決算説明：サイバートラスト（4498）

2026年３月期 第２四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 通期業績予想達成に向け順調に進捗。リカーリング（特に iTrust）が成長を牽引。Cybertrust商標取得と認証基盤（電子認証局ソフト）を自社基盤へ移行し、下期以降の粗利率改善を見込む。
• 業績ハイライト: 第2四半期（6か月累計）売上高 3,916 百万円（前年同期比 +17.6%：増収・好）、営業利益 699 百万円（前年同期比 +28.9%：増益・好）。ただし親会社株主に帰属する当期純利益は 375 百万円（前年同期比 △8.2%：減益・要因あり）。
• 戦略の方向性: リカーリング中心の収益構造強化（iTrust、OSサポート、EMLinux等）、公共・金融等の大型案件獲得、認証基盤内製化による収益性向上、人的資本・インフラ投資による拡張。
• 注目材料: Verizonからの「Cybertrust」商標取得（2025年7月）および電子認証局ソフトウェアの自社基盤への移行が進行中 → ロイヤルティ軽減と下期以降の粗利率改善見込み。
• 一言評価: リカーリング成長と基盤内製化で収益基盤を強化中（順調だが下期の移行・投資実行が鍵）。

基本情報

• 企業概要: サイバートラスト株式会社（Cybertrust Japan Co., Ltd.）
  主要事業分野：トラストサービス（SSL/TLSサーバ証明書、デバイスID、本人確認・電子署名（iTrust）等）、プラットフォームサービス（MIRACLE LINUX、EMLinux、CentOS延長サポート、統合監視等）
• 代表者名: 代表取締役会長 眞柄 泰利、代表取締役社長（CEO） 北村 裕司
• 説明会情報: 開催日 2025年10月28日、形式：プレゼン資料（オンライン/資料配布形式） –（参加対象は投資家・アナリスト等を想定）
• 説明者: 主に経営陣（代表取締役社長 北村 裕司、CFO 清水 哲也 等）／発言概要：通期予想への順調な進捗、iTrust等リカーリング成長、商標取得と基盤移行、今後の投資方針
• 報告期間: 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（6か月累計）／報告書提出予定日：–／配当支払開始予定日：期末配当想定（期末のみ実施、下記参照）
• セグメント:
  • トラストサービス：サーバー証明書、デバイスID、iTrust（本人確認／電子署名／リモート署名／eシール）、マネージドPKI 等
  • プラットフォームサービス：MIRACLE LINUX、EMLinux、CentOS延長サポート、MIRACLE ZBX（統合監視）、組込みOS、SIOTP 等

業績サマリー（第2四半期 6か月累計）

• 主要指標（百万円／前年同期比）
  • 売上高：3,916 百万円、+17.6%（増収：良）
  • 営業利益：699 百万円、+28.9%（増益：良）
  • 営業利益率：約17.9%（699/3,916、前年同期比で改善）
  • 経常利益：706 百万円、+26.9%（増益：良）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：375 百万円、△8.2%（減益：要因あり）
  • EBITDA：1,001 百万円、+25.3%（増：良）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（6か月累計のEPSは資料明示なし。FY25通期EPSは 59.6 円）
• 予想との比較
  • 会社通期予想（2026年3月期）：売上 8,200 百万円、営業利益 1,570 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 970 百万円、EBITDA 2,208 百万円（当四半期は通期見込みに対し下記進捗）
  • サプライズの有無：特段の下方修正は発表されておらず第2四半期は通期見通しに対して「順調に進捗」とのコメント
• 進捗状況（通期予想比）
  • 売上高進捗率：3,916 / 8,200 = 約47.7%（目安：良好）
  • 営業利益進捗率：699 / 1,570 = 約44.5%（目安：概ね順調）
  • 当期純利益進捗率：375 / 970 = 約38.7%（進捗やや遅れ）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：中期KPIの詳細進捗は資料に限定情報のみ（iTrust等のトランザクション増加は好材料）
  • 過去同時期との進捗比較：前年同期比で売上・営業利益とも二桁成長（売上 +17.6%、営業利益 +28.9%）
• セグメント別状況（第2四半期 6か月累計、単位：百万円）
  • トラストサービス：売上 2,199（構成比 56.2%）、前年同期比 +17.9%（増収：良）
  • リカーリングサービス：1,781、+11.5%（iTrustの伸長が主因）
  • ライセンス：59、△21.3%
  • プロフェッショナルサービス：359、+87.4%（大型受託案件等）
  • プラットフォームサービス：売上 1,716（構成比 43.8%）、前年同期比 +17.1%（増収：良）
  • リカーリングサービス：878、+23.9%（CentOS7延長、EMLinuxなど）
  • ライセンス：254、△6.4%
  • プロフェッショナルサービス：583、+20.2%

