決算短信：三菱商事（8058）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

概要（出力形式：Markdown）

以下は、三菱商事株式会社（証券コード：8058）の「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」（提出日：2025年11月4日、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日）を提供資料に基づき整理したものです。数値は原資料の単位（百万円、円）で示します。不明な項目は「–」としています。

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益通期予想700,000百万円）に対する修正はなし（修正：無）。中間決算自体は会社予想の修正がない状況で発表（市場予想との比較データは資料に記載なし → 差異不明）。
• 業績の方向性：減収減益（売上収益 8,637,843百万円：前年同期比△7.7%、親会社の所有者に帰属する中間利益 355,796百万円：前年同期比△42.4%）。
• 注目すべき変化：前年同期に計上されたローソンの持分法適用会社化に伴う再評価益や豪州原料炭事業の売却益、千代田化工建設関連の引当金戻入等の反動により、一時要因が剥落。特に金属資源セグメントの当社帰属中間純利益が大幅減（195,666 → 41,576百万円、約△78.8%）。
• 今後の見通し：通期予想の進捗は「親会社の所有者に帰属する当期利益」で約50.8%（355,796 / 700,000）。会社は予想修正を行っておらず、現時点では通期予想達成の可能性は高いが、一時要因の揺れと資源価格等の外部変動要因がリスク。
• 投資家への示唆：前年の一時的な特別利益が剥落した点が主因で純利益減。配当方針は累進配当を維持、中間配当は55円（前年50円→増配）、通期予想110円は維持。短期的な業績ボラティリティは一時要因と資源市況に依存するため、通期業績とキャッシュ創出力（営業CF）・財務安全性の動向を重視することが示唆される。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：三菱商事株式会社
  • 主要事業分野：総合商社（エネルギー、金属資源、化学品、社会インフラ、食品、モビリティ、電力ソリューション等の投資・トレーディング・事業開発）
  • 代表者名：代表取締役 社長 中西 勝也
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月4日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 四半期決算説明資料：作成あり。決算説明会：機関投資家・アナリスト向けに開催予定（2025/11/6）。
• セグメント（主要セグメント名と概要）：
  • 地球環境エネルギー（LNG・天然ガス等）
  • マテリアルソリューション（化学／素材）
  • 金属資源（原料炭、銅等）
  • 社会インフラ（インフラ投資、不動産、社会インフラ事業）
  • モビリティ（自動車関連等）
  • 食品産業（農水産・食品事業）
  • S.L.C.（特定投資領域：特定の地域・事業群）
  • 電力ソリューション（電力関連）
  • その他（コーポレート等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：4,028,926,353株（2026中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：3,872,931,470株（2026中間期）
  • 自己株式（期末）：263,913,812株（2026中間期）
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月1日
  • 決算説明会：2025年11月6日（機関投資家・アナリスト向け）
  • その他IRイベント：決算説明資料はウェブ掲載予定

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想との比較・達成率）
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益（当社帰属中間利益）：355,796百万円（前年中間期 618,055百万円、△42.4%）。通期予想（親会社の所有者に帰属する当期利益）700,000百万円に対する進捗率：50.8%（355,796 / 700,000）。
• サプライズの要因：
  • 主に前期に計上された一時的利益（ローソン持分法適用に伴う再評価益、豪州原料炭事業の売却益、千代田化工建設関連の引当金戻入等）が当期には剥落し、前年同期比で利益が大きく下押しされている。
  • ローソンの持分法適用会社化に伴う会計取扱い変更により収益・販管費等の表示差異が発生（収益・売上総利益の減少要因として指摘）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期見通しの修正を行っていない（修正：無）。中間進捗は親利益で約50.8%と概ね通期見通しに対して順調な進捗。ただし、前年の一時要因が剥落した影響により四半期ごとの変動は大きく、資源市況や持分法適用投資の業績次第で結果が変動するリスクあり。

