決算短信：NTT（9432）

2025年度 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表予想からの修正は無し。市場予想との比較は資料に記載無しのため不明（総括として「ほぼ想定内」と見做せる）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高6,772,713百万円、+2.8%／営業利益945,029百万円、+2.7%／当社に帰属する中間利益595,651百万円、+7.4%）。
• 注目すべき変化：セグメント別では「グローバル・ソリューション事業」の利益が149,011→268,977百万円（+80.5%）と大幅増。一方で「総合ICT事業」の利益は553,326→474,722百万円（△14.2%）と減少。総資産は30,062,483→33,452,790百万円と増加、自己資本比率は34.0%→27.5%へ低下（資本合計減少と負債増が影響）。
• 今後の見通し：通期業績予想の修正は無し（営業収益14,190,000百万円、営業利益1,770,000百万円、当社帰属当期利益1,040,000百万円）。中間実績の進捗率は売上47.7%、営業利益53.4%、当社帰属利益57.3%で、通期達成に向けた進捗は概ね良好。
• 投資家への示唆：金融資産の公正価値変動などその他包括利益の改善で包括利益が大幅増（当社に帰属する中間包括利益833,557百万円）。一方で有利子負債が増加（短期・長期借入金増）し自己資本比率が低下しているため、財務構造の変化と銀行買収関連の影響（NTTドコモによる住信SBIネット銀行の取得など）を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：NTT株式会社
  • 主要事業分野：総合ICT事業（携帯・県間・国際通信、ソリューション、システム開発等）、グローバル・ソリューション事業（SI、クラウド、データセンター等）、地域通信事業（県内通信サービス）、その他（不動産、エネルギー等）
  • 代表者名：代表取締役社長 島田 明
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月4日（決算短信）
  • 対象会計期間：2025年度第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月7日
  • 決算補足説明資料：有（決算説明会資料・補足資料をIRに掲載予定）
• セグメント（概要）:
  • 総合ICT事業：携帯、国内県間通信、国際通信、ソリューション等
  • グローバル・ソリューション事業：SI、ネットワーク、クラウド、グローバルDC等
  • 地域通信事業：県内通信サービス等
  • その他：不動産、エネルギー等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：90,550,316,400株
  • 期末自己株式数：8,033,747,604株
  • 期中平均株式数（中間期）：82,719,198,273株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 配当支払開始予定日：2025年11月28日
  • 決算説明会：2025年11月4日（機関投資家・アナリスト向け）
  • 株主総会：–（資料に記載なし）
  • その他IRイベント：決算説明資料・補足資料をIRサイト掲載予定

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表予想からの修正無し）
  • 売上高（累計 H1）：6,772,713百万円（対通期予想14,190,000百万円の進捗率47.7%）
  • 営業利益（累計 H1）：945,029百万円（通期予想1,770,000百万円の進捗率53.4%）
  • 当社に帰属する中間利益（累計 H1）：595,651百万円（通期予想1,040,000百万円の進捗率57.3%）
• サプライズ要因：
  • ポジティブ：グローバル・ソリューション事業の利益拡大、金融資産の公正価値変動の改善により包括利益大幅増
  • ネガティブ／注意点：有利子負債の増加、自己資本比率の低下、非支配持分の大幅減少（連結範囲や持分整理の影響）
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を維持。進捗率は主要項目で概ね順調だが、買収関連の支出・会計処理の影響（住信SBIネット銀行の取得等）や借入増加が残るため、今後の投資・借入動向が通期達成性に影響する可能性あり。

財務指標

• 要点（百万円）
  • 売上高（当中間期）：6,772,713（+182,088、+2.8%）
  • 営業利益：945,029（+24,774、+2.7%）
  • 税引前中間利益：889,305（+10,460、+1.2%）
  • 当社に帰属する中間利益：595,651（+40,859、+7.4%）
  • 中間包括利益（当社帰属）：833,557（+426,108、+104.6%）
  • 基本的1株当たり中間利益（EPS）：7.20円（前期6.60円）
• 収益性指標（概算）
  • 営業利益率：945,029 / 6,772,713 = 14.0%
  • ROE（簡易算定、当期当社帰属利益÷期末株主資本）：595,651 / 9,205,997 = 6.47%（目安：8%以上が良好 → 現状は下回る）
  • ROA（当期当社帰属利益÷総資産）：595,651 / 33,452,790 = 1.78%（目安：5%以上が良好 → 現状は下回る）
• 進捗率分析（中間期/通期比較）
  • 売上高進捗率：47.7%
  • 営業利益進捗率：53.4%
  • 当社帰属当期利益進捗率：57.3%
  • 過去同期間との比較：進捗は概ね堅調（営業利益・純利益は通期目標に対しやや上振れ余地あり）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：977,750（前中間期1,121,366、△143,616）※減少
  • 投資CF：△1,226,690（前中間期△943,536、△283,154）※支出増（投資・子会社関係）
  • 財務CF：2,566,945（前中間期63,628、+2,503,317）※借入による資金調達大幅増
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：977,750 − 1,226,690 = △248,940（中間期でマイナス）
  • 現金及び現金同等物残高：3,318,018（期首1,000,994、増加2,317,024）
  • 営業CF/純利益比率：977,750 / 595,651 = 1.64（目安1.0以上で健全 → 1.64）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別詳細は記載無し（四半期単独の増減は資料外のため –）
• 財務安全性
  • 総資産：33,452,790百万円（前期末30,062,483）
  • 資本合計（純資産）：9,540,168百万円（前期末11,344,639）→減少
  • 自己資本（株主資本）：9,205,997百万円（株主資本比率：27.5% → 前期34.0%）（目安：40%以上で安定 → 現状は低下）
  • 負債合計：23,912,622百万円（前期18,717,844）→負債増加
  • 流動比率等の詳細：流動資産10,872,886／流動負債11,119,027 → 流動比率約97.8%（短期流動性はほぼ均衡）
• 効率性：総資産回転率や売上高営業利益率の簡易的推定は上記の通り（売上高回転は低め、通信大手の資産拘束が反映）

