決算説明：サイバートラスト（4498）

2026年３月期 第１四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第1四半期として過去最高の売上高・営業利益を達成し、通期業績予想の達成に向け順調に進捗。株式分割（1→2）を発表し流動性向上を図る。
• 業績ハイライト: 売上高1,903百万円（前年同期比 +27.5%（良い））、営業利益309百万円（前年同期比 +113.9%（良い））、経常利益313百万円（前年同期比 +111.3%（良い））、親会社株主に帰属する当期純利益124百万円（前年同期比 +20.0%（良い））、EBITDA 466百万円（前年同期比 +77.1%（良い））。
• 戦略の方向性: リカーリング（継続課金）サービスである「iTrust」を軸に、デバイスIDやサーバー証明書、Linux系OSサポート（CentOS延長、EMLinux、AlmaLinux 等）を拡大し安定収益基盤を強化。人的資本・認証/バックアップセンター等インフラへ積極投資を継続。
• 注目材料:
  • 株式分割（普通株式1株につき2株、基準日 2025年9月30日、効力発生日 2025年10月1日）発表。
  • ソフトバンクでの「iTrust 本人確認」採用、及び大阪製鐵での「iTrust eシール」採用など受注・採用事例の公表（5/27, 6/02プレスリリース）。
  • CentOS7延長サポート開始の影響でプラットフォームサービスが大きく伸長。
• 一言評価: 事業構造（リカーリング中心）と規制・OS移行トレンドの追い風により、第1四半期は堅調。流動性向上を狙った株式分割や主要キャリア採用の発表が材料。

基本情報

• 企業概要: サイバートラスト株式会社（Cybertrust Japan Co., Ltd.）
  • 主要事業分野: デジタルトラスト事業（トラストサービス：SSL/TLSサーバ証明書、ユーザ/デバイス認証、本人確認・電子署名等）、プラットフォームサービス（Linux系OSサポート、組込みOS、ミドルウェア等）
  • 代表者: 代表取締役会長 眞柄 泰利、代表取締役社長（CEO） 北村 裕司
• 説明者: 発表資料中の経営幹部が主要説明者（代表取締役社長 北村 裕司 等） — 発言概要は上記経営メッセージ（業績好調、通期見通し維持、株式分割等）。
• セグメント:
  • トラストサービス: iTrust等を中心とした認証・本人確認・電子署名・サーバ証明書等の提供（リカーリング・ライセンス・プロフェッショナル）。
  • プラットフォームサービス: 各種Linux OSサポート（CentOS延長、EMLinux、AlmaLinux等）、ミドルウェア、IoT向けOS等（リカーリング・ライセンス・プロフェッショナル）。

業績サマリー

• 主要指標（第1四半期・単位：百万円）
  • 売上高: 1,903（前年同期比 +27.5%（良い））
  • 営業利益: 309（前年同期比 +113.9%（良い））　営業利益率: 16.3%（四半期ベース）
  • 経常利益: 313（前年同期比 +111.3%（良い））
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 124（前年同期比 +20.0%（良い））
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に四半期EPS明示なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 会社は「通期予想達成に向け順調に進捗」と表明、通期予想（売上 8,200百万円、営業利益 1,570百万円）に対し第1四半期は下記進捗率。特段の業績修正は発表なし（サプライズなし）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率: 売上 23.2%（1,903/8,200）、営業利益 19.7%（309/1,570）、当期純利益 12.8%（124/970） — 売上は進捗良好、利益は季節・投資影響で上下（説明による）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: –（数値目標の期中進捗は通期比進捗を参照）
  • 過去同時期との進捗比較: 同四半期比で増収増益（上記 YoY）。
• セグメント別状況（第1四半期）
  • トラストサービス: 売上 1,075百万円（構成比 56.5%）、前年同期比 +16.7%（良い）
  • リカーリングサービス: 888百万円（+10.0%）
  • ライセンス: 36百万円（△24.7%（注意））
  • プロフェッショナルサービス: 151百万円（+128.7%（良い））
  • プラットフォームサービス: 売上 828百万円（構成比 43.5%）、前年同期比 +44.9%（良い）
  • リカーリングサービス: 448百万円（+65.1%（良い））
  • ライセンス: 114百万円（+9.5%）
  • プロフェッショナルサービス: 265百万円（+35.8%）

