1. 企業概要
ＮＳＷは1966年設立の独立系ソフトウェア開発企業です。エンタープライズ、サービス、エンベデッド、デバイスの4つのソリューション領域で事業を展開しています。製造、流通、金融、保険、政府などの幅広い顧客に対し、システムのコンサルティング、設計、開発、運用、保守サービスを提供しています。
主力製品・サービスは、IoT・AIを活用したシステム構築、クラウド対応、データマネジメントサービス、自動車や産業機器向けの組み込みシステム開発、さらにはLSIやFPGAといったデバイス開発まで多岐にわたります。収益モデルは主にB2Bの受託開発やサービス提供によるもので、プロジェクトごとの報酬が中心（フロー型）ですが、一部は運用・保守サービスによる継続的な収益（ストック型）も含まれています。独立系として特定のベンダーに縛られず、ハードウェアに近い組込み・制御システムから上位のアプリケーションまで一貫して手掛ける技術的独自性と、長年の実績に裏打ちされた幅広い顧客基盤が参入障壁となっています。
2. 業界ポジション
ＮＳＷは独立系システムインテグレーターとして中堅規模のポジションにあります。DX（デジタルトランスフォーメーション）、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）といった成長市場に注力することで、市場の変化に対応しています。
主要競合との差別化要因としては、システム開発だけでなく、自動車や産業機器向け組み込みソフトウェア開発、さらにLSI/FPGA設計まで手掛けることで、ハードウェアに近い領域からソフトウェア、サービスまで多角的なソリューションを提供できる点が挙げられます。これにより、顧客の幅広いニーズに対応できる総合力が強みです。
市場は国内IT投資が堅調に推移しており、システム再構築、クラウド移行、セキュリティ強化などの需要が高まっています。ＮＳＷはこれらのトレンドを捉え、重点的に事業分野の強化と人的投資を継続しています。
【定量比較】業界平均との財務指標比較（2026年1月9日時点）
| 指標 | ＮＳＷ | 業界平均（情報・通信業） |
|---|---|---|
| PER（予想） | 10.86倍 | 23.2倍 |
| PBR（実績） | 1.06倍 | 2.3倍 |
| ROE（実績） | 9.69% | データなし |
| ROA（実績） | 7.76% | データなし |
| 営業利益率（過去12ヶ月） | 11.14% | データなし |
ＮＳＷのPER、PBRは業界平均と比較して大幅に低い水準にあり、数値上は割安感があると言えます。ROE、ROA、営業利益率は同業他社比較データがないため業界平均との直接比較はできませんが、後述の財務分析では良好な水準と評価されます。
【競合比較】
提供された競合企業としてQPSホールディングス（宇宙関連）とソフトバンクグループ（投資会社）は、ＮＳＷの主要事業であるシステム開発や組込みソフトウェア開発の直接的な競合とは言えません。したがって、これら企業との具体的な財務指標比較は困難です。
3. 経営戦略
経営陣は、市場の大きなトレンドであるIoT、AI、DX化を成長戦略の柱として重視しています。これら重点投資分野へのリソース配分を増やし、次世代技術を用いたソリューション提供により企業競争力の強化と持続的成長を目指しています。
直近の適時開示情報（2026年3月期第2四半期決算短信）によると、受注高は前年同期比＋2.9%と堅調に推移しています。これは市場のIT投資需要を着実に捉えていることを示唆しています。一方で、期初から計画している人的投資に伴う人件費等の経費増加と、当期に発生した一部不採算案件が原因で、営業利益と純利益は減少しました。
これらの状況が今後の業績に与える影響としては、人的投資は将来の成長に向けた先行投資であり、中長期的な競争力強化に貢献する可能性があります。しかし、短期的には固定費の増加として利益を圧迫します。不採算案件については、その発生要因の解消と再発防止策が今後の利益率改善、ひいては通期目標達成の鍵となります。会社側は通期業績予想の修正は行っておらず、「概ね計画通り」と判断しています。
4. 財務分析
- 【収益性】
- 営業利益率: 過去12か月で11.14%、2026年3月期中間期で9.50%です。日経経営指標2025年3月期実績は12.23%であり、概ね10%を超える良好な水準を維持しています。
- ROE（自己資本利益率）: 過去12か月実績は9.69%です。ベンチマークである10%に迫る水準であり、資本を効率的に活用して利益を生み出す力が良好であると言えます。
