企業分析：坪田ラボ（4890）

1. 企業概要

坪田ラボは、慶應義塾大学医学部発のバイオベンチャー企業です。主に近視、ドライアイ、老眼、脳活性化といった眼科領域および神経学領域の医薬品・医療機器の研究開発と事業化を手掛けています。特に近視進行抑制や脳活性化といった分野において、大学発の専門性の高い技術的独自性を有しています。
主力製品・サービスは、臨床開発段階にある各種パイプラインです。例えば、近視・老眼治療薬のTLM-003、ドライアイ治療薬のTLG-001などが挙げられます。これらの製品は、既存治療法に比べ新しいメカニズムや高い有効性をもたらす可能性を秘めています。
収益モデルは、製薬会社や医療機器メーカーへのライセンスアウト、共同開発による契約一時金やマイルストーン収入、および製品上市後のロイヤリティ収入が中心となるB2Bモデルです。研究開発が先行し、収益化には時間がかかる特徴があります。同社の技術的独自性は、大学の研究成果に基づいた先端的な知見と、それを医薬品・医療機器として実用化する開発力にあり、これらが参入障壁となっています。

2. 業界ポジション

坪田ラボは、医薬品セクター（グロース市場）に属する研究開発型バイオベンチャー企業です。特定の疾患領域（近視、ドライアイ、老眼など）において、独自のメカニズムを持つパイプラインを開発しており、この分野で先行者利益を享受する可能性があります。現段階では製品販売による市場シェアはほとんどありませんが、将来のライセンスアウトや製品上市を通じて市場にインパクトを与えることを目指しています。
主要競合は、大手製薬会社の眼科領域部門や、同様の研究開発を行う他のバイオベンチャーです。坪田ラボの差別化要因は、坪田一男代表の専門性と慶應義塾大学医学部との連携による研究開発力、および特定の疾患領域に特化したパイプラインの独自性です。
市場では、世界的な近視人口の増加や高齢化による老眼・ドライアイ患者の増加、デジタルデバイスの普及に伴う眼疲労問題など、治療ニーズの高まりが見られます。同社はこれらの社会課題に対し、革新的な医薬品・医療機器開発で対応しています。

【定量比較】業界平均との財務指標比較

業界平均の財務指標データが提供されていないため、比較はできません。

【競合比較】競合企業データ

競合企業のデータが提供されていないため、比較はできません。

3. 経営戦略

同社の経営戦略は、主要なパイプラインである近視、ドライアイ、老眼、脳領域の開発を着実に推進し、早期の商業化およびライセンスアウトによる収益化を目指すことにあります。中期経営計画の具体的な数値目標は提供されていませんが、決算短信からは臨床試験の進捗状況（TLM-003の第II相試験推進、TLG-001のLPO達成、TLM-001の第II相試験進展など）が報告されており、これらの達成が成長戦略の鍵となっています。
重点投資分野は、当然ながら前述の疾患領域における研究開発費です。これらの投資が将来の売上高や利益に結びつくことを期待しています。
最近の適時開示情報としては、2026年3月期第2四半期決算短信が挙げられます。この中で、中間期は大幅な減収および赤字となりましたが、通期予想は据え置いています。これは、下期に大型の契約一時金やマイルストーン収入の計上を見込んでいることを示唆しており、これらの収益計上が今後の業績に与える影響は非常に大きいです。下期に予定されている特定の契約やイベントの成否によって、業績が大きく変動する可能性があります。M&Aや新製品の具体的な販売開始に関する情報は、今回のデータには含まれていません。

4. 財務分析

【収益性】

• 営業利益率: 2026年3月期第2四半期（中間期）は、売上高102百万円に対し営業損失351百万円を計上しており、営業利益率は約△342%と大幅なマイナスです。過去12か月では-174.21%となっています。これは、研究開発投資が先行し、安定的な売上が少ないバイオベンチャー特有の状況を示しています。
• ROE (自己資本利益率): 2026年3月期第2四半期（中間期）は、中間純損失333百万円に対し純資産1,292百万円であり、ROEは約△25.8%と大幅なマイナスです。過去12か月では-12.73%です。ベンチマークである10%を大きく下回っています。
• ROA (総資産利益率): 2026年3月期第2四半期（中間期）は、中間純損失333百万円に対し総資産1,888百万円であり、ROAは約△17.7%と大幅なマイナスです。過去12か月では-5.62%です。ベンチマークである5%を大きく下回っています。

