企業分析：エヌアイデイ（2349）

1. 企業概要

エヌアイデイは、独立系システムインテグレーター（SIer）として、システム開発から保守・運用まで一貫した情報技術ソリューションを提供する企業です。長年にわたる豊富な実績と安定した顧客基盤を持ち、組み込みソフトウェア開発に特に強みを持っています。公共・社会インフラ、FA・装置制御、情報・通信、金融・保険といった幅広い分野の顧客に対し、多岐にわたるサービスを展開しています。
主力製品・サービスは、スマートフォン向けから車載ECU開発、IoT関連、医療システム、社会インフラ向け、工場制御システムなどの「システム開発事業」に加え、運輸・通信、金融、官公庁向けの「システムマネジメント事業」として、運用・保守サービスを提供しています。その他、データソリューションや人材派遣なども手掛けています。
収益モデルは、顧客企業のIT投資プロジェクトを受託する「システム開発」がフロー型収益の主体となり、システムやネットワークの管理・保守・運用を担う「システムマネジメント」はストック型収益の性格を持ちます。事業取引は主に法人顧客を対象としたB2Bモデルです。
技術的独自性としては、特に組み込みソフトウェア開発における深い専門知識と実績が挙げられます。幅広い業界への対応力と、長年の取引を通じて培われた安定的な顧客関係が参入障壁となっています。DX（デジタルトランスフォーメーション）需要の拡大を背景に、技術者育成・採用強化にも積極的に取り組むことで、競争力を維持しています。

2. 業界ポジション

エヌアイデイは、国内の独立系SIerとして中堅規模のポジションを確立しています。特定の資本系列に属さないため幅広い顧客に対応でき、特に公共・社会インフラや組込み分野に強みを持っています。
主要競合との差別化要因としては、システム開発だけでなく、システムマネジメントまで一貫して提供できる体制が挙げられます。また、長年にわたり培ってきた組み込み開発の技術力とノウハウは、同社の競争力の源泉です。高い自己資本比率と潤沢な手元資金は、事業の安定性を示す強みでもあります。
IT業界全体では、企業のDX推進やクラウド移行、IoT、AIといった先端技術への投資が活発であり、システム開発・運用需要は堅調に推移しています。エヌアイデイは、こうした市場動向に対応するため、技術者教育や採用強化に注力し、高まる需要を取り込む戦略をとっています。

【定量比較】業界平均との財務指標比較

エヌアイデイのPER、PBR、ROE、営業利益率を業界平均と比較すると以下の通りです。

エヌアイデイのPER、PBRは業界平均と比較して割安な水準にあります。ROEおよび営業利益率は、情報通信・サービスその他セクターにおいて良好な水準と評価できます。

【競合比較】同業他社との財務指標比較

競合他社と比較すると、エヌアイデイはPER、PBRともに割安な水準にあり、特にＮＳＷと近いバリュエーションです。ROEはＮＳＷと同程度で、情報サービス業として健全な収益性を保っています。ソフィアホールディングスやインフォメティスと比較すると収益性が高く、辻・本郷ＩＴコンサルティングやＢＲＡＮＵはROEやPBRが高いものの、事業規模やビジネスモデルが異なる点に留意が必要です。エヌアイデイは、堅実な経営体質と安定した収益性を持ちながら、比較的控えめな市場評価を受けていると言えます。

3. 経営戦略

経営陣は、DX需要の拡大を追い風とし、情報サービス市場で競争力を維持・向上させることを目指しています。中期経営計画の具体的な数値目標は提供されていませんが、決算短信の定性的な記述からは、技術者（ITエンジニア）の育成と採用強化を重点投資分野としています。これにより、多様な顧客ニーズに応え、高付加価値なサービス提供を継続する成長戦略を描いていると推察されます。
最近の適時開示情報としては、2026年3月期第2四半期決算短信が最新です。大型受注、新製品発表、M&Aといった特筆すべき適時開示は提供されたデータには含まれていません。
これらの戦略は、長期的な競争力強化に繋がるものの、人件費や教育投資の増加は短期的に販売費及び一般管理費を押し上げ、利益率に影響を与える可能性があります。特に直近の第2四半期決算では、売上高は堅調に推移したものの、営業利益は前年同期比で減少しており、コスト管理の重要性が増しています。

