1. 企業概要
株式会社ジェイックは、主に教育と人材紹介を融合したサービスを提供しています。フリーターや中退者、新卒学生を対象とした就職支援「就職カレッジ®」や「新卒カレッジ®」が主力事業です。他にも、企業向けの教育研修サービス（『7つの習慣®』や『デール・カーネギー』研修など）、「Future Finder®」といった適性診断サービスの開発・提供も行っています。
主力製品・サービスは、独自の教育プログラムと人材紹介を組み合わせることで、求職者のスキルアップと企業とのマッチングを効率的に行う点に特徴があります。
収益モデルは、人材紹介における成功報酬が主要であり、企業向け研修サービスの受講料も収益源となっています。B2B（企業向け人材紹介・研修）とB2C（個人向け就職支援）の複合型で、主にフロー型の収益が中心ですが、研修サービスではリピート需要も期待できます。
技術的独自性としては、長年培った教育ノウハウと人材マッチングの専門性を統合した「教育融合型人材紹介」モデルにあり、これにより新卒や中退者といった特定の層に特化した支援で差別化を図っています。
2. 業界ポジション
ジェイックは、人材サービス業、特に教育研修を融合した人材紹介サービスを提供しており、若年層・未就職者支援に強みを持つ企業です。市場シェアについては具体的なデータがありませんが、特定のセグメントにおいてニッチなポジションを確立しています。
主要競合との差別化要因は、単なる職業紹介に終わらず、就職希望者向けの研修から集団面接会まで一貫した支援を提供することで、求職者の定着率向上と企業の人材育成ニーズに応えている点です。
市場動向としては、人手不足を背景とした企業の採用意欲は引き続き堅調ですが、経済環境の変化や金利上昇などのマクロ経済要因が採用活動に影響を与える可能性があります。ジェイックは、このような環境下で、新卒事業を成長の柱としながら、教育研修事業を強化することで収益基盤の多角化を進めています。
【定量比較】業界平均、競合他社との財務指標比較
提供データにおいて、ジェイックの「17業種区分」は情報通信・サービスその他、「33業種区分」はサービス業に分類されています。業界平均PER 25.7倍、業界平均PBR 2.5倍が提供されています。
| 指標 | ジェイック（2025年1月期(予)） | 業界平均 | ギミック（475A） | テイクアンドギヴ・ニーズ（4331） |
|---|---|---|---|---|
| PER（倍） | 17.35（予） | 25.7 | 19.92 | 39.42 |
| PBR（倍） | 2.28（実） | 2.5 | 6.56 | 0.69 |
| ROE（実績）（%） | 19.60（過去12か月） | データなし | 31.17 | 20.21 |
| 営業利益率（%） | 9.59（過去12か月） | データなし | データなし | データなし |
競合に対する相対的な強み・弱み:
- PER: 業界平均と比較して割安水準にあります。競合のギミックと比較しても低く、テイクアンドギヴ・ニーズとは大きく異なります。
- PBR: 業界平均と近く、ギミックよりは低く、テイクアンドギヴ・ニーズよりは高い水準です。
- ROE: 競合他社と比較しても高水準であり、資本効率の良さを示唆しています。ただし、ギミックはさらに高いROEを達成しています。
- 営業利益率: 競合他社のデータがないため比較はできませんが、9.59%という数値は比較的良好な推移を見せています（2024年1月期の低水準から回復）。
3. 経営戦略
経営陣のビジョンに関しては、配当性向25〜35%を目安としていることから、株主への還元意欲が高いことが伺えます。中期経営計画の詳細情報はありませんが、2026年1月期 第3四半期決算短信では、カレッジ事業、新卒事業、教育研修事業その他といった各事業の成長を推進している状況が示されています。
重点投資分野としては、高い成長率を示している教育研修事業のさらなる強化、および新卒・若年層向けサービスの質向上と対象範囲の拡大などが推測されます。
最近の適時開示情報としては、2025年12月15日に2026年1月期の配当予想の修正（年間55.00円への増配）を発表しています。これは、2026年1月期第3四半期累計の業績が順調に進捗し、通期業績予想達成の見込みが高いこと、および株主還元方針に基づいたものです。
これらの動きは、好調な業績を背景に株主還元を強化する姿勢を示しており、投資家からの評価にプラスに働く可能性があります。今後の業績に対しては、特に教育研修事業その他の持続的な高成長と、新卒・カレッジ事業の安定成長が重要となるでしょう。
4. 財務分析
