決算説明：坪田ラボ（4890）

2026年3月期中間決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: パイプライン（特に近視・ドライアイ領域）の臨床開発が順調に進展しており、既存パイプラインのグローバル事業開発と医療機器の早期上市を並行して進めることで持続的成長を図る（「VISIONary INNOVATION」「ごきげん」を経営の軸に）。
• 業績ハイライト: 2025年9月期は売上高102百万円（前年486百万円、△78.9%）、営業損失△351百万円（前年69百万円、増減率 △607.1%）、当期純損失△333百万円（前年44百万円、△844.4%）。（数値は百万円、下方変動は注意）
• 戦略の方向性: 医薬品・医療機器・ヘルスケア（化粧品含む）を複数モダリティで収益化する「多層収益モデル」を採用。臨床進展→パートナー導出→一時金・マイルストーン→ロイヤリティの順で収益化を目指す。
• 注目材料:
  • TLM-003（近視進行抑制点眼薬）日本でPhase2試験開始（ロート製薬）
  • TLM-001（マイボーム腺機能不全）Phase2aへ移行（マルホ）
  • TLG-001（バイオレットライトデバイス）国内臨床でLPO達成（最終被験者観察完了）
  • 米国（シアトル）に新拠点設置、化粧品製造販売許可取得、化粧品ブランド「AEONIA」導入
• 一言評価: 臨床・事業開発の進展が明瞭だが、短期の売上・利益は不安定（契約一時金等の変動）で、今後は臨床結果と導出/商業化の実現が鍵。

基本情報

• 企業概要: 株式会社坪田ラボ（東証グロース：4890）。慶應義塾大学医学部発の研究開発型ベンチャー。近視、ドライアイ、老視、脳・中枢系疾患等に対する医薬品・医療機器・ヘルスケア製品の研究開発および事業化を主軸とする。
• 代表者名: 坪田（資料上は「社長・坪田」表記、氏名フルは資料に明記なし）
• 説明会情報: 開催日時 2025年11月11日（決算説明資料日付）。説明会形式・参加対象：–（資料は提示あり）
• 説明者: 発表者：代表取締役社長 坪田（発言概要：パイプライン進捗、グローバル展開、研究投資拡大、化粧品事業開始等を説明）
• セグメント: 明確な数値セグメント開示なし。事業領域（セグメント相当概念）：
  • 医薬品開発（点眼薬等）
  • 医療機器（バイオレットライト照射デバイス等）
  • ヘルスケア/化粧品（AEONIA等）
  • 事業開発・ライセンシング（パートナー交渉、導出）

業績サマリー

• 主要指標（2025年9月期＝単位：百万円／前年同期比%）
  • 売上高：102（前年486、増減 △383、増減率 △78.9%） — （注：大幅減。悪い目安）
  • 営業利益：△351（前年69、増減 △420、増減率 △607.1%） — （赤字拡大。悪い目安）
  • 営業利益率：△344.1%（算出比。赤字）
  • 経常利益：△333（前年65、増減 △398、増減率 △611.8%） — （悪い目安）
  • 当期純利益：△333（前年44、増減 △378、増減率 △844.4%） — （悪い目安）
  • 研究開発費：107（前年109、増減 △1、増減率 △1.5%） — （ほぼ横ばい、研究継続。良/中立）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料未提示）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期見通しに対する進捗）：
  • 売上高進捗率：7.3%（資料明示、通期見通しとの比較） — （低進捗、下半期期待）
  • 研究開発費進捗率：19.5%（107/550想定） — （計画通りの投下比率）
  • サプライズの有無：資料上は特段の会計上ショックは記載なし。主に前年の一時収入減等で売上が減少したと推察される（資料は明確な原因説明を限定）。
• 進捗状況
  • 通期（2026年3月期）予想に対する進捗率（単純比較）
  • 売上：102 / 1,400 = 7.3%（資料記載） — （下半期に比重）
  • 営業利益：進捗率算出は困難（赤字ベース／年間目標との差あり）
  • 純利益：同上
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：研究員増員等のKPI（研究員数43→46予定）進捗は明示。中期達成率の定量評価は資料に明示なし。
  • 過去同時期との進捗比較：資料に直接比較表はなし。前年（2024年9月期）と比べ売上・利益は大幅悪化。
• セグメント別状況: 数値開示なし。状況説明のみ：
  • 医薬品（TLMシリーズ）：臨床進展で将来のマイルストーン/ロイヤリティ期待
  • 医療機器（TLGシリーズ）：TLG-001 LPO達成、上市を目指す（収益は上市後見込み）
  • ヘルスケア/化粧品：化粧品許可取得、AEONIA導入で新たな収益チャネルを開拓予定
  • （現状の売上は限定的で、一時的な導出収入に依存する可能性あり）

