決算説明：横河電機（6841）

2026年３月期 第２四半期 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期は「増収増益」を達成。中期計画「GS2028」を通じた成長加速と「実行」を重視する姿勢（顧客起点の提案強化、CoE設置、製品競争力強化、企業風土の醸成）。為替前提を見直し通期業績予想を修正（想定為替：1USD=145.00円）。
• 業績ハイライト: 2025年4–9月（FY25 1H）で受注高3,004億円（前年同期比+3.3%）、売上高2,820億円（+5.8%）、営業利益390億円（+7.4%）、親会社株主に帰属する中間純利益294億円（+19.5%）。為替は1USD=152.40円→146.26円（▲6.14円）。
• 戦略の方向性: 再生可能エネルギー・グリッド管理・サイバーセキュリティ等のソリューション拡充（Intellisync/WiSNAM買収、BaxEnergy統合等）、大口EPC事業との協業強化（SEGとのMoU）、AI自律制御の実装（Saudi Aramcoでの適用実績）。
• 注目材料: 通期業績予想の修正（受注・売上を上方修正、営業利益はほぼ据え置き）、中間配当32円決議、自己株式取得（上限200億円、実行中）、Green Riyadh等大型案件の受注/採用事例、AI適用効果（Aramcoでの燃料・薬剤削減の報告）。
• 一言評価: 増収増益で受注残も拡大、成長投資とM&Aでポートフォリオ強化を進める一方で為替・粗利率と人件費増加が利益に影を落とす — 実行フェーズへの移行期。

基本情報

• 企業概要: 横河電機株式会社（Yokogawa Electric Corporation, 証券コード：6841）
  • 主要事業分野: 制御システム（プラントの統合監視・制御等）、測定器（計測器）、新事業等（SaaS/リカーリング、AI/サイバー等）
  • 代表者名: 取締役 代表執行役社長 重野 邦正（発表スライド登壇者）
• 説明会情報: 開催日時：2025年11月4日、形式：資料による説明会（オンライン/オフラインの明示なし）、参加対象：アナリスト/投資家向け
• 説明者:
  • 中嶋 倫子（取締役 執行役 経理財務本部長） — 連結決算概要の説明（FY25 1H業績、通期修正等）
  • 重野 邦正（取締役 代表執行役社長） — GS2028（中期計画）取り組み状況の説明
• 報告期間:
  • 対象会計期間（第2四半期）：2025年4月1日～2025年9月30日
  • 配当支払開始予定日：–（ただし中間配当32円は決議）
• セグメント: 制御事業（Control）、測定器事業（Test & Measurement）、新事業他（SaaS/リカーリング/その他）

業績サマリー

• 主要指標（FY24 1H → FY25 1H）
  • 受注高: 2,910億円 → 3,004億円、+95億円、+3.3%（為替影響 ▲75億円）
  • 売上高: 2,666億円 → 2,820億円、+154億円、+5.8%（為替影響 ▲69億円）
  • 営業利益: 363億円 → 390億円、+27億円、+7.4%（営業利益率：13.6% → 13.8%、為替影響 ▲30億円）
  • 経常利益: 359億円 → 397億円、+38億円、+10.6%（為替影響 ▲32億円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 246億円 → 294億円、+48億円、+19.5%（為替影響 ▲28億円）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（FY25 通期予想EPS：213.56円）
• 会社予想との比較（通期FY25：修正値 11/4）
  • 通期受注高予想（11/4修正）: 5,970億円（前回5/7:5,800億円、差 +170億円）
  • 通期売上高予想: 5,770億円（前回5,600億円、+170億円）
  • 通期営業利益予想: 830億円（前回800億円、+30億円）※FY24実績835億円
  • 達成率（FY25修正予想に対する1H進捗）:
  • 受注進捗: 3,004 / 5,970 = 50.3%
  • 売上進捗: 2,820 / 5,770 = 48.9%
  • 営業利益進捗: 390 / 830 = 47.0%
  • 中間純利益進捗: 294 / 545 = 53.9%
  • サプライズ: 通期売上・受注は上方修正、営業利益は前回比＋30億の修正（為替前提見直しが主要要因）。特段のQ2単独でのサプライズ要因の記載なし（大口受注獲得による増加が主因）。
• セグメント別状況（FY25 1H、前年同期比）
  • 制御（Control）
  • 受注高: 2,516億円（FY23 1H）→ 2,817億円（FY25 1H）、増加（除・為替影響：+157億円、+5.7%）
  • 売上高: 2,362億円 → 2,645億円、増加（除・為替影響：+203億円、+8.1%）
  • 営業利益: 295億円 → 361億円、増益（除・為替影響：+48億円、+14.2%）
  • 測定器（Measurement）
  • 受注高/売上：増加（除・為替影響：受注 +9億円、+5.5%・売上 +13億円、+9.1%）
  • 営業利益：前年同期並み（除・為替影響：+4億円、+14.7%）
  • 新事業他：前年同期並み（営業利益は小幅マイナス寄与）
• 地域別（制御事業の一部）
  • 受注（FY24 1H → FY25 1H）: 日本 662→720（+58）、欧州CIS 214→274（+60）、中東・アフリカ 692→653（▲38）、アジア 872→864（▲8）
  • 売上（同）: 日本 621→697（+76）、中東・アフリカ 407→520（+113）、アジア 880→792（▲87、うち中国・インドが減少）