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • リカーリング収益の拡大（iTrust、OSサポート）が売上・利益を牽引。iTrustの四半期トランザクションは前年同期比 +46%（第2四半期で1,277万件）で累計1億件超。
  • 公共（法務省リモート署名）や金融（三菱UFJの採用など）での採用が拡大。
  • CentOS7延長サポート／AlmaLinux、EMLinuxサポートの需要増でプラットフォーム収益が拡大。
  • 2025年4月のオフィス移転に伴う特別損失 112 百万円を上期に計上（一時要因）。
• 増減要因
  • 増収の主要因：iTrustを中心としたリカーリングサービスの伸長、公共・大手事業者向けの大型受託案件、EMLinux等の新規案件増。
  • 増益の主要因：売上増・収益性の高いリカーリング比率上昇。一方で人的投資・設備投資（認証基盤・iTrust等）や新報酬制度に係る費用増加（上期で費用全体 +427 百万円）を吸収。
  • 当期純利益減少の要因：上期の特別損失（オフィス移転関連 112 百万円）等一時要因の影響がある模様。
• 競争環境
  • 市場は国内外の大手ベンダーやOSSコミュニティとの連携・競合が存在。サイバートラストは国際標準Linuxや認証基盤を有し、公共・金融向けの実績とパートナーネットワーク（VAR160社程度）を強みとする。
• リスク要因
  • 外部リスク：マクロ経済、為替変動、金利変動等（一般的リスク）。
  • 規制・標準：FIPS 140-3 等国際セキュリティ規格対応（FIPS140-2の失効等に伴う対応負担）。
  • 移行リスク：Verizon由来の認証ソフトから自社基盤への移行の遂行（技術・運用面）と下期での性能・安定性確保。
  • サプライチェーン／人的資本：リカーリング拡大に伴う運用体制強化が必要。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • リカーリングモデル拡大による安定収益化（iTrust、デバイスID、OSサポート等）
  • 認証基盤の自社開発移行でロイヤルティ削減、粗利率向上
  • 公共・金融の大型案件獲得（行政DX支援、法務省案件等）とパートナー連携（NTTデータ、日立等）
  • 人的資本・インフラ投資（第2認証センター、24×365対応、サポート体制強化）
• 進行中の施策（進捗）
  • Cybertrust商標取得（2025年7月）→国際出願実施済み
  • 電子認証局ソフトウェアの自社基盤への移行作業は「順調に進行」との報告（完了時にロイヤルティ軽減、粗利改善見込み）
  • CentOS7延長サポート開始（2024年7月）とAlmaLinuxサポート提供（2025年10月開始）で受注進展
• セグメント別施策
  • トラストサービス：iTrustの機能強化（eKYC、電子契約、リモート署名）と大手銀行・行政での採用拡大
  • プラットフォームサービス：大手クラウド事業者向けLinuxサポート、NTTデータとの協業による仮想化環境・サポート体制強化
• 新たな取り組み
  • 商標の国際出願、認証基盤の内製移行、SBOM生成・脆弱性管理での協業（Insignary 等）、ASMサービス開始等の新サービス展開

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 通期：会社予想）
  • 売上高：8,200 百万円（前期比 +10.2%）
  • 営業利益：1,570 百万円（前期比 +10.5%）
  • 営業利益率：19.1%（維持）
  • 経常利益：1,570 百万円（前期比 +8.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：970 百万円（前期比 +0.0%）
  • EBITDA：2,208 百万円（前期比 +10.8%）
• 予想の前提条件: 為替・金利等の明示的前提は資料に記載なし（–）。主にリカーリングの継続成長と既契約の更新を前提。
• 経営陣の自信度: 「通期業績予想達成に向け順調に進捗」との表現から中立～強気のトーン。iTrust等KPIの伸長を根拠にしている。
• 予想修正
  • 第2四半期時点で通期予想の修正は発表されていない（維持）。
• 中長期計画とKPI進捗
  • iTrustトランザクション数の急拡大（前年同期比 +46%）が中長期成長ドライバー。中期目標の数値は資料に限定的（売上目標等の新目標は提示なし）。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向については資料に明示なし（–）。
• マクロ経済の影響: 経営資料の免責事項にある通り、景気・金利・為替等は業績影響要因。セキュリティ規格や国際調達基準（FIPS等）への対応も影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 中長期的な企業価値向上のため成長投資を行いつつ、期末配当として年1回の剰余金配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針。
• 配当実績 / 予想:
  • 2025年3月期 実績：年間 11円50銭（中間 11.5円?※資料は期末11.5円、ただし注記あり）
  • 2026年3月期 予想：中間 0円00銭、期末 11円50銭（年間 11.50 円、維持）
  • 注：2025年10月1日付で株式分割（1→2）を実施（表記は分割後の前提）
• 特別配当: なし（–）
• その他株主還元: 自社株買い等の記載は資料上なし（–）

