決算説明：インフォメティス（281A）

2025年12月期第２四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期は期初想定どおり収益が下期（特に4Q）に集中する計画の範囲内。大口顧客のセンサー設置調整の完了時期が未定なため、通期はレンジ開示のまま据え置き。11月の3Q発表時に中期経営計画とあわせ単数値予想を公表予定。
• 業績ハイライト: 2025/12期2Qは売上高251百万円（前年同期比▲46.6%）、営業損失▲274百万円（前年同期▲11百万円）と赤字幅拡大。ARRはテストサービス完了による一時要因を除くと前年同期比＋11.4%（良）。
• 戦略の方向性: 次世代スマートメーター普及を見据え、法人向けサービス（エネマネ診断・電力監視＆節電IoT）を下期商用化。NILM（機器分離推定）に関する国際標準発行を契機に技術ポジショニングと海外展開を強化。
• 注目材料: NILMに関する国際標準規格の発行で“スマートメーターに組み込み可能な当社技術の位置付け”が明確化（ポジティブなブランディング／営業材料）。
• 一言評価: 次世代スマートメーターを軸とした成長期待は高いが、短期的には大口顧客の導入タイミングに依存し売上の季節偏重と業績の不確実性が継続。

基本情報

• 企業概要: インフォメティス株式会社（Informetis Co., Ltd.）
  主要事業: エネルギーデータ×AIによるIoTプラットフォームおよび付随サービス（家電分離推定・NILM、蓄電池最適制御、デマンドレスポンス、電力見える化アプリ等）
  代表者名: 只野 太郎（代表取締役社長）
• 説明会情報: 2025年8月（資料冒頭表記）、形式：資料開示（オンライン/オフラインの詳細は資料に明記なし）
  参加対象：投資家・アナリスト等（想定）
• 説明者: 発表資料作成は経営（代表取締役・CFO等）と想定。主要経営陣：只野太郎（代表取締役社長）、横溝大介（取締役CFO）。発言概要：第2Q業績概況、通期レンジ据え置き、下期の法人向けサービス商用化準備、中期経営計画と単数値予想の11月公表予定。
• セグメント: 三つの収益領域（資料表記）
  • アップフロント（センサー納品等の初期導入収入）
  • プラットフォーム・アプリ提供（月額/繰返し収益：スマート・リビング等、DR支援、NILM Lite等）
  • その他（受託開発・実証受託など）

業績サマリー（単位：百万円、前年同期比は必ず%で表示）

• 主要指標（2025/12期2Q累計）
  • 売上高：251 百万円（前年同期比▲46.6%）【減少：ネガティブ】
  • 売上総利益：133 百万円（前年同期比▲53.2%）【減少：ネガティブ】
  • 販売費及び一般管理費（SG&A）：407 百万円（前年同期比＋37.4%）【増加：コスト先行】
  • 営業利益：▲274 百万円（前年同期：▲11 百万円）【赤字拡大：ネガティブ】
  • 経常利益：▲218 百万円（前年同期：35 百万円）【赤字転落：ネガティブ】
  • 当期純利益：▲219 百万円（前年同期：37 百万円）【赤字転落：ネガティブ】
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期レンジに対する2Q累計の進捗）
  • 通期レンジ（2025/12期予想）：売上 1,325～1,747 百万円
  • 売上進捗率：251 / 1,325 = 18.9%（レンジ下限に対して）／ 251 / 1,747 = 14.4%（レンジ上限に対して）【季節偏重で低進捗は想定内との説明】
  • サプライズの有無：特段の上方修正や一時利益はなく、2Qは想定路線。ただし受託開発の下振れにより赤字は当初想定より若干拡大（マイナスサプライズ）。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（売上は上記、営業利益は目標が黒字のため進捗は不十分／むしろ赤字）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：中期計画と単数値業績は未公表→評価不能（–）。
  • 過去同時期との進捗率比較：前年同期比で売上大幅減（▲46.6%）、ARRを除く基調は堅調だがアップフロント収入の取り込み遅延で2Qは弱含み。
• セグメント別状況（単位：千円表記の資料に基づく）
  • 2024/12期2Q（売上領域別、千円）：アップフロント 120,052、プラットフォーム・アプリ提供 164,560、その他 185,515（合計 ≒ 470,127 千円）
  • 2025/12期2Q（千円）：アップフロント 840、プラットフォーム・アプリ提供 164,212、その他 86,220（合計 ≒ 251,272 千円）
  • 解説：
  • アップフロント：120,052 → 840 千円（大幅減、理由：大口顧客の設置オペレーション見直し・新規設置調整 → センサー出荷減。影響は短期ネガティブ）
  • プラットフォーム・アプリ提供：164,560 → 164,212 千円（ほぼ横ばい。テストサービス区切りで一時的にARR低下するものの、住宅設備向け、DR、NILM Liteが底堅く推移）
  • その他（受託開発等）：185,515 → 86,220 千円（前年同期比大幅減、受託開発のタイミングずれにより下期（4Q）へ集中予定）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 大口顧客の電力センサー新設工程の見直しにより、アップフロント売上が大幅減。受託開発は4Q集中を想定しているが、2Qは下振れ。販管費増（人件費・減価償却・R&D）により赤字幅拡大。
  • ARR（年次経常収益）は、次世代スマートメーター向けのテストサービス完了に伴う一時減を除けば前年同期比＋11.4%で堅調。
• 増減要因
  • 減収の主要因：大口顧客側の設置オペレーション見直しによる電力センサー出荷減、受託開発の納期ずれ（タイミング要因）。
  • 増益/減益の主要因：売上減に加え販管費37.4%増（人件費、減価償却、R&D投資）で営業赤字化。研究開発・人員拡大は今後の成長投資（長期的にはポジティブだが短期はコスト増）。
• 競争環境
  • NILM（機器分離推定）分野で、同社は「スマートメーターのハードウェア性能を活かし、専用センサー不要で高精度分析を実現するクラス」に位置づけられると資料で主張。国際標準の発行は営業・提携での訴求材料。
  • 競合他社は高精細センサー型やソフトウェア型など複数のアプローチが存在。差別化は学習データ量と特許（ソニー由来）に依存。
• リスク要因
  • 大口顧客の導入スケジュール遅延に伴う売上集中・変動（短期の業績不安定化リスク、既に現れている）。
  • 受託開発納期の遅延またはキャンセルリスク。
  • 競合からの技術進展、価格競争。
  • マクロ要因：スマートメーター導入スケジュール（ただし資料では概ね計画通り）、為替・部材調達リスク（資料に明示なしだが一般リスクとして想定）。

