決算短信：エフ・シー・シー（7296）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との直接比較データは提示無しのため市場予想は–。会社側は第２四半期実績を受けて通期予想を修正（上方修正）。中間実績自体は概ね想定内で、通期見通しは上振れ修正。
• 業績の方向性：増収増益ではなく「増収減益/減収増益」ではなく、売上高は微減（126,375 百万円、△0.7%）だが営業利益・純利益は増加（営業利益 10,135 百万円、+1.1%／親会社帰属中間利益 8,965 百万円、+16.4%）→ 収益性は改善。
• 注目すべき変化（前年同期比）：二輪事業の営業利益が前年同期比で大幅減（△26.9%）なのに対し、四輪事業は営業利益が大幅増（+37.4%）。為替（円高）が売上に下押し影響を与えている一方、製品保証引当金の繰入額減少等が利益を下支え。
• 今後の見通し：2026年3月期通期業績予想を11/5に修正（売上収益 244,000 百万円、営業利益 16,000 百万円、親会社帰属当期利益 12,800 百万円）。中間実績の進捗率は売上 51.8%、営業利益 63.3%、親会社帰属利益 70.0%で概ね順調（営業利益・当期利益は進捗良好）。
• 投資家への示唆：堅固な財務基盤（自己資本比率76.1%、現預金多い）を背景に配当は1株当たり中間67円、通期予想134円（配当予想修正あり）。注目点は（1）二輪事業の利益率回復と米国製品保証リスクの見通し、（2）為替・米国関税等の外部要因。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社エフ・シー・シー（FCC）
  • 主要事業分野：二輪用及び四輪用クラッチ等の製造・販売、EV/CASE領域や環境・エネルギー分野の新事業開発（報告セグメント：二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業）
  • 代表者名：代表取締役社長 斎藤 善敬
  • 会社URL：https://www.fcc-net.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月5日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け、2025年11月14日予定）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月8日
• セグメント：
  • 二輪事業：オートバイ、スクーター、ATV向けクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業開発
  • 四輪事業：マニュアル車・オートマ車向けクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業開発
  • 非モビリティ事業：環境・エネルギー分野を中心とした新事業開発
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：52,056,530株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：3,621,152株
  • 期中平均株式数（中間期）：48,428,144株
  • 時価総額：–（提示資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2025年11月14日（資料は同日TDnet・同社サイト掲載予定）
  • 株主総会：–（本資料に記載なし）
  • IRイベント：決算説明会あり（上記）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社発表の通期予想は11/5に修正。中間実績は通期予想修正の契機となった）
  • 売上収益（中間）：126,375 百万円（前年中間 127,323 百万円、△0.7%）→ 通期予想 244,000 百万円（11/5修正）
  • 中間進捗率：126,375 / 244,000 = 51.8%
  • 営業利益（中間）：10,135 百万円（前年中間 10,025 百万円、+1.1%）→ 通期予想 16,000 百万円
  • 中間進捗率：10,135 / 16,000 = 63.3%
  • 親会社に帰属する中間利益：8,965 百万円（前年中間 7,701 百万円、+16.4%）→ 通期予想 12,800 百万円
  • 中間進捗率：8,965 / 12,800 = 70.0%
• サプライズの要因：
  • プラス要因：製品保証引当金繰入減少、四輪事業の利益改善、中国・インド等での販売増、その他の包括利益（金融資産の公正価値上昇）寄与
  • マイナス要因：円高の影響（為替差で売上押下げ、当中間期の為替影響は△1,031 百万円）、二輪事業における材料費上昇や拠点統合費用、米国関税影響（表中で示唆）
• 通期への影響：
  • 同日（11/5）に通期見通しを上方修正（売上・営業利益・親会社帰属当期利益とも上方）。中間の進捗率からは通期達成の見込みは概ね高いが、為替や米国製品保証費用の不確実性はリスク要因。