製品やサービス

• 主要製品・サービス（主なもの）
  • iTrust（本人確認、電子署名、リモート署名、eシール）：高成長牽引サービス。トランザクション数急増。
  • サーバー証明書（iTrust SSL/TLS）：更新収益が安定。
  • デバイスID（サイバートラスト デバイスID）：企業向けクラウド認証で安定成長。
  • マネージドPKI（認証局アウトソーシング）
  • MIRACLE LINUX（サーバOS）、EMLinux（IoT組込みOS）、AlmaLinux/CentOS 延長サポート
  • MIRACLE ZBX（統合監視）、SIOTP（Secure IoT Platform）
• 販売状況・採用例
  • 法務省の商業登記リモート署名システム落札（行政DXで採用）
  • 日立経由で三菱UFJ銀行の店舗でのeKYC採用（ICチップ読み取り）
  • 大手クラウド事業者・大手事業者へのLinux大規模サポート受注（数千台規模のパッチ提供等）
• 協業・提携
  • 日立製作所（eKYC支援）、NTTデータ（Prossione Virtualization 協業）、CloudLinux、Insignary 等
• 成長ドライバー
  • iTrustのトランザクション増加、公共・金融案件の拡大、CentOS延長／AlmaLinux／EMLinuxのサポート需要、認証基盤内製化による粗利改善

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 投資（人的資本・インフラ）を継続して行いながら通期達成へ前向きに説明。商標取得や基盤移行を強調しリスク低減をアピール。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立から強気。KPI（iTrustトランザクション等）や契約実績を根拠に業績見通しに自信を示す表現。
• 重視している話題: リカーリング成長（iTrust）、認証基盤の内製化・商標確保、公共・金融向け案件、人的資本・インフラ投資。
• 回避している話題: 細かな費用内訳や通期当期純利益の詳細感度分析等は深掘りが少ない（資料上の記載なし）。

投資判断のポイント（情報整理、投資助言は行わない）

• ポジティブ要因
  • リカーリング収益の二桁成長（iTrust、OSサポート等）で収益の安定化・拡大。
  • 公共・金融の採用（法務省、三菱UFJ等）に伴う信頼性・拡販の拡大。
  • Cybertrust商標の取得でブランド・海外展開の準備が整う。
  • 認証基盤の自社移行によるロイヤルティ削減・粗利率改善見込み。
  • 財務は現預金等で余裕あり（総資産・純資産の増加を確認）。
• ネガティブ要因
  • 上期に特別損失（オフィス移転）や積極投資で純利益に下押し圧力。
  • 自社基盤への移行が遅延または想定外のコスト・障害を伴うリスク。
  • セキュリティ規格（FIPS 140-3 等）や国際調達基準への対応コスト。
  • 競合環境や大型案件の獲得可否による収益変動。
• 不確実性
  • 認証基盤移行の完成時期と効果（粗利改善幅）
  • 公共案件や大口更新のタイミングによる四半期変動
  • マクロ外部環境（景気・為替・規制）
• 注目すべきカタリスト
  • 認証基盤（電子認証局）移行完了と下期での粗利率改善の開示
  • 大型公共・金融案件の追加受注（法務省案件の波及効果）
  • FY26 下期の業績着地（通期予想達成の可否）
  • FIPS 140-3 関連の適合・取得状況

重要な注記

• 会計上の特記事項: 2025年4月のオフィス移転に伴う特別損失 112 百万円を上期で計上（一時要因）。ソフトウェア等の資産計上・償却の増加（ソフトウェア資産 924 百万円へ増加）を確認。
• リスク要因: Verizon関連の商標・ソフト利用リスクは商標取得・国内での移行により解消見込み。ただし移行リスクや規格対応（FIPS等）は継続的な注視が必要。
• その他: 2025年10月1日付で株式分割（1→2株）を実施。資料中の1株当たり数値はこの前提で提示されている点に注意。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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