決算短信：日本アジア投資（8518）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期の正式な業績予想を提示していないが、開示文中で「当中間期の実績は期初の見込みどおり」としている。市場予想は提示なしのため、今回の決算は「会社想定どおり（特段の上振れ/下振れは確認できず）」と評価。
• 業績の方向性（対前年同期）：連結で営業収益777百万円（△45.7%）、営業損失181百万円（前年は営業利益68百万円）／親会社株主に帰属する中間純損失205百万円（前年△75百万円）→ 減収・赤字拡大。
• 注目すべき変化：前年同期に計上されたプロジェクト売却・稼働案件（ディストリビューションセンター売却やメガソーラーの売電収入）が当中間期には乏しく、「組合持分利益・インカムゲイン等」が499百万円（△53.4%）と大幅減少している点が業績悪化の主要因。
• 今後の見通し：会社は合理的な業績予想を行っておらず、下期に主要な株式・プロジェクト売却を実行する見込みと明記。よって通期は下期の売却実行次第で大きく変動するため達成可能性の判断は下期の売却実績待ち。
• 投資家への示唆：中間は売却のタイミングの影響で業績が弱含み。下期の売却進捗（キャッシュ化・実現利益）とファンドからの分配金、上場株式の含み益動向（営業投資有価証券の含み益503百万円（従来基準）等）を注視する必要あり。

基本情報

• 企業名：日本アジア投資株式会社（証券コード 8518）
• 主要事業分野：プライベートエクイティ投資、投資事業組合の運営・管理、プロジェクト投資（再生可能エネルギー、障がい者グループホーム、農業等）並びに関連ファンドの運用・組成支援
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 CEO 丸山 俊
• 問合せ先：取締役 常務執行役員 CFO 岸本 謙司（TEL 03-3221-8518）
• 報告概要：提出日 2025年11月14日、対象会計期間 2025年4月1日～2025年9月30日（第2四半期／中間）
• 決算説明会：あり（オンライン、2025年11月17日、アナリスト向け）
• セグメント：開示上は事業区分の明確な「セグメント名」は記載なし。営業収益は（管理運営報酬等／営業投資有価証券売却高／組合持分利益・インカムゲイン等／その他）で構成。
• 発行済株式：発行済株式数 22,284,392株（自己株式含む）、期中平均株式数（中間）22,206,383株、自己株式数 78,009株
• 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定：決算補足資料掲載（2025/11/14予定）、決算説明会（2025/11/17）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績：
  • 会社予想：当社は合理的な業績予想を行っておらず、参考情報として「従来連結基準による見込値（通期）」を開示（通期営業収益2,450百万円・営業利益500百万円・親会社帰属当期純利益450百万円）。ただし会社はこれを「数値の合理性は低い参考情報」と明示。
  • 実績（連結・累計中間）：営業収益777百万円、営業損失△181百万円、親会社株主帰属中間純損失△205百万円。会社コメントでは「中間の実績は期初見込みどおり（下期に売却実行予定）」と明記。
  • 市場予想：開示なし（–）。
• サプライズの要因：前年同期に比べプロジェクト売却や稼働によるインカムが減少（組合持分利益・インカムゲイン等が△53.4%）。一方、上場株式売却の構成比変化により実現キャピタルゲイン自体は前年に比べ増加しているが（実現キャピタルゲイン126百万円、同+6.4%）、総合的に売上規模の縮小と販管費・特定費用構成で赤字幅拡大。
• 通期への影響：下期に主要株式・プロジェクト売却を実行する見込みであり、通期業績は下期の売却タイミングおよび水準に大きく依存する。会社は通期の合理的な予想を行っていないため、現時点で予想達成可能性の定量判断は困難。

