2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の通期予想に対する修正はなし。第1四半期の実績は会社公表の通期計画との整合性が取れており、特段の上方/下方修正材料はなし(「ほぼ予想通り」)。
- 業績の方向性:増収(純収益108,962百万円、前年同期比+8.9%)だが、親会社帰属の四半期利益は16,096百万円で前年同期比△3.0%(増収減益寄りの結果)。事業利益はほぼ横ばい(22,933百万円、+0.3%)。
- 注目すべき変化:ペイメント事業がショッピング取扱高増・手数料改定等で好調(事業利益+81.1%)、一方で不動産関連は前年の大型取引の反動で大幅減(純収益△32.8%、事業利益△59.7%)。グローバル事業は収益拡大するも評価損等により事業損失化。
- 今後の見通し:通期予想(純収益479,000百万円、事業利益96,000百万円、親会社帰属当期利益67,500百万円)に変更なし。第1四半期の進捗率は売上22.8%、事業利益23.9%、当期利益23.8%で均衡的。ただし季節性やセグメント間のタイミングに留意。
- 投資家への示唆(示唆=着目点、助言ではない):ペイメントの収益改善と手数料施策の持続性、グローバル事業の与信・評価損動向、不動産の下期配分(大型案件の有無)、自己株式取得の進捗と配当方針(通期130円)を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社クレディセゾン
- 主要事業分野:クレジットカード中心のペイメント事業、リース、ファイナンス(信用保証・住宅ローン等)、不動産関連、グローバル(海外レンディング・投資)、エンタテインメント(アミューズメント)等
- 代表者名:代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野 克己
- 上場コード/市場:8253/東証
- URL:https://www.saisoncard.co.jp
- 報告概要:
- 提出日:2025年8月14日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)
- 決算補足説明資料:作成有(決算説明会も実施)
- セグメント(報告セグメント):
- ペイメント事業:クレジットカードおよび関連周辺事業
- リース事業:事務用・業務用機器リース等
- ファイナンス事業:信用保証・住宅ローン(フラット35など)・その他ファイナンス関連
- 不動産関連事業:不動産販売・賃貸等
- グローバル事業:海外レンディング、FinTech/投資(インド、東南アジア、ラテンアメリカ等)
- エンタテインメント事業:遊技場等アミューズメント運営
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):185,444,772株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:38,738,373株(2026年3月期1Q)
- 期中平均株式数(四半期累計):147,870,414株(2026年3月期1Q)
- 今後の予定:
- 決算説明会:機関投資家・アナリスト向け(2025年8月14日開催、資料・動画を後日公開予定)
- IRイベント等:決算説明資料のウェブ公開予定
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社予想は通期のみ、四半期単独予想は開示なし)
- 売上(純収益):108,962百万円(前年同期比+8.9%)。通期予想進捗率 108,962 / 479,000 = 22.8%。
- 事業利益(当社提示の営業的指標):22,933百万円(前年同期比+0.3%)。通期予想進捗率 22,933 / 96,000 = 23.9%。
- 親会社帰属四半期利益:16,096百万円(前年同期比△3.0%)。通期予想進捗率 16,096 / 67,500 = 23.8%。
- サプライズの要因:
- 上振れ要因:ペイメント事業が手数料改定(リボ手数料引上げ、海外利用事務手数料等)、顧客層強化、高稼働会員増で収益性改善→純収益+12.3%、事業利益+81.1%。
- 下振れ・重石要因:不動産関連は前年の大型案件が前年Q1に集中した反動で純収益・事業利益が大幅減。不動産のタイミング要因で利益変動。グローバル事業は収益拡大(純収益+19.9%)も投資評価損や貸倒コストの上昇で事業損失化(事業損失▲868百万円)。
- その他:関係会社株式の売却に関連する損失等(当期のその他費用に計上、1,409百万円)が利益を押し下げ。