【財務健全性】

• 自己資本比率: 2025年9月30日時点（中間末）で68.4%と非常に高水準であり、財務基盤は強固です。前期末の63.4%からも改善しています。
• 流動比率: 2025年9月30日時点（中間末）で、流動資産1,840百万円に対し流動負債539百万円であり、約342%と非常に高水準です。短期的な支払い能力に問題はありません。
• D/Eレシオ (負債資本比率): 直近四半期で6.20%と低く、借入金が少なく健全な財務状況を示しています。負債合計596.6百万円に対し純資産1,291.9百万円であり、負債/資本比率は約46.2%です。

【成長性】

• 売上高成長率: 2026年3月期第2四半期（中間期）売上高は102百万円と、前年同期の486百万円と比較して△78.9%と大幅な減収となりました。これは前年同期に計上された大口収入が今期はなかったことが主因と推測されます。通期予想では1,400百万円（2025年3月期比+3.2%）と微増を見込んでいますが、中間期の進捗は極めて低いです。
• 利益成長率の推移: 中間期は大幅な赤字を計上しており、通期利益予想（当期純利益150百万円）に対して大きく未達です。利益成長率は不安定で、安定的な成長には至っていません。

【キャッシュフロー】

• 営業CF: 2026年3月期第2四半期（中間累計）は△171.8百万円のマイナスキャッシュフローでした。前年同期の△505.8百万円から改善はしています。
• 投資CF: 同期間で△7.3百万円のマイナスキャッシュフローであり、設備投資は限定的です。
• 財務CF: 同期間で+28.4百万円のプラスキャッシュフローであり、主に増資による収入が寄与しています。
• FCF (フリーキャッシュフロー): 営業CFと投資CFの合算で、同期間は△179.2百万円のマイナスでした。現状は事業活動で自律的にキャッシュを生み出す段階にはありません。
• 営業CF/純利益比率: 営業CF（△171.8百万円）/中間純損失（△333百万円）は0.514と1.0を下回っており、利益の質は改善傾向にあるものの、まだ完全とは言えません。現金及び現金同等物の期末残高は1,388.1百万円と潤沢です。
• 配当カバレッジ比率: 配当支払額がないため、算出できません。

【セグメント別分析】

決算短信では単一セグメント（研究開発事業）として開示されており、セグメント別の売上構成比や成長率、利益率の比較はできません。

【四半期進捗】

通期予想（売上高1,400百万円、営業利益200百万円、当期純利益150百万円）に対する第2四半期（中間期）の進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 102百万円 / 1,400百万円 = 7.3%
• 営業利益進捗率: 中間で△351百万円の赤字を計上しており、通期予想の200百万円に対して進捗は評価できません（期初想定から大きく未達）。
• 純利益進捗率: 中間で△333百万円の赤字を計上しており、通期予想の150百万円に対して進捗は評価できません（期初想定から大きく未達）。

過去の同期間（前年中間）においては売上486百万円が計上されており、今期の進捗はこれと比較しても大幅に低い水準です。通期予想を達成するためには、下期に大型の契約一時金やマイルストーン収入といったまとまった収益計上が不可欠であり、達成可能性は下期の事業開発イベントに大きく依存すると考えられます。

