決算説明：サイバートラスト（4498）

2026年3月期第2四半期 決算説明会レポート（書き起こし）

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期として過去最高の売上高・営業利益を達成し、通期業績予想の達成に向け順調に進捗。人的資本・サービス提供インフラへの積極投資を継続しつつ二桁成長を目指す。
• 業績ハイライト: 売上高3,916百万円（前年同期比＋17.6%：良）、営業利益699百万円（前年同期比＋28.9%：良）、経常利益706百万円（前年同期比＋26.9%：良）。上期当期純利益375百万円（前年同期比△8.2%：悪、ただしオフィス移転に伴う特別損失112百万円を除くと増益）。
• 戦略の方向性: 高成長牽引サービス「iTrust」を中核にリカーリング収益の拡大、行政・金融向けの大型案件獲得、Linux系プラットフォーム（CentOS延長/EMLinux/AlmaLinux等）でのサポート拡大、認証基盤の自社移行による粗利改善。
• 注目材料: ①「Cybertrust」商標を2025年7月に取得（国際出願実施）→Verizon依存リスク解消。②Verizon提供の電子認証局ソフトウェアから自社開発基盤へ移行中→下期以降ロイヤルティ削減で粗利率改善見込み。③法務省リモート署名システム落札、日立経由で三菱UFJ銀行の対面eKYC対応事例、NTTデータとの協業による重要インフラ案件など。
• 一言評価: 事業基盤（認証技術・OS）を軸にリカーリング収益が拡大、構造的改善要因（商標取得・基盤移行）もあり通期見通しに向けて順調。

基本情報

• 企業概要: サイバートラスト株式会社（証券コード: 4498）、主要事業はデジタルトラスト事業（認証技術、ID/PKI、リモート署名、サーバー向けLinuxサポートなど）／プラットフォームおよびトラストサービスの提供。
• 代表者名: 代表取締役社長 北村（発表者として説明を実施）。
• 説明会情報: 開催日時 2025年10月29日、形式 –（書き起こし資料を提供、オンライン開催の表記はなし） 、参加対象 株主・投資家向け（想定）。
• 説明者: 北村（代表取締役社長）ほか特定の役職名・氏名の追加記載は資料中に無し。発言概要は上記エグゼクティブサマリーとトピックスを中心に説明。
• セグメント:
  • トラストサービス：iTrust（本人確認、リモート署名、eシール等）、デバイスID、サーバー証明書、プロフェッショナル（受託開発等）。
  • プラットフォームサービス：Linux系OSサポート（CentOS延長、EMLinux、AlmaLinux等）、ライセンス、プロフェッショナル（セキュリティコンサル、受託開発）。

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期6ヶ月累計・単位：百万円）
  • 売上高: 3,916（前年同期比 +17.6%：良）
  • 営業利益: 699（前年同期比 +28.9%：良）、営業利益率 ≒ 17.9%（699/3,916）
  • 経常利益: 706（前年同期比 +26.9%：良）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 375（前年同期比 △8.2%：悪。※オフィス移転に伴う特別損失112百万円を計上のため。特損除くと増益）
  • EBITDA: 1,001（前年同期比 +25.3%：良）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料未記載）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期予想に対する進捗を下記に記載）
  • サプライズの有無: 特段のアナウンスによる予想超過/未達の言及なし。特別損失112百万円は上期の要因として注記。
• 進捗状況（通期業績予想：26年3月期）
  • 通期売上高予想: 8,200百万円 → 上期実績3,916に対し進捗率 ≒ 47.7%（3,916/8,200）（※良：進捗は概ね順調）
  • 通期営業利益予想: 1,570百万円 → 進捗率 ≒ 44.6%（699/1,570）
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想: 970百万円 → 進捗率 ≒ 38.7%（375/970）※特別損失影響あり
  • 前期（25年3月期）同時期との進捗比較：前年上期売上3,331／通期7,442 → 前年上期進捗44.8%。今年度上期は47.7%で進捗が上向き（売上・営業利益とも改善）。
• セグメント別状況（第2四半期6ヶ月累計・単位：百万円）
  • トラストサービス: 売上 2,199（構成比56.2%）、前年同期比 +17.9%（増収：良）
  • リカーリングサービス 1,781（+11.5%：良）※iTrustの成長（金融向けeKYC、電子契約などが前年同期比＋43.5%）
  • ライセンス 59（△21.3%：注意）
  • プロフェッショナルサービス 359（+87.4%：良）
  • プラットフォームサービス: 売上 1,716（構成比43.8%）、前年同期比 +17.1%（増収：良）
  • リカーリングサービス 878（+23.9%：良）※CentOS7延長サポート更新は想定通り、EMLinuxサポートが前年同期比＋42%
  • ライセンス 254（△6.4%：注意）
  • プロフェッショナルサービス 583（+20.2%：良）