- 通期への影響:会社は通期業績予想を修正せず。第1四半期進捗は概ね均衡(売上・利益ともに進捗約23%)であり、通期達成可能性は表明どおりだが、下期に大型案件が集中する不動産・グローバルの与信評価に留意。
財務指標
- 主要財務諸表(要点、単位:百万円)
- 損益(第1Q累計、2025/4/1–6/30)
- 純収益(Revenue minus cost): 108,962(+8.9%)
- 事業利益(Operating-like): 22,933(+0.3%)
- 税引前利益:22,866(△3.0%)
- 四半期利益(親会社帰属):16,096(△3.0%)
- 四半期包括利益:17,808(△23.8%)
- 基本EPS:108.85円(+6.6%)
- 貸借対照表(2025/6/30)
- 資産合計:4,702,677(前期末 4,671,143 → +31,534)
- 負債合計:3,992,387(前期末 3,952,115 → +40,272)
- 資本合計:710,289(前期末 719,028 → △8,739)
- 親会社所有者帰属持分:697,331(持分比率 14.8%)
- 現金及び現金同等物:101,838(前期末 139,399 → △37,561)
- 収益性(前年同期比)
- 売上高(純収益):108,962百万円(+8.9%/+8,886百万円)
- 事業利益:22,933百万円(+0.3%/+62百万円)
- 税引前利益:22,866百万円(△3.0%/△711百万円)
- 純利益(親会社帰属四半期利益):16,096百万円(△3.0%/△499百万円)
- 1株当たり利益(EPS):108.85円(前年102.15円、+6.6%)
- 収益性指標(第1Qを年換算して参考値)
- ROE(年換算、概算):(16,096×4) / 697,331 ≒ 9.2%(目安:8%以上で良好 → 良好水準)
- ROA(年換算、概算):(16,165×4) / 4,702,677 ≒ 1.4%(目安:5%以上が良好 → 低め)
- 事業利益率(事業利益/純収益):22,933 / 108,962 ≒ 21.1%(業種の収益構造に依存)
- 進捗率分析(通期予想に対する第1四半期進捗)
- 売上高進捗率:22.8%
- 事業利益進捗率:23.9%
- 純利益進捗率(親会社帰属):23.8%
- 備考:概ね均衡だが四半期ごとの季節変動や大型案件の発生タイミングにより上下する可能性あり
- キャッシュフロー
- 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の作成は無し(注記)。ただし貸借対照表上で現金同等物は139,399→101,838(△37,561百万円)と減少。
- 社債・借入金は3,404,400→3,476,769(+72,369百万円)と増加し、資金調達が拡大している点に注意。
- 財務安全性
- 親会社所有者帰属持分比率:14.8%(前期 15.1%)(目安:40%以上が安定→現状は低め)
- 負債依存度:社債・借入金が総負債の主要部分を占める(借入金増加傾向)
- 流動比率等の詳細指標:–(四半期注記の範囲では流動比率の明示なし)
- 効率性
- 総資産回転率/売上高営業利益率等:–(詳細な計算用の年間化データや業種平均との比較は別途必要)
- セグメント別(第1Qハイライト、単位:百万円)
- ペイメント:純収益 67,261(+12.3%)、事業利益 11,553(+81.1%)
- リース:純収益 3,456(+7.0%)、事業利益 1,090(+5.4%)
- ファイナンス:純収益 18,012(+6.8%)、事業利益 9,033(△0.6%)
- 不動産関連:純収益 4,993(△32.8%)、事業利益 1,891(△59.7%)
- グローバル:純収益 14,131(+19.9%)、事業損失 △868(前年は事業利益 2,153)
- エンタテインメント:純収益 1,735(+19.3%)、事業利益 708(前年16)
- 財務の解説(要約)
- ペイメントが業績牽引。ファイナンスは貸出・保証残高拡大で安定。グローバルは成長だが信用・評価損リスクに敏感。不動産は期ずれで四半期差が大きい。自己株式取得で資本(利益剰余金/自己株式)が圧縮。
特別損益・一時的要因
- 主な特別要因:
- その他の費用に関係会社株式の売却に関する損失(当期:1,409百万円)が計上されている点が純利益を押し下げ。
- グローバル事業での評価損等により事業損失(8億68百万円)計上。
- 投資有価証券評価益(株式等)は975百万円と前年より増加。
