決算説明：サンケン電気（6707）

2026年３月期　第２四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 中国向け白物家電の需要急減を受け、下期に減収を織り込み生産調整を行う。在庫積み上げを抑制するため作り込み量を落とし、通期で大幅減益（営業損失見込み）へ修正。
• 業績ハイライト: 上期（第1四半期＋第2四半期）売上高は410億円、うちサンケンコア売上395億円。サンケンコアの上期売上は前年同期比 -11.8%（金額 -53億円）。連結上期営業損益は営業損失9億円（上期：-9億円）、経常損失8億円（-8億円）、当期純損失14億円（-14億円）。
• 戦略の方向性: SPPプラットフォームを軸とした製品・カスタムの両輪で成長を目指す。IPM（インテリジェント・パワーモジュール）で高耐圧領域やAIデータセンター向けを強化。コスト改善（固定費削減・材料変更・プラットフォーム化）を優先。
• 注目材料: 300億円の自社株取得を9月に完了（発行済株式数の16.6%を取得・消却済）。石川サンケンでの希望退職募集完了（7月）、FY26で固定費削減効果を年間約15億円見込む。アレグロ（Allegro）関連は24年度2Q以降連結対象外。パウデック（Powdeck）を10月に吸収合併完了。
• 一言評価: 市場変動（中国白物の落ち込み）により短期業績は悪化見込みだが、製品プラットフォーム化とコスト施策で中期改善を志向。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時：2025年11月12日。説明会形式：資料はスライド（形式：–、おそらくオンライン/オフライン双方の資料）。参加対象：–（投資家向け決算説明資料）。
• 説明者: 発表者（役職）：–（スライド中に個別の発表者名・役職の明記なし）。発言概要：上期の業績報告、通期予想の修正理由、市場環境と中期計画（24中計）の進捗説明。
• セグメント: 各事業セグメントの名称と概要
  • サンケンコア：自動車、白物家電、産機・民生向けのIPM等（コア事業）。
  • その他：持分法投資関連・非コア事業等（スライドでは「その他」と表記）。

業績サマリー

• 主要指標（上期：第1四半期＋第2四半期＝2025年度上期）
  • 売上高：410億円（上期、うちサンケンコア395億円、その他15億円）
  • 売上高（サンケンコア）上期：395億円（前年同期比 -11.8% / 金額 -53億円）
  • 売上高（その他）上期：15億円（前年同期比 +28.4% / 金額 +3億円）
  • 営業利益：連結営業損失 9億円（上期 -9億円；サンケンコア営業損失 -7億円、連結調整他 -2億円）
  • 営業利益率：–（損失のため指標はマイナス）
  • 経常利益：連結経常損失 8億円（上期 -8億円）
  • 当期純利益：連結当期純損失 14億円（上期 -14億円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：上期は記載の通期換算等で変動あり。参考：2024年度の一株当たり当期純利益は155.87円、2025年度予想は145.00円（通期予想）。
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率：上期実績に対する通期予想達成率は売上ベースで約52%前後の進捗（通期売上見込み788億円に対し上期410億円→約52%）。営業利益・純利益は通期大幅減益予想のため進捗比の解釈に注意。
  • サプライズの有無：上期は中国向け白物（2Q）で急減が発生。これを受け下期に減収影響を織り込み、通期予想を減収・大幅減益へ修正（生産調整を織り込み）。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（売上）：約52%（410/788億円）。
  • 通期予想に対する進捗率（営業利益・純利益）：通期で営業損失見込み（-60億円）等のため上期損失は既に一部埋めているが、下期調整で数値変動大。
  • 中期経営計画（24中計）や年度目標に対する達成率：製品プラットフォーム化・固定費削減等の施策は進行中。退職・構造改革でFY26に固定費削減効果（約15億円）見込み。
  • 過去同時期との進捗比較：サンケンコア売上は前年同期比で減少（上期 -11.8%）。
• セグメント別状況（上期）
  • 自動車：上期売上の内数（図表参照だが合計の一部）。四半期推移で回復傾向の期もあるが、EV需要の変動が想定。
  • 白物家電：サンケンコアで影響が大きく、中国向けが2Qで急減（上期構成比で大きく低下）。
  • 産機・民生：需要は回復局面に至っていない分野あり。AIデータセンター等向け拡販を示唆。