業績の背景分析

• 業績概要: リカーリング中心のサービス（特にiTrust）と、CentOS7延長サポート／EMLinux等のLinuxサポート需要が牽引。大手携帯キャリアでの採用や製造業の電子化案件獲得が寄与。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: iTrust等リカーリングサービスの利用拡大、CentOS延長サポートによるプラットフォーム契約の増加、EMLinuxの通信制御機器・車載機器向けの新規案件。大口受注・採用（例：ソフトバンク、大阪製鐵）も寄与。
  • 増益の主要因: 売上伸長に伴う粗利改善。なお、人的資本・サービス提供インフラへの積極投資（合計約450百万円）や人件費増加（前年同期比 +202百万円相当）があるものの、それを吸収して営業利益は大幅増。
• 競争環境: OSSベースのLinuxサポート市場や電子認証市場でのプレイヤー競合あり。CentOSのコミュニティ動向や国際安全基準（FIPS等）対応の重要性で差別化余地。具体的な市場シェア数値は資料に非開示（–）。
• リスク要因: CentOS等OSSのコミュニティ変動、顧客集中リスク、主要顧客の導入判断、国際的なセキュリティ規格（FIPS 140-3）対応状況、法規制の変化、サプライチェーンや人材確保の課題、為替影響（該当小）。

戦略と施策

• 現在の戦略: リカーリング型サービスの拡大（iTrustを中核）、Linux系OSサポート拡充（CentOS延長、EMLinux、AlmaLinux）、パートナーネットワーク（VAR）強化、企業向けDX支援の横展開。人的資本とインフラへの投資を継続して収益拡大を目指す。
• 進行中の施策:
  • iTrust利用拡大（API利用件数の拡大、トランザクション累計1億700万件を達成、Q1利用件数 1,214万件）
  • 大手携帯キャリア採用を契機としたキャリア・MVNO領域への展開
  • CentOS7延長サポート開始に合わせた受注拡大、EMLinuxでの新規案件獲得
  • 認証センター・バックアップセンター整備、第2認証センター設置等（成長＋災害対策）
• セグメント別施策:
  • トラストサービス: iTrust機能強化（本人確認、リモート署名、eシール等）、デバイスID・サーバ証明書の拡大
  • プラットフォームサービス: CentOS延長/AlmaLinux/EMLinuxサポート提供、ミドルウェア（脆弱性管理、監視）を統合提案
• 新たな取り組み: 株式分割（1→2）による投資家層拡大・流動性向上を図る施策。複数の採用事例（携帯事業、製造業の電子化）公表による横展開拡大。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 2026年3月期、単位：百万円）
  • 売上高: 8,200（前期比 +10.2%（良い））
  • 営業利益: 1,570（前期比 +10.5%（良い））　営業利益率 19.1%
  • 経常利益: 1,570（前期比 +8.4%（良い））
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 970（前期比 +0.0%）
  • EBITDA: 2,208（前期比 +10.8%（良い））
• 予想の前提条件: CentOS延長サポート等によるプラットフォーム需要、iTrust利用増加、主要投資の効果想定。為替等の前提は資料上明示なし（–）。経営陣は「通期見通しに自信をもって進捗中」と表明（強気〜中立）。
• 予想修正: 第1四半期時点で通期予想の修正は無し（維持）。
• 中長期計画とKPI進捗: 中期に向けリカーリング比率の向上とOSサポートで安定収益確保を目標。トランザクション件数やパートナー数（160社登録）などKPIは順調に推移。具体的数値目標の更新は資料になし（–）。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向は資料での詳細言及なし（–）。第1四半期は通期に対して売上進捗は良好だが純利益進捗はやや遅い点に注意。
• マクロ経済の影響: DX投資動向、通信キャリアの制度改正（携帯電話不正利用防止法改正等）や国際セキュリティ基準（FIPS 140-3）動向が追い風または留意要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 中長期の企業価値向上を目指す成長投資を行いつつ、期末配当を基本に安定的・継続的に実施する方針。
• 配当実績/予想:
  • 2025年3月期 実績: 期末配当 23円00銭（増配。中間は5円50銭→期末23円00銭の年合計を記載）
  • 2026年3月期 期初予想（分割前表示）: 中間配当 0円00銭、期末 23円00銭（継続）
  • 株式分割（2025/10/1効）考慮後の予想（分割後表示）: 中間 0円00銭、期末 11円50銭（分割により単価は按分）
  • 配当利回り・配当性向: 資料で%は非開示（–）
• 特別配当: 無し（記載なし）
• その他株主還元: 株式分割（1:2）を実施予定（2025/09/30基準日、2025/10/01効力発生日）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • iTrust（本人確認、電子署名、eシール、リモート署名等） — トランザクション増加が成長ドライバー（累計1億700万件、Q1利用件数 1,214万件）。
  • サーバー証明書（SSL/TLS）、デバイスID、マネージドPKI（MPKI）等のトラストサービス。
  • MIRACLE LINUX、CentOS延長サポート、EMLinux、AlmaLinux等のプラットフォームサービス、統合監視（MIRACLE ZBX）やIoTプラットフォーム（SIOTP）等。
• 協業・提携: CloudLinux社連携（CentOS延長関連ライセンス提供等）、パートナーネットワーク（VAR）約160社。採用事例：ソフトバンク（iTrust 本人確認）、大阪製鐵（iTrust eシール）。
• 成長ドライバー: iTrustの継続利用拡大、CentOS延長/AlmaLinux/EMLinuxの企業向けサポート受注、キャリア採用による普及拡大、製造業等大型DX案件の獲得。

