決算説明：インフォメティス（281A）

2025年12月期第３四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第3四半期は主要顧客（大手賃貸事業者）との取引終了や受注・納品タイミングのずれにより売上が大幅に悪化。関連会社保有の電力センサー在庫評価損や持分法投資損失を計上した点を重視しており、通期業績見通しは11月13日に下方修正した（注意喚起）。
• 業績ハイライト: 第3四半期売上高366百万円（前年同期比▲47.6%：悪い）、営業利益は▲428百万円（前年は▲11百万円）、経常利益▲496百万円、当期純損失▲497百万円（いずれも赤字拡大：悪い）。ARRは第3四半期末で364百万円（前年同期比▲14.9%：悪い）で一時的な鈍化。
• 戦略の方向性: コア技術（高精細NILM）を軸にプラットフォーム・アプリ提供、法人向けエナマネ／DR、海外（英国を含む欧州）での事業化拡大を推進。次世代スマートメーター普及を追い風に家庭向け・法人向けサービスの拡大を目指す。
• 注目材料: ①第3四半期の在庫評価損・持分法損失（約53百万円の計上）②大手賃貸事業者向け取引終了によるアップフロント（電力センサー）売上の大幅減少③2025/11/13に通期予想を大幅下方修正（売上・利益とも大幅下落見込み）。
• 一言評価: 技術・市場ポテンシャルはあるが、特定顧客依存と売上タイミングリスクが表面化し業績は短期的に厳しい（慎重観察が必要）。

基本情報

• 企業概要: インフォメティス株式会社（Informetis Co., Ltd.）、事業分野：エネルギー×AI（電力消費データ収集・NILM技術による分析、プラットフォーム提供、DR/エナジーマネジメント等）。
• 代表者名: 只野 太郎（代表取締役社長）
• 証券コード: 281A（スライド記載）
• 説明者: 只野社長ほか（役職明記スライドあり）。発言概要：上記要点（取引終了、在庫評価損、ARR動向、海外・法人フェーズ移行）を説明。
• セグメント:
  • アップフロント（Upfront）：電力センサー等の一次販売（ハード販売）
  • プラットフォーム・アプリ提供（Platform / App）：家庭向けアプリ、月額サービス等（ストック型）
  • その他（Other）：法人向けサービス、海外試験サービス等

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比はスライド表記）
  • 営業収益（売上高）: 366 百万円、前年同期比 ▲47.6%（大幅減収：悪い）
  • 売上総利益: 192 百万円、前年同期比 ▲56.8%（悪い）
  • 販売費及び一般管理費: 620 百万円、前年同期比 +36.3%（増費：悪い）
  • 営業利益: ▲428 百万円（前年同期 ▲11 百万円 → 赤字拡大：悪い）、営業利益率：計算上約 ▲116.8%（売上に対する比率、赤字）
  • 経常利益: ▲496 百万円（前年同期 34 百万円 → 赤字転落：悪い）
  • 当期純利益: ▲497 百万円（前年同期 34 百万円 → 赤字転落：悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に未記載）
• 予想との比較:
  • 進捗・達成率（通期予想は2025/11/13修正値を使用）
  • 通期（修正）売上高見通し: 518 百万円 → 第3Q累計売上366百万円で進捗率 約70.7%（売上の大半が既に出ている：見方により懸念）
  • 通期（修正）営業利益見通し: ▲672 百万円 → 第3Q営業損失▲428百万円で計画進捗（損失の63.7%消化）
  • 通期（修正）当期純利益見通し: ▲763 百万円 → 第3Q純損▲497 百万円で進捗率 約65.1%
  • 会社予想に対する達成率: 上記進捗から売上は期初計画比では大幅な未達（期初→修正で下振れ）。
  • サプライズの有無: 11月13日付での通期下方修正が大きなサプライズ（売上・利益幅とも大きくマイナス）。
• セグメント別状況（第3四半期／単位：千円または百万円表記のスライドより要約）
  • アップフロント: 2024 Q3 156,101 → 2025 Q3 2,604（寄与率約0.7%） 成長率 約 ▲98.3%（大幅減：悪い）
  • プラットフォーム・アプリ提供: 270,078 → 234,755（寄与率約64.1%） 成長率 約 ▲13.1%（減収）
  • その他: 272,509 → 128,948（寄与率約35.2%） 成長率 約 ▲52.7%（大幅減）
  • コメント: アップフロント（センサー販売）がほぼ消失し、プラットフォームが売上構成比を維持。だがプラットフォーム自体も前年割れ。

業績の背景分析

• 業績概要: 大幅減収の主因は「大手賃貸事業者との取引終了」に伴う電力センサー販売の消失および関連会社保有センサー在庫の評価損計上。DR/NILM Liteやプラットフォームの新規顧客獲得は続くが収益化タイミングが遅延。
• 増減要因:
  • 減収要因: 大手賃貸事業者との取引終了によるアップフロント売上の消失、その他分野の開発受託の納期・収益計上タイミングのずれ。
  • 減益要因: 在庫評価損・持分法投資損失（合算で資料中に言及、例：持分法損失53百万円を計上）および販管費増加（+36.3%）で営業損失拡大。成果報酬型料金導入により獲得重視で初期収益化遅延。
• 競争環境: NILM（非侵襲）技術は参入障壁・特許有り（ソニー由来技術譲渡の記載）、だがプラットフォーム競合や電力事業者連携が重要。大企業とのアライアンスにより優位性を確保する戦略。
• リスク要因: 顧客集中（特定大口の終了影響大）、収益計上のタイミングリスク、在庫評価損リスク、海外展開の実行リスク、規制や電力インフラの標準化変更。ただし為替・金利リスクの明示はなし。