- ROA（総資産利益率）: 過去12か月実績は7.76%です。ベンチマークである5%を大きく上回っており、総資産を効率的に活用できている状態を示しています。
- 【財務健全性】
- 自己資本比率: 75.1%（実績）および2026年3月期中間期末76.9%と非常に高く、財務基盤が極めて強固であることを示しています。
- 流動比率: 直近四半期で4.55倍（455%）と非常に高く、短期的な支払能力に極めて余裕がある状態です。
- D/Eレシオ（負債資本倍率）: 有利子負債に関する記載がなく、実質的に無借金経営に近いと推測され、債務リスクは極めて低いと判断されます。
- 【成長性】
- 売上高成長率:
- 2022年3月期：+10.6%
- 2023年3月期：+6.3%
- 2024年3月期：+8.9%
- 2025年3月期：-0.5%
- 2026年3月期（予想）：+1.9%
- 直近四半期比成長率（前年比）：1.40%
- 売上高は概ね堅調に推移してきたものの、直近では成長が鈍化傾向にあります。
- 利益成長率:
- 2025年3月期（実績、最終利益）：-14.6%
- 2026年3月期（予想、最終利益）：-3.3%
- 直近四半期比成長率（前年比）：-14.60%
- 直近の利益成長率はマイナスに転じており、特に2026年3月期は営業利益の大幅な減益が予想されています。
- 【キャッシュフロー】
- 営業CF: 過去12か月で3,780百万円とプラスで推移しています。ただし、2026年3月期中間期では820百万円と、前年同期の893百万円から減少しています。
- 投資CF: 2026年3月期中間期で△1,337百万円の支出となっています。これは主に投資有価証券の取得などによるもので、事業への積極的な投資姿勢を示しています。前年同期は定期預金払戻によりプラスでした。
- 財務CF: 2026年3月期中間期で△674百万円の支出であり、主に配当金の支払いによるものです。
- FCF（フリーキャッシュフロー）: 過去12か月で2,700百万円と潤沢であり、本業で稼いだ資金が十分に手元に残っている状態です。ただし、2026年3月期中間期では△517百万円と一時的にマイナスとなっています。
- 営業CF/純利益比率: 過去12か月で1.11と1.0を上回っており、利益の質は良好です（会計上の利益がキャッシュフローとして伴っている）。ただし、2026年3月期中間期では0.49とやや低い水準です。これは中間期の純利益が減少した影響と考えられます。
- 配当カバレッジ比率: 営業CF（過去12か月）3,780百万円に対し、年間配当支払額（85円 × 14.9M株 = 1,266.5百万円と仮定）は2.98倍となり、配当の支払余力は十分にあります。
- 【セグメント別分析】（2026年3月期中間累計）
- エンタープライズソリューション: 売上高7,644百万円（＋1.6%増収）、営業利益849百万円（△21.6%減益）。小売・公共向けは堅調ながら経費増が利益を圧迫。
- サービスソリューション: 売上高7,177百万円（＋5.4%増収）、営業利益137百万円（△42.7%減益）。IoT・データ系は好調だが、不採算案件の影響を最も大きく受け利益が大きく悪化。
- エンベデッドソリューション: 売上高5,412百万円（＋0.8%増収）、営業利益743百万円（△9.1%減益）。ネットワーク分野で「谷間」があったとされつつも、自動車・産業分野が堅調に推移。
- デバイスソリューション: 売上高4,619百万円（＋2.4%増収）、営業利益629百万円（＋2.6%増益）。新規顧客開拓が奏功し、唯一増収増益を達成。
- 分析: 全セグメントで増収を達成しているものの、サービスソリューションとエンタープライズソリューションで利益が大幅に減少しており、これが全体の減益要因となっています。特にサービスソリューションは売上構成比約29%を占めながら営業利益率がわずか1.9%と低く、不採算案件の改善が急務です。デバイスソリューションが唯一の増益セグメントであり、新たな成長ドライバーとなる可能性があります。
- 【四半期進捗】（2026年3月期中間期）
- 通期予想売上高51,000百万円に対し、中間期実績24,854百万円で進捗率48.7%。
- 通期予想営業利益5,100百万円に対し、中間期実績2,360百万円で進捗率46.3%。
- 通期予想純利益3,540百万円に対し、中間期実績1,666百万円で進捗率47.1%。