5. 株価分析

【現在の水準】

• PER（会社予想）: 58.15倍。
• PBR（実績）: 6.77倍。
• 業界平均のPER/PBRデータが提供されていないため、割安・割高の明確な判定はできません。しかし、一般的に見ればこれらの数値は高水準であり、将来の成長期待が株価に織り込まれている可能性が高いと言えます。
• EPS（会社予想）5.83円、BPS（実績）50.05円。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置関係: 52週高値460円、安値284円に対し、現在の株価339円はレンジの31.2%（安値寄り）の位置にあります。
• 移動平均線との位置関係:
  • 現在株価339円は、5日移動平均線（333.80円）を上回っています（+1.56%）。
  • 25日移動平均線（346.60円）、75日移動平均線（345.81円）、200日移動平均線（367.74円）はすべて下回っています（それぞれ-2.19%、-1.97%、-7.81%）。
• トレンドシグナル: 短期的に5日移動平均線を上回っており、一時的な買い支えが見られますが、中期・長期の移動平均線を下回っているため、下降トレンドが継続している状況です。ゴールデンクロスやデッドクロスといった明確なトレンド転換シグナルは現在確認できません。

【市場との比較】

日経平均株価およびTOPIXとの相対パフォーマンスは、以下の通り全期間で劣後しています。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式-0.88% vs 日経+1.24% → 2.12%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 株式-0.59% vs 日経+11.68% → 12.27%ポイント下回る
  • 6ヶ月: 株式-12.18% vs 日経+28.56% → 40.73%ポイント下回る
  • 1年: 株式-11.95% vs 日経+30.53% → 42.48%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式-0.88% vs TOPIX+3.62% → 4.50%ポイント下回る

6. リスク評価

• ベータ値: 1.70。市場全体の値動きに対して1.7倍変動しやすい傾向を示しており、リスクが高い銘柄です。年間ボラティリティは59.14%と高く、シャープレシオは0.29と低水準です。
• 決算短信記載のリスク要因:
  • 臨床開発の遅延・失敗: 開発中の医薬品や医療機器が臨床試験で期待通りの結果を出せない、あるいは承認に至らないリスク。
  • ライセンス/マイルストーン獲得のタイミング: 収益が特定の契約獲得や開発進捗に依存するため、そのタイミングがずれることで業績が変動するリスク。
  • 外部環境要因: 為替変動、景気動向、税制・規制変更などが事業に影響を与えるリスク。
  • 資金調達環境の変化: 研究開発には多額の資金が必要であり、将来的な資金調達が困難になるリスク。
• 事業特有のリスク:
  • 研究開発の不確実性: 医薬品・医療機器開発は成功確率が低く、多額の費用と時間を要します。
  • 製品化・商業化リスク: 臨床試験の成功が必ずしも製品化後の成功を保証するものではなく、販売戦略や市場競争に左右されます。
  • 規制リスク: 医薬品・医療機器に関する承認プロセスや規制は厳しく、変更される可能性があります。
  • 知的財産リスク: 開発中の技術や製品の知的財産権が侵害される、あるいは競合他社に模倣されるリスク。
• 52週レンジにおける現在位置: 現在株価は52週レンジの31.2%（安値寄り）に位置しており、過去1年間の株価は下落傾向にあります。最大ドローダウンは-59.68%を記録しています。

7. 市場センチメント

• 信用取引の状況: 信用買残が833,000株と多く、信用売残は0株であるため、信用倍率は0.00倍となっています（売残がゼロのため正確な倍率算出は困難）。買残の増加（前週比+302,700株）は、株価上昇への期待から買い残が増えている可能性がありますが、一方で将来の売り圧力となる可能性も秘めています。
• 株主構成と大株主の動向:
  • 代表取締役社長である坪田一男氏が46.23%、関連会社である(株)坪田が12.41%を保有しており、創業家と関連会社で過半数（約58.64%）の株式を保有しています。これは経営の安定性を示す一方で、上場企業の流動性を低くする要因ともなり得ます。
  • ロート製薬、ジンズホールディングスといった事業会社も株主として名を連ねており、将来的な事業提携や収益化への期待を示唆しています。
  • 浮動株比率が低い（Float 4.16M / Shares Outstanding 25.79M ≒ 16.1%）ため、株価が変動しやすい傾向にあります。
• 経営陣の持株比率と安定株主の状況: 創業家が圧倒的な持株比率を誇るため、経営権は盤石であり、長期的な視点での事業推進が期待できます。