4. 財務分析

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 13.14%
  • 中間期（2026年3月期2Q）の営業利益率: 11.3% (1,446百万円 / 12,774百万円)
  • 過去5期連結実績では10.57%から12.45%の範囲で推移しており、安定して高い水準を保っています。
• ROE（実績2025年3月期）: 11.48% (過去12ヶ月 10.80%)
  • ベンチマーク10%と比較して良好な水準です。
• ROA（過去12か月）: 6.71%
  • ベンチマーク5%と比較して良好な水準です。

収益性指標は概ね良好ですが、中間期においては前期比で営業利益率がわずかに低下しており、コスト管理の重要性が示唆されます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績2025年3月期）: 76.3% (直近四半期 77.6%)
  • 非常に高く、財務基盤の安定性は極めて良好です。
• 流動比率（直近四半期）: 6.42倍 (642%)
  • 流動資産21,276百万円 / 流動負債3,315百万円 = 6.42倍。非常に高く、短期的な支払い能力に全く問題ありません。
• D/Eレシオ: 負債合計6,515百万円（流動負債3,315百万円、固定負債3,200百万円）に対して自己資本比率が非常に高いため、低水準であると推測されます。

【成長性】

• 売上高成長率:
  • 過去5期（2021年3月期→2025年3月期）の平均年率成長率は約9.3%と堅調に成長しています。
  • 過去12か月売上高成長率: 5.70% (前年比、四半期ベース)
  • 2026年3月期通期予想は25,000百万円で、2025年3月期実績24,968百万円と比較して+0.1%と微増を見込んでいます。
• 利益成長率:
  • 過去5期（2021年3月期→2025年3月期）の営業利益も堅調に成長しており、平均年率成長率は約10.3%です。
  • 2026年3月期通期予想は営業利益3,100百万円で、2025年3月期実績3,077百万円と比較して+0.7%と利益の伸びは鈍化する見込みです。

【キャッシュフロー】

• 営業CF（過去12か月）: 2,640百万円
  • 中間期（2026年3月期2Q）：1,108百万円 (前年同期1,236百万円で減少)
  • 本業で安定的にキャッシュを創出しています。
• 投資CF（中間期）: △157百万円 (前年同期△14百万円で、投資が拡大)
• 財務CF（中間期）: △307百万円 (前年同期△297百万円で、主に配当支払)
• FCF（フリーキャッシュフロー、過去12か月）: 1,840百万円 (営業CF – 投資CF)
  • 投資活動を差し引いても潤沢なキャッシュが残っており、資金使途の自由度が高いことを示します。
• 営業CF/純利益比率:
  • 過去12か月: 1.14 (2,640百万円 / 2,319百万円)
  • 中間期: 1.02 (1,108百万円 / 1,081百万円)
  • 1.0以上であり、利益の質は健全であると評価できます（利益はキャッシュを伴っている）。
• 配当カバレッジ比率（過去12か月概算）: 94.2倍 (営業CF 2,640百万円 / 年間配当総額 28円 * 発行済株式数 13,109,490株 = 367.06百万円)
  • 配当支払いに対して営業キャッシュフローが非常に潤沢であり、安定的な配当支払いを十分に賄える財務体力があります。

【セグメント別分析】（中間期：2026年3月期2Q）

• システム開発事業:
  • 売上高: 8,842百万円（前年同期比+6.1%）
  • 営業利益: 1,055百万円（前年同期比△7.1%）
  • 売上は堅調ですが、人件費増や教育投資などが要因となり、利益率が低下している可能性があります。売上構成比で約69%を占める主力事業であり、利益率改善が今後の課題です。
• システムマネジメント事業:
  • 売上高: 3,015百万円（前年同期比+7.0%）
  • 営業利益: 314百万円（前年同期比+10.3%）
  • 増収増益と安定的に推移しており、収益の安定ドライバーとなっています。売上構成比は約23%です。
• その他事業:
  • 売上高: 917百万円（前年同期比+8.3%）
  • 営業利益: 73百万円（前年同期比△24.2%）
  • 売上は増加していますが、営業利益が大幅に減少しており、利益貢献度が低下しています。

【四半期進捗】

2026年3月期通期予想に対する中間実績（第2四半期）の進捗率は以下の通りです。

• 売上高: 12,774百万円（通期予想25,000百万円に対し51.1%）- 概ね順調、やや上振れ。
• 営業利益: 1,446百万円（通期予想3,100百万円に対し46.6%）- やや遅れ。
• 純利益: 1,081百万円（通期予想2,270百万円に対し47.7%）- やや遅れ。