業績の背景分析

• 業績概要: 第2四半期（2025年9月期）は「下半期への準備期間」と位置づけられ、売上は低水準。研究開発は引き続き投資継続で臨床フェーズ入り多数。
• 増減要因:
  • 売上減少の主要因（資料に明確な内訳なし）：前年に比べて契約一時金・マイルストーン等の変動が想定される（資料は明示していないため推定）。
  • 減益の主要因：売上減に伴う固定費負担（研究開発・人件費等）および研究投資の継続。研究開発費自体は前年並みだが売上減少で損益悪化。
  • 増益要因（該当期間なし）：なし
• 競争環境: 近視・ドライアイ領域は既存治療や医療機器競合が存在（例：アトロピン点眼、HOYAのDIMSレンズ、Cooper VisionのMisight等）。坪田ラボは独自作用機序（ERストレス制御等）やバイオレットライトデバイスで差別化を図るが、臨床・承認での優位性獲得が鍵。
• リスク要因: 臨床試験の成否、規制承認・審査の遅延、パートナーとの導出・商業化交渉の成否、資金繰り（研究投資拡大に伴う）、市場競合、知財リスク、マクロ（為替等は資料で前提未提示）。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 既存パイプラインの価値最大化：グローバルでの導出（地域別にパートナー候補設定）
  • 複数モダリティ（医薬・医療機器・ヘルスケア製品・化粧品）での多層収益化
  • 早期の医療機器上市で短期収益化、医薬品で中長期の収益化
• 進行中の施策:
  • TLM-003：日本でPhase2開始（ロート製薬が実施）
  • TLM-001：マルホがPhase2aへ移行（ライセンス契約下で開発加速）
  • TLG-001：国内臨床でLPO達成（上市見込み2027年）
  • 海外拠点設立（中国に続き米国シアトル）、化粧品許認可取得、AEONIA導入
  • 研究員増員・外部研究者活用によるR&D推進
• セグメント別施策:
  • 医薬品：複数候補（TLM-017, TLM-023, TLM-018等）で導出候補地域の交渉
  • 医療機器：TLGシリーズを用いた早期の臨床～承認プロセス強化（TLG-001はLPO）
  • 化粧品：自社での製造販売許可を取得し国内販路（クリニックルート等）で展開
• 新たな取り組み: 米国拠点設置、化粧品事業開始、AEONIAのクリニック向け販売

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期：単位 百万円、資料数値）
  • 売上高：1,400（前期比 +43）
  • 営業利益：200（前期比 △35）
  • 経常利益：220（前期比 △61）
  • 当期純利益：150（前期比 △55）
  • 研究開発費：550（前期比 +296） — （R&D投資大幅増）
  • 研究員数：46名（予定）
• 予想の前提条件: 臨床開発の進展、パートナー契約・導出の進捗、デバイスの承認・上市等（為替や外部マクロ前提は明示なし）。資料では「当初計画の達成に向け引き続き取り組む」と表明（経営陣の一定の自信）。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：資料に修正履歴の明示なし（現時点での計画を基準）。
  • 修正理由／影響：–（該当資料なし）
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期目標（定量目標の詳細は資料に限定的）：パイプライン上市・導出による収益化、研究員増員、複数モダリティでの収益化。
  • KPI例：研究員数、臨床マイルストーン達成、LPO/承認取得、導出契約締結等。現時点で進捗は臨床進展（複数案件）で確認。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する明示的コメントなし。臨床依存度が高く、達成には臨床結果・導出交渉の結果が大きく影響。
• マクロ経済の影響: 為替・資金調達環境・規制変更等が影響し得るが、資料での具体前提は記載なし。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料上の明示なし（–）
• 配当実績:
  • 中間配当：–、期末配当：–、年間配当：–（資料未提示）
• 特別配当: なし（資料記載なし）
• その他株主還元: 自社株買い・株式分割等の言及なし