- いずれも中間期としては、おおむね計画通り（50%近辺）で推移しており、会社は通期予想を据え置いています。ただし、前年同期と比較して利益は減少しているため、下期での回復が求められます。
5. 株価分析
- 【現在の水準】
- PER（会社予想）: 10.86倍。情報・通信業の業界平均PER 23.2倍と比較して、約47%の水準であり大幅に割安です。
- PBR（実績）: 1.06倍。情報・通信業の業界平均PBR 2.3倍と比較して、約46%の水準であり大幅に割安です。
- EPS（会社予想）: 237.59円。BPS（実績）: 2,443.19円。
- 理論株価レンジ: 業界平均PER基準では約5,332円、業界平均PBR基準では約5,619円となります。現在の株価2,580円はこれらの理論株価水準を大きく下回っています。
- 【テクニカル】
- 52週高値・安値: 52週高値3,370円、52週安値2,400円に対し、現在の株価2,580円は52週レンジの18.6%の位置にあり、安値圏に近い水準です。
- 移動平均線との位置関係:
- 5日移動平均線 2,563.00円（株価は0.66%上回る）
- 25日移動平均線 2,509.48円（株価は2.81%上回る）
- 75日移動平均線 2,533.53円（株価は1.83%上回る）
- 200日移動平均線 2,652.01円（株価は2.72%下回る）
株価は短期・中期移動平均線を上回っており、短期的な上昇傾向を示唆しています。しかし、長期の200日移動平均線はまだ下回っているため、本格的な上昇トレンドへの転換には時間を要する可能性があります。 - トレンドシグナル: 短期移動平均線が中期移動平均線を上回る状態であり、緩やかな上昇トレンドの兆候は見られますが、長期トレンドではまだ下向きの圧力が残っています。
- 【市場との比較】
- 日経平均比: 1ヶ月では日経平均を2.54%ポイント上回っていますが、3ヶ月、6ヶ月、1年ではそれぞれ8.98%、31.49%、46.76%ポイント下回っており、中長期的に市場平均を下回るパフォーマンスとなっています。
- TOPIX比: 1ヶ月ではTOPIXを0.16%ポイント上回っていますが、3ヶ月、6ヶ月、1年では市場平均を下回るパフォーマンスです。総じて、市場全体の上昇から置き去りにされている状況が見られます。
6. リスク評価
- ベータ値による市場感応度: 過去5年間月次ベースのベータ値は0.19と非常に低い水準です。これは市場全体の動きに対する株価の連動性が低く、比較的ディフェンシブな銘柄特性を持つことを示唆しています。
- 決算短信記載のリスク要因:
- 不採算案件の発生: 個別プロジェクトの採算悪化が利益を圧迫するリスク。
- マクロ環境の変化: 物価上昇、国際情勢、金融政策の変動などが経済状況や顧客のIT投資意欲に影響を与えるリスク。
- 顧客需要の変動: 景気変動や業界トレンドの変化により、顧客からのITサービス需要が変動するリスク。
- 為替変動: 外貨建て取引がある場合の為替レート変動リスク（詳細記載なし）。
- 事業特有のリスク:
- 技術陳腐化: IT業界は技術革新が速く、新しい技術への対応が遅れると競争力を失うリスク。
- 人材確保・育成: 競争力のあるIT人材の確保と育成は継続的な課題であり、不足は事業成長の足かせとなるリスク。
- プロジェクト管理: 大規模プロジェクトにおける進捗遅延や品質問題が、追加コストや顧客からの信頼失墜につながるリスク。
- 52週レンジにおける現在位置: 18.6%の位置にあり、過去1年間で株価が底部に近い水準に位置していることを示しています。
7. 市場センチメント
- 信用取引の状況: 信用買残は35,700株、信用売残は0株のため、信用倍率は0.00倍です。信用売りがほとんど入っていない状況です。個人の売りへの警戒感が薄い可能性、あるいは注目度が低い可能性が考えられます。
- 株主構成と大株主の動向: 大株主リストを見ると、多田家およびその関連会社（タダ・コーポレーション、多田修人、多田尚二、多田直樹）が合計で約50%超の株式を保有しており、創業家による経営の安定性が非常に高いです。日本マスタートラスト信託銀行やステート･ストリート･バンク＆トラストといった機関投資家も上位に名を連ねています。
- 経営陣の持株比率と安定株主の状況: 経営陣および創業家が発行済み株式の過半数（53.76%）を保有しており、安定した株主構成です。これにより、短期的な株主からの圧力に左右されにくい経営が可能である一方、市場からの流動性は相対的に低い可能性があります。