財務指標（要点）

• 要旨（主要数値：当中間期末＝2025/9/30、単位：百万円）
  • 収益（売上高等合計）：8,637,843（前年中間期 9,354,751、△7.7%）
  • 税引前利益：458,472（△49.3%）
  • 中間純利益（当期純利益）：391,566（△43.7%）
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益：355,796（△42.4%）
  • 基本的1株当たり中間利益（EPS）：91.87円（前年 152.73円、△39.8%）
  • 資産合計：21,500,273（前期末 21,496,104、+0.02%）
  • 親会社所有者帰属持分：8,891,457（前期末 9,368,714、△4,773百万円）
  • 親会社所有者帰属持分比率：41.4%（前期末 43.6% → 41.4%（安定水準だが低下））
  • 現金及び現金同等物：1,343,778（前期末 1,536,624、△192,846百万円）
  • ネット有利子負債（リース除く）：38,124（前期末 30,472、＋7,652百万円）
• 収益性（前年同期比）
  • 売上高：8,637,843百万円（△7.7%／△717, -7,169百万円）
  • 営業（厳密な営業利益は資料上明示なし。参考として）税引前利益率：税引前利益 458,472 ÷ 収益 8,637,843 = 5.31%（前年中間期 9.66%）
  • 純利益（親会社帰属）：355,796百万円（△42.4%）
  • EPS：91.87円（△39.8%）
• 収益性指標（概算）
  • ROE（簡易算出、当中間期の親利益を年率換算せずに用いる場合）：355,796 ÷ 平均親資本（約 9,130,085）＝3.90%（半期ベース）。年率換算すると約7.8%（目安：8%で良好 → やや不足）。
  • ROA（同様計算）：355,796 ÷ 平均総資産（約 21,498,188）＝1.66%（半期）。年率換算約3.3%（目安：5%で良好 → 不足）。
  • 営業利益率（業種平均との比較は業種別で差あり）：税引前利益率約5.3%は前年同期から低下（資源市況等の影響と一時要因の反動が要因）。
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 通期親利益予想：700,000百万円
  • 親会社帰属中間利益進捗率：50.8%（355,796 / 700,000 → 中間で約半分を確保）
  • 売上高進捗率：通期売上予想の記載なし → 進捗率算出不可
• キャッシュフロー（当中間連結会計期間：百万円）
  • 営業CF：428,025（前年中間 951,532、△523,507百万円）
  • 投資CF：△198,774（前年中間 △392,493 → 投資CFは改善）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：229,251（資料ではフリーCF 2,292 億円＝229,200 百万円）※前年中間 559,000百万円
  • 財務CF：△421,789（前年中間 △980,400 → 財務CFの支出は縮小）
  • 営業CF／純利益比率：営業CF 428,025 ÷ 中間純利益 391,566 = 1.093（>1.0、現金創出は純利益を上回る）
  • 現金同等物残高の推移：期首 1,536,624 → 期末 1,343,778（△192,846百万円）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの詳細数値は資料に限定的。季節性やQoQは資料の注記参照（売上・利益の季節性は事業による）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）：41.4%（安定水準。目安：40%以上で安定）
  • 負債合計：11,899,894百万円（増加）
  • 流動比率・負債比率の詳細は資料に直接の比率記載なし（流動資産 8,644,043、流動負債 6,019,200 → 流動比率 ≈ 143.7%）
• 効率性：総資産回転率等の詳細は資料上明記なし（計算可能だが年度ベース見積は変動要因あり）
• セグメント別（要旨）
  • 金属資源：当社帰属中間利益 41,576（前年中間 195,666、大幅減）
  • S.L.C.：当社帰属中間利益 49,222（前年中間 156,275、減少）
  • 地球環境エネルギー等：当社帰属中間利益は一部セグメントで減少/増減あり（詳細はセグメント表参照）

特別損益・一時的要因

• 主な一時要因（前年対比の反動が大きい点が特徴）：
  • 前年に計上されたローソン持分法適用会社化に伴う再評価益（有価証券損益への寄与）が当期は減少（前年の反動で当期は減少）。
  • 前年度に計上された豪州原料炭事業における有形固定資産の売却益が前期にあり、当期はその反動で売却益が縮小。
  • 千代田化工建設関連の引当金戻入が前年に計上されており、その反動で「その他の損益」が前年より大きく減少。
• 特別利益・損失の影響：これら一時項目を除くと、基調となる事業収益力はより安定している可能性があるが、持分法適用会社の業績や資源価格、再編等により変動しやすい。
• 継続性の判断：多くは一時的な反動要因であり、今後継続する可能性は低い。ただし持分法適用会社（例：ローソン等）の業績や再評価は継続的な影響を与える可能性あり。