戦略と施策

• 現在の戦略: 高精細NILM技術をコアに、家庭向けアプリ（スマート・リビング）、法人向けエナジーマネジメント／DR支援、海外（特に英国・欧州）でハード／サービスの商用化を推進。アライアンス（東京電力パワーグリッド、フォーバル等）を通じ市場展開を加速。
• 進行中の施策: 次世代スマートメーターを活用したサービス開発、DR拡大、成果報酬型料金導入による顧客獲得強化、英国での商用化開始（ヒートポンプ連携等）。
• セグメント別施策:
  • アップフロント: 大手賃貸向け販売終了で縮小、代替収益モデルへの移行検討。
  • プラットフォーム/アプリ: ストック収益化強化、自治体単位や電力会社単位での導入拡大。
  • 海外/法人: 第4四半期以降商用フェーズへ移行、英国を起点に3カ国展開を目指す。
• 新たな取り組み: 次世代スマートメーター普及に合わせた新規サービス（見守り、V2H制御、保険連携等）、法人向けにフォーバルグループ等と連携した中小オフィス・飲食店向け導入。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期・2025/11/13修正値、単位：百万円）:
  • 売上高: 518（修正）
  • 営業利益: ▲672（修正）
  • 経常利益: ▲760（修正、スライド参照）
  • 当期純利益: ▲763（修正）
• 予想の前提条件: 大手賃貸向けセンサー販売がレンジ上限シナリオで達成できなくなったこと、DR成果報酬モデル導入により収益化が翌期以降にずれ込む点等を織り込んだ下方修正。為替等の前提は資料に明記なし。
• 予想修正: 通期予想を下方修正（2025/11/13）
  • 修正前（期初計画）: 売上 1,325～1,747 百万円 → 修正後 518 百万円（減少 807～1,229 百万円、▲60.9%～▲70.3%）
  • 営業利益は期初の100～282 百万円から▲672 百万円へ大幅下方修正。理由は上記（主要顧客喪失・収益化タイミングのずれ・在庫評価）
• 中長期計画とKPI進捗: 中期の主要KPIはARR・導入世帯数（スマートメーター連動）・契約事業者数。ARRは第3Qで364百万円（前年同期比▲14.9%）で一時鈍化も、経営は2026年後半からの回復を見込むと説明。過去の予想達成傾向についての詳細言及はなし。
• マクロ影響: 次世代スマートメーターの普及（国内で最終的に約6,078万世帯、東電管轄で約2,900万口の想定）が成長機会。政策（GX推進）やヒートポンプ普及が追い風。

配当と株主還元

• 配当実績: 中間/期末/年間配当金額：–（資料に未記載）

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • 電力センサー（分電盤取付）＋NILM技術による家電分離推定（コア技術）
  • 家庭向けアプリ「ienowa（イエノワ）」：電力見える化、節電、見守り等
  • 蓄電池AI最適制御「enenowa（エネノワ）」
  • 法人向けデマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR」
  • プラットフォーム（NILMデータ提供、API等）
• 協業・提携: 東京電力パワーグリッド（パートナー）、フォーバルグループ、英拠点（Informetis Europe Ltd.）など複数の企業とアライアンス。大手空調メーカーとヒートポンプ連携の実証/商用化。
• 成長ドライバー: 次世代スマートメーター普及、家庭・法人のエネルギー最適化ニーズ、欧州でのヒートポンプ等導入拡大、アライアンスによる販売チャネル拡大。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 説明は慎重・現実的（業績悪化と在庫評価損を明確に説明）。将来の成長は技術と市場根拠を示しつつ「回復は来期後半以降」と慎重見通し。→ 中立～慎重
• 重視している話題: NILMコア技術、スマートメーター普及、DR/法人サービスの商用化、海外展開、主要顧客との関係性（影響大）。
• 回避している話題: 配当方針や詳細な数値感（EPS、四半期細目）については掘り下げが見られない（資料上）。

投資判断のポイント（情報整理・助言は行わず要点提示）

• ポジティブ要因:
  • コア技術（NILM）と特許等の知財背景、ソニー由来の技術流れ。
  • 次世代スマートメーターの大規模導入（長期の需要基盤）。
  • 大手企業・電力会社とのアライアンス（導入チャネル・実証データの獲得）。
  • 多様なサービス（家庭向け/月額、法人向け/DR、海外）による将来的な収益化ポテンシャル。
• ネガティブ要因:
  • 顧客集中リスク（大手賃貸事業者の取引終了で売上が大幅減）。
  • 受注・納品タイミングのずれによる収益化遅延。
  • 在庫評価損や持分法損失の発生（短期的な損失圧迫）。
  • 今期通期大幅下方修正（業績の不確実性）。
• 不確実性: 新規顧客獲得のスピード、DRの収益化タイミング、海外での商用化成功、スマートメーター導入スケジュール等。
• 注目すべきカタリスト: 大手顧客の代替受注・再契約、ARRの回復（四半期ごとの推移）、法人向け商用契約の発表、海外（英国含む）での本格商用開始、次期決算発表での通期見通しの修正有無。

重要な注記

• 会計方針: 第3四半期に関連会社保有の電力センサー在庫の評価損を計上し、持分法投資損失も認識（資料中に金額例示あり：持分法損失53百万円等）。
• リスク要因（資料中の特記事項）: 上述の主要顧客取引の終了、収益の下振れリスク、サービス開始時期のずれ。
• その他: 本資料には将来予測が含まれるが、多くの不確実性があり実績と異なる可能性がある旨の免責記載あり。

（不明項目は — と記載しました。上記は提供資料に基づく要約であり、投資助言ではありません。）

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