製品やサービス

• 主要製品・パイプライン（代表的なもの）
  • TLM-001：マイボーム腺機能不全治療（眼軟膏） — マルホとライセンス。Phase2aへ移行。期待（ドライアイ市場）。
  • TLM-003：近視進行抑制点眼薬（ERストレス抑制機序） — ロート製薬が日本Phase2開始、Theaは欧州で準備中。
  • TLM-023：近視進行抑制（臨床導出交渉中）
  • TLM-017：角結膜障害（臨床開発候補、導出交渉中）
  • TLG-001：近視進行抑制バイオレットライト照射デバイス — 国内臨床でLPO達成、上市見込み（2027年想定）
  • TLG-020：網膜色素変性症向け（デバイスアプローチ、特定臨床予定）
  • TLG-005D/P：うつ病・パーキンソン病（研究段階）
  • AEONIA（化粧品）：Delavie Sciences由来の製品を導入、クリニック向け販売予定
• サービス・提供エリア: 主に医療機関（眼科・クリニック）ルート、将来的にグローバル展開（日本・中国・アジア・欧米でパートナー設定）。
• 協業・提携: ロート製薬（TLM-003国内等）、マルホ（TLM-001）、JINS（TLG-001日本）、BYPT（中国・アジア）、Laboratoires Théa（欧米）など。
• 成長ドライバー: 近視市場（大規模市場、社会的テーマ化）、TLM/TLGの臨床成功と導出/上市、化粧品事業の早期収益化。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載：資料中にQ&Aログは無し → 重要なやり取りは資料からは把握不可（–）。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取り）: 臨床・開発の進捗を積極的にアピールし、グローバルパートナーとの協働と早期の事業化に注力する姿勢がうかがえる。
• 未回答事項: 売上減少の詳細内訳、資金繰りの中長期計画、具体的な承認スケジュール（TLG-001のPMDA審査開始時期等）の詳細は明示されていない。

経営陣のトーン分析

• 自信度: パイプライン進捗（臨床開始・LPO達成等）に関しては強気・前向き。短期業績については「下半期へ向けた準備期間」と説明し慎重。
• 表現の変化: 前回説明会との直接比較情報は資料に記載なし（–）。
• 重視している話題: 研究開発の進展、パートナーシップ（グローバル導出）、医療機器の早期上市、組織体制強化。
• 回避している話題: 直近期の売上減要因の詳細な内訳や配当方針等の財務面の詳細（資料上は限定的説明）。
• ポジティブ要因:
  • 複数パイプラインが臨床段階に進展（TLM-003 Phase2、TLM-001 Phase2a等）
  • 医療機器でLPO達成（TLG-001）、上市期待（短〜中期の収益化見込み）
  • グローバルパートナー（ロート、マルホ、Thea、JINS等）との協業
  • 化粧品許可取得による早期の収益化チャネル（AEONIA）
• ネガティブ要因・リスク:
  • 直近期の売上・利益は不安定（前年比大幅減、赤字拡大）
  • 臨床試験の結果・承認・導出タイミングに依存するビジネスモデル
  • 研究開発投資拡大に伴う資金需要（2026年のR&D予算大幅増）
• 不確実性: 臨床成功確率、導出交渉の成立時期・条件、規制審査の期間、外部資金調達環境。
• 注目すべきカタリスト:
  • TLM-003のPhase2の中間/主要解析結果（公表時）
  • TLM-001のPhase2a結果およびマルホとの開発マイルストーン
  • TLG-001のPMDAプロセス進捗・上市関連発表
  • グローバル導出契約／一時金・マイルストーンの獲得
  • AEONIA等化粧品事業の初期販売状況

重要な注記

• 会計方針: 変更や特有の会計処理に関する記載は資料に明示なし（–）。
• リスク要因: 資料末尾に将来見通しに関する免責（臨床リスク、規制変化、技術革新、競合等）を明記。
• その他: 本資料に含まれる開発中の製品・パイプライン情報は広告・医療アドバイス目的ではない旨の注記有り。

（不明な項目は“–”で記載しています。数値は資料記載のまま百万円単位で記載。投資判断に直結する助言は行っていません。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。