8. 株主還元
- 配当利回り（会社予想）: 3.29%（株価2,580円、1株配当85円）。現在の市場環境下では魅力的な高水準と言えます。
- 配当性向（会社予想）: 35.8%。中程度の水準であり、利益の成長と配当の安定性のバランスが取れています。過度な配当ではなく、今後の事業投資との両立が可能な範囲と見られます。
- 配当の継続性・増配傾向:
- 2024年3月期には年間配当85円と大幅な増配を実施しました。
- 2025年3月期および2026年3月期も85円の配当を維持する予想であり、安定的な配当継続の意志が伺えます。
- 過去の配当性向は20%前後で推移していましたが、近年は30%台後半に引き上げられています。
- 自社株買いの実績と方針: 提供データに自社株買いの実績や方針に関する具体的な記載はありませんでした。
9. 総合評価
【投資ポイント】
- 割安なバリュエーション: 業界平均と比較してPER、PBRともに大幅に低く、現状の株価水準には割安感があります。
- 強固な財務体質: 自己資本比率75.1%、流動比率455%と極めて健全な財務基盤を有しています。
- 高水準の株主還元: 3.29%の配当利回りと安定的な配当政策は、株主にとって魅力的な要素です。
【強み】
- 独立系SIとして幅広い技術力と顧客基盤を持つ。
- 極めて高い自己資本比率と流動比率による財務健全性。
- 創業家による安定した大株主構成と経営基盤。
- 市場要求に応じたIoT・AI・DX分野への注力。
【弱み】
- 直近の収益性低下と不採算案件の発生。
- 売上高および利益成長率の鈍化傾向。
- 特にサービスソリューション部門の利益率が低い。
【機会】
- 国内IT投資の堅調な拡大（クラウド、セキュリティ、DX）。
- IoT、AI、組み込みシステムなど、成長分野での顧客ニーズの獲得。
- 人的投資による将来の競争力強化と新サービスの創出。
【脅威】
- 物価上昇や世界情勢などマクロ経済環境の不確実性。
- IT業界における競争激化と単価下落圧力。
- 不採算案件の再発や、技術変化への対応遅れ。
【注目すべき指標】
- 営業利益率の推移: 特にサービスソリューション部門の今後の利益率回復状況。
- 受注高および受注残高: 今後の売上成長の先行指標。
- 通期業績予想達成への進捗: 下半期における利益の回復状況と、会社予想の達成可能性。
10. 企業スコア
- 成長性: C (売上成長率 0-5%に該当。直近の売上成長率は鈍化傾向にあり、2025年3月期は微減、2026年3月期予想は+1.9%)
- 収益性: B (ROE 9.69%が8-10%の範囲。営業利益率11.14%は10-15%の範囲であり、B評価基準を満たす。)
- 財務健全性: S (自己資本比率75.1%が60%以上、かつ流動比率455%が200%以上を満たす。)
- 株価バリュエーション: S (PER 10.86倍、PBR 1.06倍が共に業界平均PER 23.2倍、PBR 2.3倍の70%以下であり、大幅に割安と判断される。)
企業情報
| 銘柄コード | 9739 |
| 企業名 | NSW |
| URL | https://www.nsw.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 2,580円 |
| EPS（1株利益） | 237.59円 |
| 年間配当 | 3.29円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 0.0% | 12.5倍 | 2,967円 | 3.0% |
| 標準 | 0.0% | 10.9倍 | 2,580円 | 0.1% |
| 悲観 | 1.0% | 9.2倍 | 2,305円 | -2.1% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 2,580円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 1,291円 | △ 100%割高 |
| 10% | 1,612円 | △ 60%割高 |
| 5% | 2,035円 | △ 27%割高 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.10)」によって自動生成されました。
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