配当

• 配当実績・予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：55.00円（2026年3月期。前年は50.00円 → 増配）
  • 期末配当（予想）：55.00円
  • 年間配当予想：110.00円（前回予想から修正なし）
  • 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
  • 配当性向：–（通期予想の純利益ベースで計算可だが資料に明記なし。参考：通期当期利益予想700,000百万円、年間配当合計110円×発行済株数で概算可能だが資料指示に従い省略）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：累進配当を基本方針とし、追加で機動的な自己株式取得を実施。今期は自己株式取得が実施され自己株式残高が増加（取得により資本減少）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期の主な投資先）：天然ガス・LNG関連、米州電力、フィリピンデジタル金融、欧州エネルギー、シンガポール医療、豪州原料炭、サーモン養殖、銅事業、海外食品、北米シェールガス、不動産、水事業、国内不動産、データセンター等。
  • 金額の総額（当期合計）は資料に明記されているがセグメント別に分散（投資CFおよび持分法投資の取得等で金額動向が示されている）。当中間期の投資活動によるキャッシュ・フローは△198,774百万円。
• 減価償却費：当中間期の損益計算書上の減価償却費等は営業活動CF調整で185,367百万円（前年中間 296,387百万円）。
• 研究開発費：明確なR&D費の内訳・金額は資料に記載なし。

受注・在庫状況（該当情報がある場合）

• 受注状況：–（資料に明確な受注高・受注残高の記載なし）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（期末）：1,730,550百万円（前期末 1,763,496百万円、若干減少）
  • 在庫回転や内訳は資料に詳細記載なし

セグメント別情報（主要ポイント）

• セグメント別当社帰属中間利益（百万円、前年 → 当中間）
  • 地球環境エネルギー：94,635 → 85,822（減）
  • マテリアルソリューション：36,929 → 20,096（減）
  • 金属資源：195,666 → 41,576（大幅減）
  • 社会インフラ：145 → 42,897（大幅増。要因は各種事業収益・再分類等）
  • モビリティ：54,971 → 38,723（減）
  • 食品産業：60,435 → 34,087（減）
  • S.L.C.：156,275 → 49,222（減）
  • 電力ソリューション：△6,555 → 16,821（改善）
• コメント：
  • 金属資源やS.L.C.の利益が顕著に減少しており、前年の一時要因および資源市況、売却益等の影響が大きい。
  • 社会インフラや電力ソリューションなど一部は改善または大きく寄与しており、セグメントごとのばらつきが増している。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内に中期計画の進捗詳細は記載なし。だが、会社は「持続的な利益成長に合わせた累進配当」と「機動的な自己株式取得」を継続方針としている。
• KPI達成状況：–（資料に特定KPIの進捗記載なし）

競合状況や市場動向

• 競合比較：本資料は自社決算のみ記載。他社との比較データは資料外（–）。
• 市場動向：資源市況（原料炭、銅等）、LNG・電力市場、為替動向が業績に影響。ローソンの会計処理や持分法投資の評価が利益変動をもたらす点に留意。

今後の見通し（会社発表ベース）

• 業績予想：
  • 通期（2025/4/1～2026/3/31） 親会社の所有者に帰属する当期利益：700,000百万円（前期比△26.4%）。直近の業績予想修正：無
  • 会社が通期予想の前提条件（為替・商品市況等）についての詳細は別添資料（添付資料6頁等）を参照。
• 予想の信頼性：会社は前回予想から修正していない。中間の進捗は親利益で約50.8%と概ね計画的だが、過去の一時項目による振れを踏まえると外部要因による変動リスクは依然存在。
• リスク要因：為替レート、資源価格、持分法適用会社の業績、M&Aや資産売買のタイミング、規制・市場環境変化等。

重要な注記

• 会計方針の変更：当中間期において重要な会計方針の変更は無（前期と同一）。
• 監査：本第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
• その他：自己株式取得により自己株式残高が大幅増（期末自己株式数 263,913,812株）。売却目的保有資産の減少（ローソン関連現金の振戻しの反動等）によりキャッシュ構成変化。

（注）

• 数値は原資料（決算短信）に基づく。単位は特に断りのない限り百万円。前年比は資料に記載の％を使用または計算した。

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