売上は通期計画に対して順調な進捗ですが、営業利益、純利益はやや遅れています。下期に利益率の改善またはコスト抑制によって、通期目標を達成する必要があります。特に、受取配当金等の営業外収益の変動が経常利益に与える影響にも留意が必要です。

5. 株価分析

【現在の水準】

• PER（会社予想）: 10.95倍
  • 業界平均PER 17.6倍と比較して大幅に割安です。
• PBR（実績）: 1.10倍
  • 業界平均PBR 1.6倍と比較して割安です。
• EPS（会社予想）: 207.77円
• BPS（実績）: 2,070.29円
• 理論株価レンジ（業種平均基準）:
  • 業種平均PER基準: 3,737円 (207.77円 * 17.6倍)
  • 業種平均PBR基準: 3,312円 (2,070.29円 * 1.6倍)
  • 現在株価2,276.0円は、理論株価レンジと比較して大幅に低い水準にあります。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置関係:
  • 52週高値: 2,540.0円、52週安値: 2,191.0円
  • 現在株価2,276.0円は、52週レンジ内において18.7%の位置にあり、安値圏に近い水準で推移しています。
• 移動平均線との位置関係:
  • 現在株価: 2,276.0円
  • 5日移動平均線: 2,279.60円（株価が下回り0.16%）
  • 25日移動平均線: 2,299.08円（株価が下回り1.00%）
  • 75日移動平均線: 2,299.15円（株価が下回り1.01%）
  • 200日移動平均線: 2,335.33円（株価が下回り2.54%）
  • 短期、中期、長期の全ての移動平均線を下回っており、短期的な下降トレンドが示唆されます。
• トレンドシグナル:
  • 各移動平均線が株価より上に位置しているため、短期的な弱気シグナルが出ています。ゴールデンクロスやデッドクロスの明確な記述はありませんが、現在の価格と移動平均線の位置関係はデッドクロス発生を示唆するような形です。

【市場との比較】

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: -3.01%ポイント下回る
  • 3ヶ月: -15.65%ポイント下回る
  • 6ヶ月: -31.95%ポイント下回る
  • 1年: -42.42%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: -5.39%ポイント下回る
  • エヌアイデイの株価は、日経平均およびTOPIXといった市場主要指数と比較して、大幅に劣後するパフォーマンスを示しています。

6. リスク評価

• ベータ値による市場感応度:
  • ベータ値 (5Y Monthly): -0.13
  • マイナスベータは市場全体が上昇する際に株価が下落しやすく、市場全体が下落する際に株価が上昇しやすい傾向を示す数値です。ITサービス業としては珍しい値であり、データの特性や過去の市場環境によるものか、または市場との連動性が低いことを示す可能性があります。
• 決算短信記載のリスク要因:
  • 受取配当金等の営業外収益の変動: 有価証券運用状況により、経常利益が変動する可能性があります。
  • 人件費や教育投資増加による販売費及び一般管理費等の増加: DX需要拡大に伴う技術者確保のための投資が、短期的な利益率を圧迫する可能性があります。
  • マクロ経済の悪化や顧客のIT投資動向の変化: 景気後退や企業IT投資の抑制は、事業環境にマイナスの影響を与える可能性があります。
• 事業特有のリスク:
  • 人材確保・育成競争の激化: ITエンジニアの需要が世界的に高まる中、優秀な人材の確保と定着は喫緊の課題です。
  • 技術陳腐化への対応: 最新技術への追随や継続的なスキルアップ投資が不可欠です。
  • 価格競争の激化: 競合他社の増加や顧客からの値下げ圧力により、利益率が低下するリスクがあります。
  • 特定顧客への依存: 公共・社会インフラ等、特定のセグメントへの依存が高い場合、その顧客のIT投資動向が業績に与える影響が大きくなる可能性があります。
• 52週レンジにおける現在位置:
  • 現在株価は52週レンジの18.7%の位置（安値圏に近い）にあり、下値リスクは限定的である一方、上値へのカタリストが必要な状況と言えます。