Q&Aハイライト

• Q&A資料は限定的（スライドに詳細問答は記載なし）。資料から読み取れるやり取りは無し（–）。
• 経営陣の姿勢: 業績・見通しに対して前向きな説明と成長投資の継続姿勢（強気〜中立）。
• 未回答事項: 個別顧客依存度、四半期ごとの収益変動要因の詳細、通期での利益率想定の詳細（補助仮定）等はスライド上に明確なQ&Aは無し（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体として「順調に進捗」「通期達成に向けて自信あり」との強気〜中立トーン。
• 表現の変化: 前回説明会との比較指摘は資料内に明確な記載なし（–）。
• 重視している話題: iTrust等リカーリングサービスの拡大、Linux系OSサポート（CentOS延長等）、パートナー/エコシステム、人的資本・インフラ投資。
• 回避している話題: 第1四半期での純利益進捗の相対遅れや地域別/顧客別の詳細リスク開示に関する深掘りは少ない（明確な開示なし）。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • リカーリング収益拡大（iTrust利用増加）による収益安定化。
  • CentOS延長・EMLinux・AlmaLinuxなどOSサポートニーズの追い風。
  • 大手キャリア採用や製造業の電子化案件といった実案件の公表。
  • 株式分割による流動性改善期待。
• ネガティブ要因:
  • OSSコミュニティや国際規格動向に伴う不確実性。
  • 主要顧客・案件に依存するリスク（資料での顧客分散の詳細は不明）。
  • 人件費・投資増加による費用負担（ただし現時点では増益を確保）。
• 不確実性: CentOSなどの開発/サポート状況、規制（携帯不正利用対策等）や競合の動向、国内外の経済状況。
• 注目すべきカタリスト:
  • 2025年10月の株式分割効力発生日（投資家層の変化）。
  • 大手キャリアや業界大手での追加採用発表、新規大型受注。
  • CentOS/AlmaLinux/EMLinux関連の契約増加状況やFIPS等国際規格取得・対応の進捗。
  • 通期業績の進捗（特に利益率の回復・安定化）。

重要な注記

• 会計方針: 特段の開示（会計方針変更）は資料に記載なし（–）。
• その他: 第1四半期に関する特別損失等の注記事項は一部期に発生（注記あり）だが、説明会資料における重要な会計調整の詳細は限定的（–）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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