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 次世代スマートメーター普及を主軸に、専用センサー不要で導入コスト抑制できるプラットフォームを展開（家庭向けアプリ、法人向けエネマネ、DR支援、NILMデータ提供）。
  • アライアンス重視（フォーバル、東電パワーグリッド、Daikin、Hitachi等）で顧客接点とデータ取得を拡大。
  • 中期的には5千万世帯以上のデータ獲得→AI学習→新サービス創出を目指す。
• 進行中の施策
  • 法人向けサービス提供準備（2サービス：エネマネ診断レポート、電力監視＆節電支援IoT）を下期商用導入へ向け整備。
  • NILMの国際標準化を活用した営業・海外展開の準備。
  • 各種自治体・企業との実証プロジェクト（見守り、ライフ分析、不在配達低減、防災、保険連携等）。
• セグメント別施策
  • アップフロント：大口向けの設置支援／オペレーション改善対応（調整完了を待つ）。
  • プラットフォーム・アプリ：DR、NILM Lite、住宅向けサービスでARR拡大を目指す。自治体単位や小売電気事業者への導入拡大を狙う。
  • その他（受託開発）：次世代スマートメーター関連受託の受注増／4Q納品集中の取り組み。
• 新たな取り組み
  • 国際標準発行を受けたグローバル向けの営業材料としての活用。
  • フォーバル等との協業で中小オフィス・飲食店チャネル（約46,000社、約30,000店）への展開を目指す。
  • 11月の3Q時に中期経営計画と単数値通期予想を併せて公表予定（情報開示強化）。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表：2025/12期 通期レンジ、単位：百万円）
  • 売上高：1,325 ～ 1,747（前期実績 982 → 増減率 +34.9% ～ +77.9%）
  • 営業利益：100 ～ 282（前期実績 49 → +102.0% ～ +469.6%）
  • 経常利益：125 ～ 307（前期実績 55 → +128.1% ～ +458.1%）
  • 当期純利益：115 ～ 285（前期実績 56 → +104.1% ～ +405.6%）
• 予想の前提条件
  • 大口顧客の電力センサー設置調整が下期（特に4Q）で完了するケースを上限、完了しないケースを下限としたレンジ開示。次世代スマートメーター関連の受託開発が第4四半期に集中する前提。
  • 為替等の前提は資料に明記なし → 会社側の想定詳細は未提示。
• 予想の根拠と経営陣の自信度
  • 根拠：既存顧客からの継続的受注、次世代スマートメーター関連受託の増、法人向けサービス立ち上げによる寄与見込み。経営陣は下期の調整完了を想定するシナリオを織り込むが、現時点で不確定要素がありレンジ提示のまま（自信度は中立〜慎重）。
• 予想修正
  • 2Q時点で通期予想の変更はなし（レンジ据え置き）。11月の3Q発表時に精査のうえ単数値で修正公表予定。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期経営計画（数値）は未公表。メッセージは「次世代スマートメーター普及で数千万世帯のデータ獲得→AI強化→多領域サービス展開」。
  • KPI（例：ARR、契約口数、AI学習データ量など）の具体数値進捗は資料上はARR四半期推移のみ開示（ARR一時縮小も除くと前年同期比＋11.4%）。
• 予想の信頼性
  • 下期（特に4Q）に売上が偏る計画であり、過去実績でも受託開発が下期集中の傾向。大口顧客のオペレーション調整が見通せないため、レンジ開示という保守的対応を取っている。
• マクロ経済の影響
  • 次世代スマートメーターの導入スピード（国・送配電事業者スケジュール）が最大のマクロ要因。資料では2031年までに約2,900万台設置の想定（ポジティブ）。