- 一時的要因の影響:関係会社売却損やグローバルの評価損は四半期ベースの変動要因であり、継続性は案件次第。通期業績へは今後の処理次第で影響が出る可能性あり。
- 継続性判断:グローバルの与信・評価は継続的に注視が必要。不動産のタイミング要因は期ごとに変動。
配当
- 配当実績・予想:
- 第1四半期時点:中間配当 0.00円(予定)、期末予想 130.00円(通期合計130.00円)
- 直近発表からの配当予想修正:無
- 配当利回り:–(株価情報が必要)
- 配当性向:通期予想ベースでの配当性向は明示されていない(計算には通期EPSが必要→通期基本1株当たり当期利益 461.06円が通期予想に記載、配当130円/461.06円 → 配当性向 ≒28.2%(目安))
- 株主還元方針:自己株式取得実施中(2025/5/15決議に基づく取得)。配当+自己株式取得による還元を継続。
設備投資・研究開発
- 設備投資額:–(第1四半期での設備投資明細は決算短信に記載なし)
- 減価償却費:第1Qの減価償却費及び償却費は8,563百万円(前年8,262百万円)
- R&D費用:–(特記なし)
- 主な投資・プロジェクト:デジタルトランスフォーメーション(CSDX)推進、内製開発の展開等を継続。
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:–(該当注記なし)
- 在庫状況(棚卸資産):178,356百万円(前期末 170,309→+8,047百万円)。在庫回転日の記載なし。
セグメント別情報(要点再掲)
- ペイメント:ショッピング取扱高 1兆4,990億円(+3.8%)、新規会員30万人(+3.4%)、会員数 22.86百万人(期末比△2.4%)。収益性改善が明確。
- ファイナンス:債権残高合計 1兆2,764億円(+1.8%)、フラット35実行 227億円(+2.1%)、資産形成ローン実行317億円(△9.9%)。
- グローバル:債権残高 3,099億円(貸倒引当金控除前、+1.1%)。ただし一部プロダクトで与信基準見直し実施。
- 不動産:四半期で前年同期比の反動減。下期重視の販売計画。
中長期計画との整合性
- 中期経営ビジョン:「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY(総合生活サービスグループ)」。重点は「Innovative」「Digital」「Global」。
- 進捗:DX評価(DX銘柄に3年連続選定)やペイメントの構造改革は進展。グローバル拡大は進むが評価損や与信コントロールが鍵。
競合状況や市場動向
- 競合比較:同業他社と比較した定量情報は本短信に明示なし。一般論としてカード会社はキャッシュレス競争・手数料政策が業績に直結。
- 市場動向:国内は緩やかな回復、物価上昇や米国通商政策が下振れリスク。海外(インド等)は成長余地あるが与信リスク管理が重要。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正:無し(2025/5/15公表の予想を維持)
- 通期前提:明細は添付資料参照(為替等の具体前提は短信内参照)
- 予想の信頼性:第1Qの進捗は通期予想との整合性は取れているが、セグメント間の案件タイミングやグローバルの信用環境がリスク。
- リスク要因:為替・金利・物価動向、海外の与信悪化、金融市場変動、不動産販売の期ずれ、規制変更等。
重要な注記
- 会計方針の変更:当該四半期における会計方針の変更なし(IFRS適用上の変更なし)。
- 表示方法の変更:2025年6月の組織改定により「家賃保証事業」をペイメント→ファイナンスへ区分変更(過去情報は組替済)。
- 開示上の留意:四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない点に留意。
(不明項目は–で示しました。上記は提出資料に基づく要約であり、投資助言ではありません。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8253 |
| 企業名 | クレディセゾン |
| URL | http://www.saisoncard.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融(除く銀行) – その他金融業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。
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