（注）金額は資料より抽出。表中の一部比較値はスライド注記等で示されたため、該当スライド参照のこと。

業績の背景分析

• 業績概要: 主因は中国市場（白物家電）での販売急減（特に2Q）。素材価格上昇等コスト面の逆風はあるが、固定費削減・生産再編で一部相殺。下期は在庫積み上げを抑えるため生産調整を行い、通期での大幅減益を織り込み。
• 増減要因:
  • 増収/減収の主要因：白物家電の中国向け需要急減が最大要因。日系顧客の中国向けは減少傾向。欧米・インド向け拡販でカバーを図るが未達成。
  • 増益/減益の主要因：トップライン減少が主因で営業利益の減少。特殊要因として旧ユニット事業撤退に伴うインドネシア工場売却益（固定資産売却益）や、アレグロ関連の持分影響、LPS運用益等が営業外・特別損益に影響。特別退職金（石川サンケン -21億、サンケンインドネシア -3億）が発生。
• 競争環境: IPM市場で世界4位（シェア11%）・国内3位と位置付け。主要競合（A社28%、B社15%、C社14%等）が存在し、SiC/PSJGaN/高耐圧領域での製品競争力強化がカギ。
• リスク要因: 中国市場需要の不透明感、米中摩擦による地産地消化（中国で自国製半導体シフト）、為替変動、素材価格上昇、サプライチェーン制約、震災関連費用等。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 24中計の骨子：SPPプラットフォームを核とする製品戦略（プラットフォーム製品＋カスタム製品）。セグメント別成長戦略（自動車・白物・産機）。利益改善レバー（新製品比率向上、既存製品の収益改善、原価改善）。
• 進行中の施策:
  • 固定費削減（石川サンケンの希望退職完了、FY26で約15億円の固定費削減見込み）。
  • 自社株買い（300億円）を実施・消却し、資本効率を調整。
  • 生産再編による後工程の作り込み見直し（在庫積み上げ抑制のため下期は生産調整）。
• セグメント別施策:
  • 自動車：高電圧補機システムや800V対応等でxEV向け開発継続。韓国客のCY26生産増とともに採用拡大期待。
  • 白物家電：PSJGaN搭載IPMの採用拡大、白物向けから高耐圧領域への展開。欧米・インド顧客拡販を推進。
  • 産機・民生：AIデータセンターの空調・液冷システム向けに当社IPMを拡販。
• 新たな取り組み:
  • PSJGaN製品や22nm MCU搭載デジタルIPMの順次上市（高耐圧領域やAIデータセンター向け早期上市）。
  • 10月にパウデックを吸収合併完了（技術/事業シナジー期待）。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年度 通期予想：資料記載）
  • 売上高：788億円（通期予想）
  • 営業利益：通期で営業損失見込み 約 -60億円（大幅な減益・損失計上の見込み）
  • 経常利益 / 当期純利益：経常損失・当期純損失見込み（資料における通期予想は経常 -83億等の表記あり。注記参照）
  • 予想の前提条件：為替想定レート：1USD=145円（通期見込み）。為替感応度：1円の変動で売上高約4億円、営業利益約2億円（円安でプラス、円高でマイナス）。
  • 経営陣の自信度：下期に生産調整を行い在庫積み上げを抑制する方針で慎重な見込み提示（保守的に見える）。
• 予想修正
  • 通期予想の修正有無：下期に中国白物の急減を織り込み、5月予想から減収・大幅減益へ修正（資料で下期・通期の数値修正を反映）。
  • 修正理由：中国白物家電の急減、トップライン減少に伴う在庫戦略変更（作り込み抑制→生産調整）。
  • 修正の主要ドライバー：サンケンコア（白物家電の中国向け）の売上減少が主因。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期経営計画（24中計）：SPPプラットフォーム展開、製品比率のシフト、原価低減が中心。進捗は製品上市（PSJGaN、22nm MCU IPM等）、買収・吸収（Powdeck）等で前進。
  • KPI（例）：自己資本比率・D/E比の改善（25年度上期末：自己資本比率 52.9%、D/Eレシオ 0.57x）。
  • 売上・利益目標：新たな数値目標の明示は今回スライド上に限定的。中期でのプラットフォーム化・コスト改善で回復を目指す。
• 予想の信頼性: 市場環境の不透明感が高く、需要見通しの変化（特に中国市場、BEV動向）で変動しやすい。過去の予想達成傾向の詳細はスライドには明示なし。
• マクロ経済の影響: 米欧のBEV政策転換、米中摩擦による中国の地産地消化進展、為替変動、素材価格の影響を精査中。