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 受注増は複数の大口案件獲得や地域別の増加（欧州・日本・東南アジア）に起因。受注残は期末で増加（FY25 2Q 受注残 4,509億円、前期比増）。
  • 売上は受注残を背景に増加。営業利益は増収に伴う粗利増が主因。
• 増減要因:
  • 増収の主因: 大口案件獲得、Energy & Sustainability分野の伸長、AI/自律制御やグリッド管理等のソリューション需要。
  • 減益/影響要因: 為替差益（円高はマイナス）、粗利率の悪化や販管費（主に人件費）増加。通期では粗利率悪化▲11億円、販管費増▲67億円、為替影響▲78億円（営業利益ベース）。
• 競争環境:
  • 地域別では中東は投資意欲高く案件増、北米は回復途上だが資材・人件費高が懸念、中国は景気低迷で受注鈍化、インドはインフラ投資活発だが競争激化。
  • 横河は制御分野で大口CAPEX（約15–20%が大口比率）に強み、AI自律制御やSaaS/リカーリングで差別化を図る。
• リスク要因:
  • 為替変動（ドル高/円高の影響）、地政学リスクや米国関税政策、プロジェクト遂行リスク、サプライチェーン・人件費上昇、主要顧客（EPC）依存リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略（GS2028の方向性）:
  • System of Systemsの信頼されるパートナー化（大規模都市インフラ案件等）
  • エネルギー分野でIT/OT統合のエンドツーエンドソリューション提供、SaaS・リカーリングビジネス強化、サイバーセキュリティとグリッド管理の強化
  • 製品競争力強化（既存製品への投資、CENTUM VP R7などの新製品）、CoE配置でスピードあるソリューション展開
• 進行中の施策:
  • 買収・提携：Intellisync、WiSNAM（2025年10月買収）によるサイバーセキュリティ・グリッド管理強化、BaxEnergy統合（2024年6月買収）、Web Synergies買収（2025年4月）
  • 顧客協業：SEG（Sinopec Engineering Group）とのグローバルEPC協力覚書、Saudi AramcoとのAI自律制御導入
  • 製品投入：CENTUM VP R7発売、横河計測のSL2000等新製品投入
• セグメント別施策:
  • 制御：大口プロジェクト獲得とCoEによるソリューション設計強化、AI自律制御の導入事例拡大（サウジ案件等）
  • 測定器：AIデータセンター需要に伴う光スペクトラムアナライザ等の好調
  • 新事業：SaaS/リカーリング、サイバー/グリッドソリューション拡充
• 新たな取り組み:
  • Green Riyadh（首都緑化プロジェクト）で首都インフラ統合管理システムを提供
  • AI強化学習（FKDPP）実運用での燃料・薬剤・電力削減効果の報告（継続評価中）

将来予測と見通し

• 業績予想（FY25 通期 11/4修正）
  • 受注高: 5,970億円（前年比 ▲0.3%）
  • 売上高: 5,770億円（+2.6%）
  • 営業利益: 830億円（▲0.6% vs FY24）
  • 経常利益: 830億円（▲2.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 545億円（+4.6%）
  • EPS（通期予想）: 213.56円
  • 為替前提: 1USD = 145.00円（修正前 140.00円）
• 予想の前提条件・根拠:
  • 為替前提の見直しが主要な修正要因。増収により粗利増は見込むが、粗利率悪化・人件費増などで販管費上昇を織り込み、営業利益はほぼ据え置き。
• 予想修正:
  • 修正あり（11/4）: 受注・売上を上方修正、営業利益を前回から＋30億円に修正（為替前提と実需見通しの見直しが理由）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • GS2028に基づく投資・M&A・CoE配置を推進中。進捗は買収や協業案件、製品投入で確認されるが、中期KPIの数値目標と現在進捗の詳細は資料に記載なし（–）。
• 予想の信頼性:
  • 前提に為替感応度が高く、為替変動や大口案件の着手/納入タイミングにより実績は変動しうる旨の注記あり。
• マクロ影響:
  • 為替（ドル/円）、国際情勢（米国関税等）、各地域の景況感（中国の低迷、中東の旺盛な投資など）が主要変動要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 安定的・継続的な配当方針を掲げる（総還元性向の目安等の説明あり）。自己株式取得を含めた還元。
• 配当実績:
  • 中間配当（FY25中間）: 32円（決議）
  • 期末配当（FY25予想）: 32円（FY25年間配当予想修正なし → 年間合計64円の見込み）
  • 前年との比較: FY25は中間32円、年間予想は据え置きで増配ではない旨（ただし年間予想は64円と推定可能）
  • 配当性向: スライドでの年次推移あり（総還元性向は自己株式取得の影響を含む）
• 特別配当: なし
• その他株主還元: 市場買付による自己株式取得（上限200億円、取得期間：2025年3月5日～2025年12月末）