財務指標（主な数値は百万円、％は前年同期比）

注：以下は「連結（日本基準）」の数値。必要に応じて本文中に従来連結基準の数値も併記。

• 損益（2026年3月期 中間：2025/4/1–2025/9/30、前年中間は括弧内）
  • 営業収益：777（△45.7%）
  • 内訳：管理運営報酬等 91（+45.6%）、営業投資有価証券売却高 161（△41.7%）、組合持分利益・インカムゲイン等 499（△53.4%）、その他 25
  • 営業原価：420（△37.2%）
  • 組合持分損失等 366（△24.9%）
  • 営業総利益：357（△53.1%）
  • 販管費：539（△22.4%）
  • 営業損失：△181（前年は営業利益68） → 営業利益率 -23.3%（営業収益に対する比率、目安：業種別で比較）
  • 経常損失：△255（前年 △2）
  • 親会社株主に帰属する中間純損失：△205（前年 △75）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△9.24円（前年 △3.77円）
• 主要財政指標（当中間期末）
  • 総資産：16,471（前期末 15,419）
  • 純資産：8,280（前期末 7,158）
  • 自己資本（注）：7,008（前期 6,817）
  • 自己資本比率：42.6%（前期 44.2%） → 40%前後で安定水準（目安）
  • 1株当たり純資産（BPS）：315.62円（前期 307.00円）
• 収益性指標（注：赤字期のためROE/ROAは参考値化が難しい）
  • 営業利益率（連結）：-23.3%（業種平均と比較する場合は投資会社特性を考慮）
  • ROE：–（当期中間は純損失のため参考値扱い）
  • ROA：–（同上）
• 進捗率分析（参考：会社の「従来連結基準による見込値」通期ベース2,450百万円）
  • 売上高進捗率（連結）：777 / 2,450 = 約31.7%（ただし見込値は低信頼の参考値）
  • 営業利益進捗：通期見込が黒字のため中間で赤字 → 単純比較不可、下期での売却が鍵
• キャッシュフロー（中間）
  • 営業CF：△208（前年同期は +116） → 営業活動でのマイナス化（主因：税金等調整前損失の拡大や投資事業組合からの分配金減少）
  • 投資CF：△108（前年同期 0） → 投資有価証券取得など
  • 財務CF：△492（前年同期 +503） → 長期借入金返済等（前年は株式発行による収入あり）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：△316（＝−208 − 108）
  • 現金及び現金同等物残高：2,233（期首 3,047、△814）
  • 営業CF/税引前損失比率：マイナス（健全性目安 1.0以上）→ 当中間は未達、注意を要する。
• 四半期推移（QoQ）・季節性：特筆はなし。事業は資産売却タイミングの影響が大きく、季節性より案件の発生・売却タイミングで変動。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計57百万円（海外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益33百万円、固定資産売却益23百万円等）
• 特別損失：該当なし（0）
• 一時的要因の影響：当中間期の中間純損失は投資・売却のタイミングによる構造的要因が大きく、特別利益を除いても実質的に利益回復は見られない状況。特別利益は散発的で継続性は限定的と判断。

配当

• 中間配当：0.00円（支払なし）
• 期末配当（見込み）：0.00円（通期予想 0.00円、直近公表からの修正なし）
• 年間配当予想：0.00円（会社方針上、現時点は配当なし）
• 配当性向：–（純損失のため算定不可）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの開示なし

設備投資・研究開発

• 設備投資：当中間期の有形固定資産は4,512→4,832（前期末比増加）で、障がい者グループホームへの設備投資が寄与。中間の投資有価証券取得支出は約109百万円（投資CF）。減価償却費は22百万円（中間）。
• 研究開発：該当項目の開示なし（–）

セグメント別情報

• 事業別（営業収益内訳、百万円・前年同期比）：
  • 管理運営報酬等：91（+45.6%） — ファンドの新規組成や増額が寄与。
  • 営業投資有価証券売却高：161（△41.7%） — 当中間期は国内上場株中心の売却。
  • 組合持分利益・インカムゲイン等：499（△53.4%） — プロジェクト売却や稼働案件が前年同期ほど計上されず減少。
• セグメント戦略：ファンド組成・増額により管理報酬を拡大しつつ、プロジェクトへのレバレッジを効かせた投資（プロジェクトファイナンス・社債併用）で収益性を高める方針。運用残高は11ファンド、17,127百万円（前期末 14,130百万円）に拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：開示文に整合性の直接記載なし。会社は中期的にファンド運用残高拡大・投資回収を進める方針を維持。
• KPI達成状況：運用残高の増加（10→11ファンド、総額14,130→17,127百万円）が進捗の指標の一つ。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較データは開示なし（–）。プライベートエクイティ分野は上場株価・資本市場環境の影響を受けやすい点は共通リスク。
• 市場動向：株式市場・不動産/再エネなどのプロジェクト市場の変動が業績に直結するため、外部環境（株価、金利、事業売却環境等）を注視する必要あり。

今後の見通し

• 業績予想：会社は通期の合理的な予想を開示しておらず、代替として「従来連結基準による見込値（参考）」を提示（通期 営業収益2,450／営業利益500／親会社帰属当期純利益450）。ただし会社は数値の合理性が低いと注記。
• 予想の信頼性：低い（会社自身が注意喚起）。過去の売却タイミングによる業績変動が大きいため、保守的に扱う必要あり。
• リスク要因：株式市場変動、プロジェクト売却タイミングの遅延、金利上昇やファイナンス条件の変化、ファンドの組成・分配の進捗遅延等。

重要な注記

• 連結範囲の変更：当中間期に連結範囲の重要な変更あり（新規 1社（投資事業組合等1ファンド）を追加、除外 2社）。
• 会計方針の変更：なし。中間財務諸表は監査（レビュー）対象外。
• 「従来連結基準」による財務諸表も参考情報として併記（数値差異あり。投資組合等の取扱いの違いによる）。

必要に応じて（ご希望であれば）次の情報を追加で整理します：

• 「従来連結基準」に基づく数値の対比表（中間／通期見込との進捗率）
• 下期に注目すべき銘柄（主要売却対象）やファンド別の分配見通し（公表情報があれば）
• キャッシュ・借入構成（リスク観点での短期／長期の返済スケジュールまとめ）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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