8. 株主還元

• 配当利回り: 0.00%（会社予想および実績）。
• 1株配当: 0.00円（会社予想および実績）。
• 配当性向: 0.00%（配当がないため）。
• 配当の継続性・増配傾向: 坪田ラボは創業以来、配当を実施しておらず、将来の配当予想も0円です。研究開発型企業として、得られた収益はさらなるパイプライン開発や事業拡大に再投資する方針であると考えられます。
• 自社株買いの実績と方針: 自社株買いの実績や具体的な方針に関する開示は、今回のデータでは確認できません。

9. 総合評価

【投資ポイント】

• 眼科・脳領域における有望なパイプライン: 近視、ドライアイ、老眼といった世界的に需要の高い疾患領域において、独自の技術に基づく革新的な医薬品・医療機器を開発しており、将来の大型ライセンスアウトや商業化に期待が持てます。
• 強固な財務健全性: 自己資本比率68.4%、流動比率342%と非常に高い水準を維持しており、資金的には安定しています。研究開発費の先行投資が続く中でも、当面の資金繰りに対する懸念は低いと言えます。
• 大株主による経営安定性: 創業者が過半数の株式を保有しており、経営は安定しています。事業会社との連携も将来の事業展開を後押しする可能性があります。

【強み】

• 慶大発のバイオベンチャーとして、高い専門性と研究開発力を持つ。
• 近視進行抑制など特定の疾患分野で技術的優位性を確立している。
• 自己資本比率や流動比率が高く、財務基盤が非常に安定している。
• 豊富な現金及び現金同等物を保有しており、当面の研究開発資金は確保されている。

【弱み】

• 安定的な収益源が確立されておらず、業績がパイプラインの開発進捗やライセンス契約に大きく左右される不安定性。
• 継続的な研究開発費用が大きく、現状は赤字が常態化している。
• 通期予想に対する中間期の進捗が著しく低く、下期での大幅な回復がなければ、通期目標未達のリスクが高い。
• 株価の変動率が高く、市場平均指数に対する相対パフォーマンスが劣後している。

【機会】

• 主要パイプライン（特にTLM-003、TLG-001）の臨床試験成功および早期の商業化・導出。
• ロート製薬やジンズホールディングスといった事業会社との連携強化による販売チャネル拡大や共同開発。
• 海外市場へのライセンスアウトの実現による収益拡大。
• 新たな研究テーマや疾患領域への展開によるポートフォリオの多様化。

【脅威】

• 臨床試験の失敗や開発遅延、あるいは承認取得の失敗。
• 競合他社による類似製品の開発や市場投入により、競争が激化する可能性。
• 継続的に発生する研究開発費への負担が長期化した場合の資金調達リスク。
• 為替変動や景気減速、医療制度・規制の変更などの外部環境要因。

【注目すべき指標】

• 通期売上高：1,400百万円（特に2026年3月期下期の動向と、マイルストーン/ライセンス収入の計上状況）。
• 営業利益：200百万円（通期黒字化の達成可否、および黒字転換の主要因）。
• 主要パイプラインの臨床試験結果: TLM-003、TLG-001などの開発進捗に関する今後の適時開示情報。
• 営業キャッシュフローの推移: 継続的な赤字状態から、営業CFが安定的にプラスに転じる時期。

10. 企業スコア

以下の4観点でS, A, B, C, Dの5段階評価を行います。

• 成長性: C
  • 2026年3月期通期予想売上成長率約+3.2%であり、C評価の閾値（売上成長率0-5%）に該当します。直近中間期は大幅な減収となっており、不安定な成長軌道にあります。
• 収益性: D
  • 過去12か月のROEは-12.73%、営業利益率は-174.21%であり、ROE 5%未満かつ営業利益率3%未満のD評価に該当します。
• 財務健全性: S
  • 自己資本比率68.4%（60%以上）かつ流動比率342%（200%以上）であり、S評価の閾値に該当します。
• 株価バリュエーション: C
  • PER58.15倍、PBR6.77倍という水準です。業界平均データが提供されていないため厳密な比較は困難ですが、一般的に見て高水準であり、将来の期待が株価に織り込まれていると解釈できます。相対的な割高感から「やや割高」と判断しC評価とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 339円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.10)」によって自動生成されました。

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