【収益性】 (過去12か月、または2026年1月期 第3四半期累計/通期予想)
- 営業利益率: 9.59%（過去12か月）。
- ROE: 19.60%（過去12か月）。ベンチマークのROE 10%を大きく上回る優良な水準です。
- ROA: 6.18%（過去12か月）。ベンチマークのROA 5%を上回る良好な水準です。
過去の推移を見ると、2024年1月期は営業利益率1.41%と低水準でしたが、2025年1月期は5.68%、直近12か月では9.59%と大きく回復しており、収益性は改善傾向にあります。
【財務健全性】 (直近四半期)
- 自己資本比率: 34.4%（実績）。目安の40%には届いておらず、やや改善の余地がある水準です。
- 流動比率: 197%（直近四半期）。目安の100%を大きく上回っており、短期的な支払能力は良好です。
- D/Eレシオ: 121.67%（直近四半期）。総負債1.29B円に対して、現金1.73B円を保有しており、ネットでは健全性が保たれていますが、長期借入金が前期末から増加傾向（738,048千円→960,236千円）にあるため、今後の動向を注視する必要があります。
【成長性】 (年度別比較)
- 売上高成長率:
- 2022年1月期: +15.5%
- 2023年1月期: +23.6%
- 2024年1月期: +14.6%
- 2025年1月期: +14.0%
- 2026年1月期(予): +12.3%
売上高は過去複数期にわたり二桁成長を継続しており、高い成長性を示しています。
- 利益成長率:
- 営業利益は2024年1月期に一時的に大きく落ち込みましたが、2025年1月期には前年比+354.6%と大幅回復し、2026年1月期(予)も前年比+25.6%の成長を見込んでおり、回復基調にあります。
【キャッシュフロー】
決算短信には「四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していない旨の注記あり」と記載されており、営業CF/投資CF/財務CFの3区分やFCF（フリーキャッシュフロー）の算出に必要なデータは提供されていません。
ただし、現金及び預金は1,401,166千円（前期末）から1,732,958千円（直近四半期）へと増加しており、キャッシュポジションは改善しています。
営業CF/純利益比率および配当カバレッジ比率は、営業CFデータがないため算出できません。
【セグメント別分析】 (2026年1月期 第3四半期累計)
ジェイックは単一セグメントですが、事業別の内訳を開示しています。
- カレッジ事業 (就職カレッジ®等):
- 売上: 1,277,595千円
- 前年同期比成長率: +7.1％
- 構成比: 37.0％
- 新卒事業 (新卒カレッジ®、Future Finder®等):
- 売上: 1,329,721千円
- 前年同期比成長率: +2.6％
- 構成比: 38.5％
- 教育研修事業その他 (研修、『7つの習慣®』『デール・カーネギー』等):
- 売上: 845,463千円
- 前年同期比成長率: +29.5％
- 構成比: 24.5％
成長ドライバーは「教育研修事業その他」であり、売上も前年同期比で大幅に伸長しています。カレッジ事業と新卒事業は安定した収益基盤を提供していますが、成長率は教育研修に比べて緩やかです。
【四半期進捗】 (2026年1月期 第3四半期累計／通期予想)
通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は以下の通りです。
- 売上高: 3,452,780千円 / 4,705,000千円 = 73.4％
- 営業利益: 226,092千円 / 299,000千円 = 75.6％
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 127,585千円 / 140,000千円 = 91.1％
純利益の進捗率が非常に高く、通期予想の達成は堅調に進んでいると評価できます。会社は通期予想を据え置いていますが、現在の進捗を鑑みると上方修正の可能性も考慮に入れられます。
5. 株価分析
【現在の水準】
- PER（会社予想）: 17.35倍。業界平均PER 25.7倍と比較して、割安な水準にあります。
- PBR（実績）: 2.28倍。業界平均PBR 2.5倍と比較して、やや割安から適正な水準にあります。
- EPS（会社予想）: 151.36円
- BPS（実績）: 1,151.93円
- 理論株価レンジ:
- 業種平均PER基準: EPS 151.36円 × 業界平均PER 25.7倍 = 3,889.95円