業績の背景分析

• 業績概要:
  • リカーリング中心のビジネス拡大（iTrust、Linuxサポート等）で二桁成長。iTrustのトランザクション（有償API利用）が前年同期比＋46%（当期四半期：1,277万件、累計で1億件超）と高成長。
  • プラットフォームではCentOS7延長サポート更新が想定通り進捗、EMLinuxで新規案件を多数獲得。
• 増減要因:
  • 増収要因: iTrustの金融・電子契約向け需要増、法務省リモート署名案件などの大型プロフェッショナル受注、Linux系サポートの大型契約受注。
  • 減益要因: 上期にオフィス移転関連で112百万円の特別損失計上→上期純利益を押下げ。ただし営業面は増益基調。
  • コスト構造: 今後、自社認証基盤移行によりVerizonへのロイヤルティ削減が見込まれ、下期以降の粗利率改善期待。
• 競争環境:
  • iTrustは累計トランザクション1億件超の実績を持ち、金融・行政・企業向けに導入が拡大。Linuxサポートでは大手クラウド事業者や重要インフラ案件で採用されており差別化（国産ソリューション、システム主権対応）を訴求。
  • 競合他社との具体的比較データは資料に記載なし（–）。
• リスク要因:
  • 為替・金利の記載なし（–）。
  • サービス提供インフラの冗長化/災害対策は進めるが運用トラブルや大規模障害は業績影響要因。
  • 法規制や国際基準の変化は追い風にもなり得るが逆に新たな遵守負担となる可能性あり。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • iTrustの成長加速（本人確認、リモート署名、eシール等）を中核にリカーリング収益を拡大。
  • Linux系OS（CentOS延長、EMLinux、AlmaLinux等）でサポート事業を拡大し企業・重要インフラ領域へ浸透。
  • 自社認証基盤へ移行しロイヤルティ削減と粗利率改善を図る。商標権取得で海外展開準備。
  • 人的資本（研修・リスキリング・報酬制度）とサービス提供インフラ（認証センター、バックアップ、第2認証センター）への投資。
• 進行中の施策:
  • Verizon由来のソフトウェアから自社開発認証基盤への移行（順調に進行）。
  • CentOS7延長サポートの更新対応、EMLinuxの新規案件獲得、NTTデータとの協業による重要インフラ向け提供。
  • 法務省商業登記のリモート署名システムの設計・開発・運用落札（公共案件獲得）。
• セグメント別施策:
  • トラストサービス: iTrust機能拡張（日立連携でiPadでのマイナンバーカードIC読み取り対応等）、公共案件を軸に拡大。
  • プラットフォームサービス: 大手事業者向け大規模Linuxサポート、NTTデータと協業で仮想化環境含む提供体制強化。
• 新たな取り組み:
  • Cybertrust商標の国際出願（海外展開に備える）。
  • 認証基盤自社移行によりロイヤルティ削減と粗利率向上を目指す。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期：26年3月期、単位：百万円）
  • 売上高: 8,200（前期比 +10.2%：良）
  • 営業利益: 1,570（前期比 +10.5%：良）
  • 経常利益: 1,570（前期比 +8.4%：良）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 970（前期比 +0.0%）
  • EBITDA: 2,208（前期比 +10.8%）
• 予想の前提条件: 為替や具体的需要前提の明示は資料に無し（–）。通期見通しは人的資本・インフラ投資（約450百万円）を織り込んだ上での計画。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: iTrustのトランザクション増、Linuxサポートの受注状況、基盤移行による粗利改善を根拠に「順調に進捗」と言及（態度は強気寄り）。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: 今回提示の通期予想（売上8,200等）は期初と整合（期初配当予想継続）→修正の有無明示なし（–）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期経営計画の詳細数値（売上目標・KPI等）記載なし（–）。iTrustトランザクションは四半期ベースで前年同期比+46%と成長KPIは好調。
• 予想の信頼性: 過去の達成傾向については資料に具体的比較記載なし。ただし上期の進捗率（売上47.7%、営業利益44.6%）は前年同期比・前年通期進捗を上回る。
• マクロ経済の影響: 為替・金利の影響や需要変動に関する具体的感度は資料に記載なし（–）。