製品やサービス

• 主要製品・新製品:
  • 制御：CENTUM VP R7（10世代目、AI時代向けプラットフォーム）
  • 測定器：高速データアクイジションユニット「SL2000」、光スペクトラムアナライザ、パワーアナライザ等
  • 無線センサ：「Sushi Sensor」4ch無線振動センサなどIoT製品
• サービス・提供領域: IT/OT統合ソリューション、SaaS/リカーリングサービス、サイバーセキュリティ、グリッド管理、AI自律制御ソリューション
• 協業・提携:
  • SEG（Sinopec Engineering Group）とグローバルEPC協力覚書
  • Shellなどとのロボット・AI協業、トヨタとの有人与圧ローバー向け研究開発契約
• 成長ドライバー:
  • 再生可能エネルギー監視、グリッド管理、AI自律制御、CCS/CCUS関連需要、AIデータセンター向け計測器需要

Q&Aハイライト

• Q&A記載: 提供資料内にQ&Aの詳細はなし → Q&Aハイライトは資料からは特定できず（–）
• 経営陣の姿勢（Q&Aから読み取れる点）: 資料全体より「実行」「顧客重視」「成長投資」を強調する姿勢が示された（質疑応答の記録は資料に非掲載）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気。増収増益・受注残増をアピールしつつ為替やコスト上昇への注意を示すバランスの取れたトーン。
• 表現の変化: 前回説明会との直接比較データは資料に記載なし（–）。
• 重視している話題: GS2028実行、製品競争力強化（CENTUM等）、顧客近接の営業強化、CoE設置、M&Aによるポートフォリオ拡大。
• 回避している話題: Q&A等での深掘り記載はなし（詳細は開示資料/IRで要確認）。

投資判断のポイント（情報整理、助言は行わない）

• ポジティブ要因:
  • 受注・受注残の増加（FY25 2Q 受注残 4,509億円）
  • 増収増益の中間実績（売上 +5.8%、営業利益 +7.4%）
  • GS2028での明確な投資・M&A（Intellisync/WiSNAM等）と大型案件（Green Riyadh、Aramco向けAIなど）
  • キャッシュ創出力（FY25 1H 営業CF 358億円、FCF 244億円）と株主還元（中間配当/自己株取得）
• ネガティブ要因:
  • 為替の影響（円高）は下押し要因（FY25 1H 為替影響は営業利益で▲30億円、通期で▲78億円）
  • 粗利率悪化と販管費（人件費）増加が営業利益を抑制
  • 中国市場の低迷や一部地域での競争激化
• 不確実性:
  • 為替変動、プロジェクトの納期・実行リスク、M&Aの統合効果、世界経済・エネルギー投資動向
• 注目すべきカタリスト:
  • Green Riyadhや大口EPC案件の進捗/収益化、Saudi AramcoでのAI導入成果の拡大、Intellisync/WiSNAM統合効果、四半期ごとの粗利率動向、為替の方向性、通期業績の更なる見直し

重要な注記

• 会計方針: 資料には「企業連結に係る暫定的な会計処理の確定に伴う過年度遡及修正を反映していない」旨の注記あり（決算短信と軽微な相違がある可能性）。
• リスク要因: 為替変動、国際情勢、プロジェクトリスク等が改めて明示されている。
• その他: 本資料は当社が入手可能な情報と合理的前提に基づくものであり、将来の記述は確約ではない旨のディスクレーマーあり。

（注）不明な点・開示が無い項目は「–」と表記しました。数字は資料記載の億円単位ベース、前年同期比は%で表記しています。なお、本まとめは資料記載事項の整理であり、投資助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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