特別損益・一時的要因

• 特別利益／損失の明記は無し（資料上、主要な特別損失・利益の個別注記は特に記載無し）。
• 一時的要因：その他包括利益の大幅改善（金融資産の公正価値変動が+186,129百万円）により包括利益が大きく改善。
• 継続性の判断：公正価値変動は市場変動に依存するため継続性は限定的。住信SBIネット銀行の取得に関する会計処理は未完了で、今後ののれんやのれん減損、持分変動等が発生する可能性あり。

配当

• 中間配当：2025年度 中間（第2四半期）配当 2.65円（支払予定日 2025/11/28）
• 期末配当（予想）：2.65円（通期合計予想 5.30円、前年5.20円）
• 配当利回り：–（株価未提示のため算出不可）
• 配当性向（予想）：通期予想EPS12.60円に対し年間配当5.30円 → 配当性向約42.1%
• 自社株買い等：自己株式の取得あり（中間期に35,428百万円の取得）、株主還元は継続的に実施

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資CF項目より）
  • 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出（当中間期）：1,007,274百万円（前中間期1,004,506百万円、ほぼ横ばい）
  • 減価償却費（損益計算書）：879,537百万円（前期850,786、+28,751）
• 研究開発：
  • R&D明細は決算短信に個別開示無し → R&D費用：–（該当項目の金額明示なし）

受注・在庫状況（該当する場合）

• 受注情報：–（決算短信に記載なし）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産：641,120百万円（前期末556,576、+84,544）
  • 棚卸資産増加は投資・販売構成変化の影響と推定（詳細は補足資料参照）

セグメント別情報

• 売上（百万円／増減率）
  • 総合ICT事業：2,892,807（前期2,865,217、+27,590、+1.0%）
  • グローバル・ソリューション事業：2,247,733（前期2,144,096、+103,637、+4.8%）
  • 地域通信事業：1,210,530（前期1,174,707、+35,823、+3.1%）
  • その他（不動産等）：421,643（前期406,605、+15,038、+3.7%）
• セグメント利益（百万円／増減率）
  • 総合ICT事業：474,722（前期553,326、△78,604、△14.2%）
  • グローバル・ソリューション事業：268,977（前期149,011、+119,966、+80.5%）
  • 地域通信事業：187,540（前期191,288、△3,748、△2.0%）
  • その他：34,911（前期37,531、△2,620、△7.0%）
• セグメント戦略・見通し：グローバル・ソリューション事業の伸びが全体利益押上げに貢献。総合ICT事業の利益圧迫要因は個別要因（端末販売／コスト構成等）を確認する必要あり。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の詳細は当短信に記載無し → 進捗評価は補足資料・中期計画資料参照推奨
• KPI達成状況：–（明示的KPI未提示）

競合状況や市場動向

• 同業比較：資料内に他社比較データは無し。通信大手として安定した収益基盤を有するが、ROEは業界目標（8%以上）を下回っている点は留意が必要。
• 市場動向：クラウド・グローバルソリューション分野で需要が拡大しており、同社のグローバル事業伸長が好影響を与えている。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025/4/1～2026/3/31）予想：営業収益14,190,000百万円（+3.5%）、営業利益1,770,000百万円（+7.3%）、当社帰属当期利益1,040,000百万円（+4.0%）※修正無し
  • 会社予想の前提条件：資料内に為替等の具体前提は明記無し（補足資料参照）
• 予想の信頼性：中間の進捗は概ね順調だが、大型のM&A・買収関連（住信SBIネット銀行）に伴う会計処理や借入増加が今後の財務負担に影響する可能性あり。
• リスク要因：買収関連ののれん・評価損、為替／金融市場の変動、金利上昇による利払い負担、競争激化、規制等

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の重要な変更：無し（ただし、2025年10月1日付で住信SBIネット銀行をNTTドコモの連結子会社化。取得対価合計は4,200億円であり、当初の会計処理は未完了）
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外

（注意）

• 本資料は提供された決算短信を基に要約したものであり、投資助言を目的とするものではありません。数値は百万円未満四捨五入のため合計等に端数が生じる場合があります。ご不明な点は会社の開示資料（決算説明会資料、補足資料）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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