配当と株主還元

• 配当方針: 中長期の企業価値向上のため成長投資を行いつつ、期末一回の剰余金配当を安定的・継続的に実施する方針。
• 配当実績・予想:
  • 2024年3月期 実績：中間 8円75銭／期末 –（表記あり）
  • 2025年3月期 実績：年間 11円50銭（期末11.50円、※株式分割考慮）
  • 2026年3月期 予想：中間 0円00銭、期末 11円50銭（継続：1株当たり11.50円）
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: 自社株買いや追加の特別還元については記載なし（–）。
• 備考: 2025年10月1日効力で株式分割を実施（資料注記）。

製品やサービス

• 主要製品／サービス:
  • iTrust（本人確認/eKYC、リモート署名、電子契約、eシール等）— リカーリング中心で高成長（KPI：トランザクション件数前年同期比+46%、当期四半期1,277万件）。
  • デバイスID（企業向けクラウド認証）、サーバー証明書（更新収入）。
  • Linux系サービス（CentOS7延長サポート、EMLinuxサポート、AlmaLinux提供等）— 大手クラウド事業者や重要インフラ向けに提供。
• 協業・提携:
  • 日立製作所経由で三菱UFJ銀行向けeKYC導入事例（iPadでのマイナンバーカードIC読み取り対応）。
  • NTTデータと協業（重要インフラ向け、Prossione Virtualization®関連）。
  • CloudLinuxとの連携によるCentOS延長サポート提供。
• 成長ドライバー: iTrustの利用拡大（金融・行政案件）、EMLinuxやサーバー向け大口サポート受注、認証基盤の自社化による収益率改善。

Q&Aハイライト

• 質問・回答: 資料は説明会の書き起こし/スライドであり、Q&Aセッションの個別内容は記載がないため重要な質疑応答の記録は無し（–）。
• 経営陣の姿勢: 成長投資と収益性維持の両立を強調し、トピックス（商標取得・基盤移行）を前向きに説明。
• 未回答事項: EPS、詳細なセグメント別利益率、外部リスク（為替感度等）等は資料に記載なし（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気〜中立寄り。第2四半期の好調を踏まえ通期達成に自信を示す表現（「順調に進捗」等）。
• 表現の変化: 前回説明会との比較データは資料内に無いため差分は記載できず（–）。
• 重視している話題: iTrustのKPI成長、認証基盤の自社移行、Linuxサポートの拡大、人的資本／インフラ投資。
• 回避している話題: 為替や金利感度、具体的なM&A計画や詳細な利益率感度分析は言及が薄い。

投資判断のポイント（情報整理のみ）

• ポジティブ要因:
  • リカーリング収益の拡大（iTrust、Linuxサポート）により収益の安定性向上。
  • iTrustトランザクション急増（前年同期比+46%）と行政・金融の採用事例拡大（公共案件含む）。
  • 商標取得・自社基盤移行で外部依存リスクとロイヤルティ負担の軽減見込み（粗利改善）。
  • 通期計画に対する上期進捗は良好（売上進捗約47.7%）。
• ネガティブ要因:
  • 上期に特別損失112百万円計上で当期純利益は減少。下期での回復度合いに注目。
  • ライセンス売上は一部で減少（トラスト系・プラットフォーム系でライセンスが減少）。
  • 運用インフラ投資・人的投資（約450百万円）を継続しており短期的な費用増が発生。
• 不確実性:
  • 自社基盤移行の完了時期・移行コストとそれに伴う想定通りの粗利改善が実現するか。
  • 大型案件の継続受注や更新契約のタイミング（Q4に取引が集中する傾向あり）。
• 注目すべきカタリスト:
  • 自社認証基盤移行の完了（下期以降の粗利率改善の可視化）。
  • 法務省リモート署名システムの運用開始・他公共案件の獲得状況。
  • CentOS7延長サポート更新の継続状況および大手クラウド事業者向け大型案件の継続受注。
  • 第2認証センター開局（下期予定）とそれに伴う受注能力/災害対策強化の効果。

重要な注記

• 会計方針: 特記事項としての会計方針変更は資料に記載なし（–）。
• 特別損失: 2025年4月のオフィス移転に伴う特別損失112百万円を上期計上（当期純利益に影響）。
• リスク要因: 以前はVerizonとの取引関係が事業リスクとして記載されていたが、商標取得と基盤移行の進捗により該当リスクは有価証券報告書から削除済（資料記載）。
• その他: 2026年3月期期末配当予想は1株当たり11円50銭継続。2025年10月1日付で株式分割実施（資料注記）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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