配当と株主還元

• 配当方針：今回スライド上での明確な配当方針の記載は無し（–）。
• 配当実績：中間配当・期末配当・配当利回り等の具体数値は資料に明示なし（–）。
• 特別配当：特別配当の記載なし（–）。
• その他株主還元: 300億円の自己株式取得を9月に完了、取得株式（発行済株式数の16.6%）は消却済み（資本政策上の大きな施策）。

製品やサービス

• 主要製品: IPM（インテリジェント・パワーモジュール）を中心に、SiC対応やPSJGaN搭載IPM、800V対応高耐圧製品、22nm MCU搭載デジタルIPMなどを展開。
• 新製品: PSJGaN搭載IPM、22nm MCUデジタルIPMを順次上市予定。AIデータセンター向け高耐圧仕様IPM等を早期上市予定。
• サービス/提供エリア: 自動車（xEV含む）、白物家電（グローバルだが中国向けの比重が高かった）、産機・民生（空調・液冷、AIデータセンター等）。
• 協業・提携: パウデック（Powdeck）を吸収合併（10月完了）等で技術補強。アレグロ関連は持分変動が会計に影響（24年度以降連結対象外）。
• 成長ドライバー: xEV向け高耐圧IPM、AIデータセンター向け空調/液冷システム、PSJGaN/SiC製品の採用拡大。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答：Q&A内容の明示スライドはなし（–）。
• 経営陣の姿勢：説明スライドの文脈からは、市場環境悪化を素直に認めつつ、コスト削減・製品投入で対処する姿勢。保守的な見通しで下期調整を実施する方針を示す。
• 未回答事項：詳細な国別顧客別の数量見通しや、具体的な下期の顧客別受注見通し等はスライド上では限定的（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度：中立～慎重。短期の市場悪化は認めつつ、中期の製品戦略・コスト施策により回復を目指す姿勢。
• 表現の変化：前回（5月）予想から下方修正し、より保守的に（在庫作り込み抑制へ方針転換）。言葉遣いは現状認識を強調。
• 重視している話題：白物家電の中国市場動向、在庫/生産再編、SPPプラットフォーム・新製品展開、固定費削減。
• 回避している話題：個別顧客別の契約詳細や短期の回復時期に関する楽観的な時期指定は避ける傾向。

投資判断のポイント（情報整理のみ）

• ポジティブ要因:
  • IPM市場でのグローバルポジション（世界4位、国内3位、シェア約11%）。
  • 技術投入（PSJGaN、SiC、22nm MCUデジタルIPM）と製品ポートフォリオ強化。
  • 資本政策（300億円自社株取得・消却）とバランスシート改善（自己資本比率52.9%、D/E 0.57x）。
  • 退職等の構造改革でFY26以降の固定費削減見込み（約15億円）。
• ネガティブ要因:
  • 中国白物家電需要急減による短期業績悪化（通期での大幅減益計上）。
  • 市場のマクロ不透明（BEV動向、米中摩擦、自国製半導体シフト）。
  • 為替・素材価格の影響（感応度は1円で売上約4億円／営業利益約2億円）。
• 不確実性:
  • BEV普及のタイミング（FY26後半の需要回復からFY27以降へ延伸見込み）。
  • 中国国内の半導体自給化の進展スピード。
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期以降の受注・出荷回復の有無（特に中国以外での代替受注）。
  • 新製品（PSJGaN、22nm MCU IPM）の市場導入・採用状況。
  • FY26の固定費削減効果の表れ方。
  • マクロ要因（為替、BEV政策・需要動向）の変化。

重要な注記

• 会計方針: 24年度2Q以降、アレグロは連結対象外となっているため前年比比較はサンケンコア中心での表記がある（スライド注記）。
• リスク要因: 石川サンケンの震災関連費用等の特別損失（計約9億円）や特別退職金（石川サンケン -21億、サンケンインドネシア -3億）等の影響が有る点。
• その他: 提示された通期予想と前提（為替1USD=145円想定、為替感応度）に留意のこと。

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