財務指標（主要数値・解説）

• 損益（中間、単位：百万円）
  • 売上収益：126,375（△0.7% YoY、前中間 127,323）
  • 売上総利益：23,044（前年中間 23,751、△2.9%）
  • 販管費等：12,722（前年中間 14,035、減少）
  • 営業利益：10,135（+1.1% YoY、営業利益率 8.02%（目安：業種に依存））
  • 税引前利益：11,055（+7.8%）
  • 親会社帰属中間利益：8,965（+16.4%）
  • 基本的1株当たり中間利益（EPS）：185.13円（前年中間 156.07円）
• 財政状態（中間末 2025/9/30、単位：百万円）
  • 総資産：248,700（前期末 246,208、+2,492）
  • 資本合計：190,546（前期末 185,444、+5,102）
  • 親会社所有者帰属持分：189,297
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：76.1%（安定水準。前期 74.8%）
  • 現金及び現金同等物残高：61,528（前期末 68,496、△6,967）
• 進捗率分析（中間実績 / 通期予想（2025/11/5公表））
  • 売上高進捗率：51.8%（通常は50%前後が目安。概ね想定内）
  • 営業利益進捗率：63.3%（良好）
  • 親会社帰属利益進捗率：70.0%（良好）
• キャッシュフロー（中間、単位：百万円）
  • 営業CF：11,538（前年同期間 13,270、減少）
  • 投資CF：△13,304（前年 △8,883。主な内訳：有形固定資産取得 7,852、投資取得 2,121）
  • 財務CF：△5,186（配当支払 4,886 等）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△1,766（投資超過）
  • 営業CF / 当期利益比率：約1.28（11,538 / 8,981）→ 1.0以上で健全（目安）
• 効率性・収益性指標（概算）
  • ROE（年率換算による概算）：約9.6%（中間利益を年換算して計算。目安：8%以上で良好）
  • 算出：親会社帰属中間利益8,965×2 ÷（期初・期末持分平均 ≒186,759） ≒ 9.6%
  • ROA（年率換算概算）：約7.3%（良好、目安5%以上）
  • 営業利益率：8.0%（中間）
• 流動性・安全性
  • 流動資産 157,323／流動負債 46,757 → 流動比率 ≒ 336.6%（非常に高い。流動性は強い）
  • 負債合計 58,154、資本合計 190,546 → 負債比率（負債/資本） ≒ 30.5%（低い）
• 四半期推移（QoQ等）
  • 四半期別詳細は補助資料参照。中間累計で季節性は特段の記載無し。
• セグメント別（中間、単位：百万円）
  • 二輪事業：売上 59,082（△0.1%）、営業利益 5,137（△26.9%）
  • 四輪事業：売上 67,237（△1.3%）、営業利益 6,266（+37.4%）
  • 非モビリティ事業：売上 56（+103.9%）、営業損失 1,267（損失縮小）
  • 地域別：日本売上 11,843（△6.8%）、北米 55,014（△0.4%）、アジア 56,328（△0.5%）、その他（ブラジル）3,188（+17.3%）
• 財務の解説：
  • 為替（円高）が売上面でマイナス寄与。一方で保証引当金繰入減少や金融資産の公正価値上昇が中間利益を押し上げた。投資活動は積極化（有形固定資産取得、投資取得の増加）でフリーCFはマイナス。自己資本比率は高く財務余力は大きい。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：目立った大型特別利益の記載なし（その他の収益 544 百万円等は通常項目）。
• 特別損失：減損損失 51 百万円（二輪事業）を計上。
• 製品保証引当金：期首 7,358 → 期末 6,041 百万円（期中減少）。米国向け製品に係る不具合対応見積りに関して、将来の前提変更等により追加計上または戻入れが発生する可能性あり（継続的リスクとして注意）。
• 一時的要因の影響：製品保証引当金の増減や金融資産の評価差額が中間包括利益に大きく影響（前期は為替差損が大きく中間包括利益が低下していたが、当期はその他の包括利益がプラスに転じている）。これらを除いた実質業績は営業利益・親会社利益の増加が確認されるが、保証関連の不確実性は継続。