- 業種平均PBR基準: BPS 1,151.93円 × 業界平均PBR 2.5倍 = 2,879.83円
現在の株価2,626円は、理論株価レンジの下限（PBR基準）に近く、PER基準では大きく乖離があることから、割安感が示唆されます。
【テクニカル】
- 52週高値・安値: 52週高値2,748円に対し、現在株価2,626円は高値圏（52週レンジ内88.9%の位置）にあります。52週安値は1,650円です。
- 移動平均線との位置関係:
- 現在株価（2,626.00円）は、5日移動平均線（2,622.20円）をわずかに上回っています。
- 25日移動平均線（2,468.52円）を6.38%上回っています。
- 75日移動平均線（2,413.89円）を8.79%上回っています。
- 200日移動平均線（2,291.10円）を14.62%上回っています。
全ての主要移動平均線を上回って推移しており、強い上昇トレンドが示唆されます。
- トレンドシグナル: 明確なゴールデンクロスやデッドクロスは示されていませんが、株価が長期移動平均線を継続的に上回っていることから、上昇トレンドが継続していると判断できます。
【市場との比較】
- 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス:
- 1ヶ月リターン: 株式+9.78% vs 日経平均+1.83%、TOPIX+3.33%。市場を上回るパフォーマンスです。
- 3ヶ月リターン: 株式+14.12% vs 日経平均+15.63%、TOPIX+14.12%。日経平均に対しては下回るものの、TOPIXとは同水準です。
- 6ヶ月および1年リターン: 株式+10.66%（6ヶ月）、+17.28%（1年）に対し、日経平均・TOPIXは大幅に上回っており、中長期では市場インデックスに劣後しています。
6. リスク評価
- ベータ値: 0.23（5年間月次）。非常に低いベータ値であり、市場全体の変動に対する株価の感応度が低いことを示しています。市場全体が大きく変動しても、ジェイックの株価は比較的安定して推移する可能性が高いです。
- 決算短信記載のリスク要因:
- 採用需給の変化: マクロ経済の悪化や企業の採用抑制は、人材紹介事業の収益に直接影響します。
- 金利上昇による支払利息増: 長期借入金の増加傾向が見られるため、金利上昇は財務コスト増加につながる可能性があります。
- 長期借入金の増加: 負債合計が増加している主要因であり、財務の健全性に影響を与える可能性があります。
- 地政学的リスクやマクロ経済の悪化: 広範な経済活動の停滞は、企業の採用・研修投資を冷え込ませる可能性があります。
- 事業特有のリスク:
- 労働市場の動向: 転職市場の活況度が低下した場合、収益機会が減少するリスク。
- 競合激化: 人材サービス業界は競争が激しく、差別化が困難になる可能性。
- 教育プログラムの陳腐化: 最新の人材育成ニーズに対応できない場合、サービスの魅力が低下するリスク。
- 52週レンジにおける現在位置: 現在の株価は52週レンジの88.9%地点と高値圏にあります。これは、短期的な下落リスクを考慮すべきであることを示唆しています。
7. 市場センチメント
- 信用取引の状況: 信用買残が15,300株と比較的多く、信用売残が0株であるため信用倍率は0.00倍となっています。これは、需給バランスが買いに偏っており、将来的に信用取引の整理売りが出る可能性があります。
- 株主構成と大株主の動向:
- 大株主は(株)エンスー（53.45%）、代表者である佐藤剛志氏（12.21%）などが名を連ね、上位株主で約76.75%を保有しています。
- インサイダー保有比率が76.75%と非常に高く、経営陣による経営の安定性が高い一方で、浮動株が少ないため、出来高が限られる可能性があります。
- 機関投資家の保有比率は0.00%と低く、個人投資家が主な投資主体であると推測されます。
- 経営陣の持株比率と安定株主の状況: 経営陣や安定株主が株式の大部分を保有しており、経営基盤は非常に安定していると考えられます。
8. 株主還元
- 配当利回り: 2.09%（会社予想）。
- 配当性向: 30.2%（Yahoo Japanデータ、通期予想ベース）。会社の配当性向目安（25〜35%）の範囲内にあります。
- 配当の継続性・増配傾向: 2026年1月期には年間55.00円（期末）への増配を修正発表しており、業績回復に合わせて株主還元を強化する姿勢が見られます。過去の配当推移を見ても、2024年1月期に一時減配しましたが、2025年1月期に回復し、さらに2026年1月期に増配を予定しており、利益水準に応じた還元を意識していると考えられます。