7. 市場センチメント

• 信用取引の状況:
  • 信用買残: 6,800株
  • 信用売残: 0株
  • 信用倍率: 0.00倍
  • 信用取引のデータは非常に少なく、信用売残がないため、買い圧力と売り圧力の均衡を判断する材料は限定的です。通常の市場センチメントを推測するにはデータ不足です。
• 株主構成と大株主の動向:
  • 大株主リストを見ると、自社（自己株口）が16.66%、代表者の小森俊太郎氏が16.28%、小森孝一氏が8.98%、自社従業員持株会が7.39%など、特定の大株主や経営陣・関連団体による保有比率が非常に高いことが特徴です。
• 経営陣の持株比率と安定株主の状況:
  • 経営陣および創業家、自社、従業員持株会、関連財団で株式の過半数を安定的に保有しており、安定した経営体制を築いています。これにより、短期的な株価変動に左右されにくい経営方針を維持できるという側面があります。一方で、浮動株比率が低いため、流動性が低い可能性があります。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 1.27%
• 配当性向（会社予想）: 12.9% (Yahoo Japan) / 14.0% (年間配当29円 / EPS予想207.77円)
  • 配当性向は同業他社と比較しても低い水準にあり、株主還元に対しては保守的な方針であると考えられます。
• 配当の継続性・増配傾向:
  • 過去の配当金履歴を見ると、年間配当は2022年3月期の23.00円から2026年3月期予想の29.00円まで、毎年微増傾向にあります（+1円程度の増配）。継続性は高く、漸進的な増配は予測されます。
• 自社株買いの実績と方針:
  • 提供された情報には、直近の自社株買いの実績や方針に関する具体的な記載はありませんでした。自己株口保有割合が高いことから、過去に自社株買いは実施していると推測されますが、近年の方針は不明です。

9. 総合評価

【投資ポイント】

• 極めて高い財務健全性と安定したキャッシュ創出力。
• 組み込み開発等に強みを持つ堅実な事業基盤と継続的な成長性。
• 業界平均と比較して割安な株価バリュエーション。

【強み】

• 自己資本比率77.6%、流動比率642%と圧倒的な財務健全性。
• FCFが潤沢で、営業CFが純利益を上回る利益の質の高さ。
• システム開発から運用保守まで一貫したサービス提供体制。
• 組み込み開発技術と安定した公共系顧客基盤。

【弱み】

• 直近中間期において、売上増加に対して営業利益が減少傾向。
• 株主還元策が保守的で、配当性向が比較的低い水準。
• 市場平均を下回る株価パフォーマンスで、市場からの注目度が低い可能性。

【機会】

• DX需要の継続的な拡大とIT投資の活発化。
• ITエンジニアの育成と採用強化による競争優位性の確保。
• 潤沢なキャッシュを活かしたM&Aや新規事業への投資機会。

【脅威】

• 人材獲得競争の激化による人件費高騰リスク。
• 技術革新の速さに対応できない場合の競争力低下。
• 特定セグメントや顧客への依存による事業リスク。
• 受取配当金等、営業外収益の変動による業績ブレ。

【注目すべき指標】

• 営業利益率の推移: 特にシステム開発セグメントの利益率改善状況。
• 受注残高/受注高: （今後開示されれば）新規事業や大型案件の獲得状況。
• 技術者採用・育成に関するKPI: 人員増加や技術者スキルの向上度合い。
• 株主還元方針の変更: 配当性向の引き上げや自社株買い実施の有無。

10. 企業スコア

• 成長性: C
  • 売上成長率 (2026年3月期予想): +0.1% (売上成長率 0-5% に該当)
  • (参考) Quarterly Revenue Growth (前年比): 5.70%
  • (参考) 過去5期年率平均売上成長率: 約9.3%
  • 最新の通期予想を重視し、C評価とします。
• 収益性: A
  • ROE (過去12か月): 10.80% (10-15% に該当)
  • 営業利益率 (過去12か月): 13.14% (10-15% に該当)
  • (S評価にはROE15%以上かつ営業利益率15%以上が必要なためA)
• 財務健全性: S
  • 自己資本比率 (直近四半期): 77.6% (60%以上 に該当)
  • 流動比率 (直近四半期): 642% (200%以上 に該当)
• 株価バリュエーション: S
  • PER (会社予想): 10.95倍 (業界平均17.6倍の約62%：70%以下 に該当)
  • PBR (実績): 1.10倍 (業界平均1.6倍の約69%：70%以下 に該当)

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,276円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.10)」によって自動生成されました。

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