配当

• 中間配当：67.00 円（2026年3月期：中間67.00）
• 期末配当（予想）：67.00 円（通期予想合計 134.00 円）
• 2025年3月期（参考）：中間101.00円（普通38円＋記念配当63円）、期末101.00円、年間202.00円（記念配当含む）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向（通期予想ベース）：約50.7%（配当134円 / 予想EPS 264.29円）→ 高めの還元水準
• 株主還元方針：配当増額（期中に配当予想修正あり）。自社株買いは当中間期での大きな動きなし（自己株式残高若干の減少あり）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間）：有形固定資産取得 7,852 百万円（前年中間 4,621 百万円 → 投資増）
• 減価償却費（中間）：5,676 百万円
• 研究開発費（中間）：4,078 百万円（対売上比 約3.23%）
• 通期見通し（11/5公表）：設備投資 21,300 百万円、減価償却費 10,940 百万円、研究開発費 9,500 百万円
• 主な投資内容：有形固定資産の取得、投資取得（詳細は補助資料参照）

受注・在庫状況

• 受注情報：–（決算短信に受注高／受注残の明示なし）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（期末）：33,066 百万円（前年同期 32,775、+0.9%）
  • 在庫回転日数等の詳細は記載なし

セグメント別情報（要点）

• 二輪事業：販売増（インド・中国）がある一方でベトナム市場の買い控えや円高、材料費増で営業利益大幅減（5,137 百万円、△26.9%）。
• 四輪事業：北米での販売増が寄与し営業利益が大幅増（6,266 百万円、+37.4%）。米国関税影響はあるが利益改善要因が上回る。
• 非モビリティ事業：規模はまだ小さい（売上 56 百万円）が損失幅は縮小（営業損失 △1,267 百万円、前期 △1,568）。
• 地域：北米・アジアで売上高大きく、北米は利益寄与が増加。日本は売上減で損益は改善（製品保証引当金が前期計上されていた反動）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する明確な数値目標の進捗は本資料で限定的だが、研究開発投資や設備投資を積極化しており成長投資は継続。通期見通しの上方修正は中期目標達成に向けた短期的順調さを示唆。
• KPI達成状況：主要KPI（売上・営業利益）は中間時点で通期計画に対して順調（特に利益面の進捗が良好）。

競合状況や市場動向

• 競合比較：本資料に同業他社との直接比較は記載なし（–）。
• 市場動向：製造業全般で為替変動、米国の通商政策、中国経済動向、原材料費が不確実要因。二輪・四輪ともにEV化等構造変化でEV/CASE領域への注力は中長期的に重要。

今後の見通し（会社発表）

• 業績予想（2025/4/1～2026/3/31、11/5公表）
  • 売上収益：244,000 百万円（前回 237,000 百万円 → 上方修正）
  • 営業利益：16,000 百万円（前回 15,000 → 上方修正）
  • 税引前利益：17,000 百万円（前回 16,600）
  • 親会社に帰属する当期利益：12,800 百万円（前回 12,000 → 上方修正）
  • 為替前提（期中平均想定）：米ドル 145.52円（中間実績 146.04円）
• 予想の信頼性：中間実績を踏まえ上方修正。過去の予想達成傾向は資料に限定的な記載のため判断は限定的（会社は注意喚起文有）。
• リスク要因：
  • 為替変動（円高が売上・利益にマイナス）
  • 製品保証費用（特に米国向けの不具合対応見積りの変動）
  • 米国関税や国際通商政策、原材料価格の変動
  • 各国の規制（例：ベトナムの二輪規制による需要変動）

重要な注記

• 会計方針の変更：該当なし（IFRS上の変更なし）
• 連結範囲の変更：該当なし
• 第2四半期決算短信は公認会計士等のレビュー対象外
• 製品保証引当金の見積りは不確実性が高く、将来の追加計上または戻入れが生じる可能性がある旨の注記あり

（備考）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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