• 販売費及び一般管理費：2,080百万円（前年同期 1,889百万円）
• 営業利益：852百万円（前年同期比 △5.6％、減少額 △51百万円）
  • 営業利益率：8.89％（前年同期 10.54％。目安：業種差ありだが低下は収益性悪化のサイン）
• 経常利益：638百万円（前年同期比 △15.1％）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：572百万円（前年同期比 △6.2％）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：149.10円（前年同期 158.92円）
• 総資産：56,947百万円（前期末比 +157百万円）
• 純資産：17,565百万円（前期末比 +579百万円）
• 自己資本比率：30.8％（目安：40％以上で安定。30.8％はやや低めだが大幅な懸念はない）
• ROE（単純計算、当期純利益÷期末純資産）：約3.26％（目安：8%以上が良好 → 今期は低め）
• ROA（当期純利益÷総資産）：約1.01％（目安：5%以上が良好 → 低い）
• 進捗率（通期予想比、第2四半期累計）
  • 売上高進捗率：53.3%（前年同期間との比較で通常ペース）
  • 営業利益進捗率：94.7%（ほぼ通期計画達成ペース）
  • 経常利益進捗率：127.6%（既に通期想定超過）
  • 純利益進捗率：163.6%（既に通期想定超過）

キャッシュフローと資金動向（開示情報ベース）

• 現金及び預金：2,802百万円（前期末 2,494百万円、増加 +308百万円）
• 短期借入金：12,058百万円（前期末 6,268百万円、増加 約+5,790百万円）
• 長期借入金：12,607百万円（前期末 18,902百万円、減少 約△6,295百万円）
• 有利子負債合計（概算：社債＋短期＋長期）：約28,315百万円（前期末 約28,820百万円、若干減少）
• 営業CF／投資CF／財務CFの明細：–（四半期短信に詳細なCF明細の記載なし）
• フリーCF：–（計算不可）
• コメント：短期借入増・長期借入減は借換えや返済スケジュールの変更による短期化の可能性あり。現金は増加。

QoQ・季節性

• 四半期ごとの細かなQoQ推移は短信の累計値ベースでは限定的。旅行・観光関連は夏季の需要回復が反映されている模様。

特別損益・一時的要因

• 特別利益合計：64,236千円（約64百万円） 主な内訳：補助金収入 43,683千円、負担金収入 18,898千円 等
• 特別損失合計：23,129千円（約23百万円） 主な内訳：固定資産売却損、除却損等
• 一時的要因の影響：特別利益が前年並びに本期で計上されており、通期利益を押し上げる要因の一部になっている。これらの一部（補助金等）は継続性が不確実のため、除いた実質業績も併せて見る必要あり。
• 継続性判断：補助金や負担金は年度・政策等に左右されやすく、恒常的収益とは言い難い。

配当

• 中間配当：0.00円（第2四半期末配当 0.00円）
• 期末・年間配当予想：未定（会社は現時点で未定と表明）
• 配当性向：–（通期純利益予想に対する配当は未定）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（四半期短信に主要な設備投資額の明細は記載なし）
• 減価償却費：–（明細記載なし）
• R&D費用：–（記載なし）

受注・在庫状況

• 受注高・受注残高：–（該当開示なし）
• 棚卸資産：203,715千円（前年同期 182,463千円、増加）
• 在庫回転日数等：–（記載なし）

セグメント別情報（第2四半期累計）

（外部顧客向け売上高／セグメント利益：百万円）

• 運輸事業：売上 3,893 ／ セグメント損益 △49（前年は黒字124）
  • コメント：乗合バスは運賃改定（9月実施）を行うも、運行補助金減少・燃料高などで収益性低下
• 不動産事業：売上 1,417 ／ セグメント利益 585
  • コメント：大型催事や商業施設の新店舗誘致等で賃料収入増
• 商品販売事業：売上 1,283 ／ セグメント利益 113（前年大幅増）
• 旅行事業：売上 1,242 ／ セグメント損益 △7（前年は△35→改善）
  • コメント：募集型企画旅行や教育旅行の回復で売上増
• 旅館事業：売上 862 ／ セグメント利益 66（前年から改善）
• その他：売上 885 ／ セグメント利益 142
• 全社営業利益合計：852（セグメント合計から調整）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の記載：–（短信内に特段の進捗記述なし）
• KPI等の達成状況：–（記載なし）

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内の社会経済活動正常化に伴い観光需要は回復。だが原材料・エネルギー価格高止まり、円安、物価上昇が先行き不透明要因。
• 競合との比較：同業他社との相対評価は短信に記載なし。運輸業界全体で燃料費負担と需要回復のバランスが課題。

今後の見通し

• 通期業績予想（変更なし、令和5年5月15日公表の内容）
  • 売上高：18,000百万円（前期比 +3.0%）
  • 営業利益：900百万円（前期比 △34.4%）
  • 経常利益：500百万円（前期比 △48.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：350百万円（前期比 △61.0%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想EPS）：91.11円
• 予想の信頼性：第2四半期で経常・当期が通期想定を上回っているが、会社は修正せず。過去の予想達成傾向や保守性の度合いについては短信に詳述なし（＝慎重寄りの見通しの可能性）。
• リスク要因：燃料・エネルギー価格、運行補助金動向、需給（観光需要の変動）、金利・資金調達コスト、天候・自然災害など。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期連結財務諸表は四半期レビューの対象外（監査レビュー非適用）
• 開示されていない項目や数値は「–」で記載（上記参照）

（備考）数値は開示資料（令和6年3月期 第2四半期決算短信、連結）に基づく。投資判断は行わない。実務上の詳細確認は原資料および会社発表を参照のこと。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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