- 自社株買いの実績と方針: 自社株買いの明確な実績や方針に関する記載は提供データにはありません。ただし、自己株式を8,000株保有しています。
9. 総合評価
【投資ポイント】
- 教育研修事業の成長: 高い成長率を誇る教育研修事業が全体を牽引しており、今後の収益拡大に寄与する可能性が高いです。
- 業績回復と株主還元強化: 2024年1月期の一時的な落ち込みから大きく回復しており、増益基調に伴う増配は投資家にとってポジティブな材料です。
- 割安なバリュエーション: 業界平均と比較してPER・PBR共に割安〜適正水準にあり、業績の成長が継続すれば株価の再評価に繋がる可能性があります。
【強み】
- 独自の教育プログラムと人材紹介を融合したビジネスモデル。
- 高い収益性を示すROE（19.60%）とROA（6.18%）。
- 安定した大株主構成による経営基盤の安定性。
【弱み】
- 自己資本比率が目安の40%を下回っており、長期借入金の増加が見られるため、財務健全性への継続的な注意が必要。
- キャッシュフローに関する詳細なデータが不足しており、利益の質や資金繰りの詳細分析が限定的。
- 浮動株が少なく、信用買残が多いことから、需給面での短期的な変動リスク。
【機会】
- AIやDX化による教育・研修サービスの革新と新たな提供価値の創出。
- 社会人の学び直し（リカレント教育）やキャリア転換支援のニーズ増大。
- 若年層の労働市場への参入支援ニーズの継続的な存在。
【脅威】
- 景気後退や雇用情勢の悪化による企業の人材採用・育成投資の抑制。
- 競合他社との競争激化による価格競争や収益性低下のリスク。
- 金利上昇による支払利息の増加と、それが財務体質に与える影響。
【注目すべき指標】
- 自己資本比率の改善（目標: 40%以上）
- 教育研修事業その他セグメントの売上成長率（目標: 20%以上維持）
- 営業利益率の持続的な改善（目標: 10%以上）
10. 企業スコア
- 成長性: A
- (算出根拠): 2026年1月期(予)の売上高成長率が12.3%であり、基準A（売上成長率 10-15%）に該当します。
- 収益性: A
- (算出根拠): 過去12か月のROE 19.60%（S基準）および営業利益率 9.59%（B基準）。ROEがS基準を上回っていますが、営業利益率はA基準に満たないため、総合的にAと評価します。
- 財務健全性: B
- (算出根拠): 自己資本比率 34.4%（C-B基準の間）と流動比率 197%（A基準）です。自己資本比率が40%を下回るため、総合的にBと評価します。
- 株価バリュエーション: A
- (算出根拠): PER 17.35倍は業界平均25.7倍の約67.5%であり、S基準に該当します。PBR 2.28倍は業界平均2.5倍の約91.2%であり、B基準に該当します。PERがS基準を満たしているため、総合的にAと評価します。
以上で、ジェイック（7073）に関する企業分析レポートを完了します。
企業情報
| 銘柄コード | 7073 |
| 企業名 | ジェイック |
| URL | http://www.jaic-g.com/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 2,626円 |
| EPS（1株利益） | 151.36円 |
| 年間配当 | 2.09円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 7.2% | 21.4倍 | 4,583円 | 11.8% |
| 標準 | 5.5% | 18.6倍 | 3,686円 | 7.1% |
| 悲観 | 3.3% | 15.8倍 | 2,818円 | 1.5% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 2,626円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 1,839円 | △ 43%割高 |
| 10% | 2,296円 | △ 14%割高 |
| 5% | 2,898円 | ○ 9%割安 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.10)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
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