配当と株主還元

• 配当方針：資料記載なし（–）
• 配当実績：中間配当、期末配当、年間配当：–（資料未提示）
• 特別配当：無し（資料に記載なし）
• その他株主還元（自社株買い等）：資料記載なし（–）

製品やサービス

• 製品（主要）
  • 電力センサー（アップフロント）：分電盤取付型センサー（納品時の初期収入源）
  • 家庭向けアプリ：ienowa（イエノワ）、enenowa（エネノワ）—電気見える化、蓄電池制御、家電利用表示等
  • プラットフォーム：NILM技術を用いたデータ分析基盤、BridgeLAB DR（DR支援）
• サービス
  • エネマネ診断レポート（法人向け）：30分間隔データを用い消費成分の可視化と削減ポイント提示
  • 電力監視＆節電支援IoT（法人向け）：リアルタイム分析で店舗・従業員向けの通知・改善提案
  • 小売電気事業者向けDR支援、NILM Liteなど
• 協業・提携
  • 主要アライアンス：東京電力パワーグリッド、フォーバル（フォーバルテレコム）、ダイキン、日立、博報堂DY、伊藤忠エネクス、TIS等多数。英国ではBT（見守り実証）やDaikin Europeとの実証等。
• 成長ドライバー
  • 次世代スマートメーター普及（大量の30分値または高頻度データ）、NILM国際標準の発行、法人向けサービス商用化、DR市場拡大、アライアンスを通じたチャネル拡大。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢：開示情報からは「下期の不確定要素はあるが、見通しを精査し11月に中期計画と単数値予想を公表する」という透明性のある姿勢が示されている（積極的情報開示の意向）。
• 未回答事項：大口顧客の調整完了時期（未定）。ARRの詳細ブレークダウンやEPS・配当方針の開示は未提示。

経営陣のトーン分析

• 自信度：中立〜慎重。成長戦略や技術優位性（NILM標準化）については強調する一方、短期業績は大口顧客の不確定要素を理由に慎重姿勢。
• 重視している話題：次世代スマートメーターの市場、NILM国際標準、法人向けサービス立ち上げ、アライアンス。
• 回避している話題：具体的な通期単数値目標（現時点ではレンジで据え置き）、配当や資本政策の詳細。

投資判断のポイント（助言ではなく材料整理）

• ポジティブ要因
  • NILMに関する国際標準規格発行で技術ポジショニングが明確化（営業上の追い風）。
  • 次世代スマートメーターの大規模普及が中長期の需要基盤（資料では2031年に約2,900万台）。
  • 多数の大手企業・電力会社とのアライアンスにより実証・導入チャネルを確保。
  • ARR基調は一時要因を除けば前年同期比＋11.4%（繰り返し収益の底堅さ）。
• ネガティブ要因
  • 大口顧客の導入調整が短期売上に直撃（アップフロント売上の大幅減）。
  • 収益は下期（4Q）へ偏重する事業構造であり、四半期変動が大きい。
  • 短期はR&D・人件費等の先行投資で販管費増が継続。
• 不確実性
  • 大口顧客の設置オペレーション調整完了の時期（業績に大きく影響）。
  • 次世代スマートメーターの導入スケジュールは送配電事業者と国の政策に依存。
• 注目すべきカタリスト
  • 11月（3Q決算発表）に予定の中期経営計画と単数値通期業績予想の公表（重要）。
  • 大口顧客の設置調整完了の公式発表／主要受注の確定。
  • 各種実証プロジェクト（自治体、BT等）の契約化・スケール展開。
  • NILM関連の追加標準採用や海外電力会社との契約。

重要な注記

• 会計方針: 資料内に特段の会計方針変更の記載なし（–）。
• リスク要因: 資料末尾に将来見通しに関する記述（想定の不確実性・外部情報の検証未実施等）の注意喚起あり。
• その他: 資料はレンジ開示のまま据え置き。11月の3Q発表時に単数値予想を出す予定。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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