決算短信：ムロコーポレーション（7264）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の四半期別予想は開示されておらず市場予想との比較は不可。通期予想に対する進捗は売上高・営業利益ともやや順調（下段参照）。業績は「売上高上振れ・営業増益だが最終利益は大幅悪化（下振れ要因）」と整理できる。
• 業績の方向性：増収増益（売上高5,738百万円、前年同期比＋3.4％；営業利益291百万円、前年同期比＋70.4％）。
• 注目すべき変化：経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅減少（経常利益99百万円で前年同期比△78.3％、四半期純利益15百万円で△95.3％）。主因は（1）米国子会社に係る補助金返還損168,245千円の計上、（2）期初からの円高転換による為替差損（59,082千円）への逆転。
• 今後の見通し：通期予想（売上高23,151百万円、営業利益1,138百万円、純利益845百万円）に対して第1四半期の進捗は売上高24.8％・営業利益25.6％で、通常の進捗と整合。会社は業績予想の修正無しを表明。補助金返還の影響は今期のみである可能性が高いが、不確定要因として注意。
• 投資家への示唆：営業面は自動車向け生産回復で底堅く改善している一方、特別損失（補助金返還）と為替の変動が純利益を押し下げた。短期評価では「営業活動の回復」×「一時要因による利益圧迫」を分離して把握することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ムロコーポレーション
  • 主要事業分野：自動車メーカー向けの金属・樹脂関連部品の製造販売（主力は金属関連部品）、その他に連続ねじ締め機などの新規事業
  • 代表者名：代表取締役社長 室 雅文
  • 上場市場：東証
  • URL：https://www.muro.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント:
  • 金属関連部品事業：自動車向け金属部品（主力）
  • 樹脂関連部品事業：樹脂部品（国内・タイ工場等）
  • その他事業：連続ねじ締め機、ねじ連綴体、柑橘類皮むき機等の製造販売
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：6,546,200株
  • 期末自己株式数：504,204株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：6,041,996株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：今回「無し」
  • 株主総会・IRイベント等：–（該当情報なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較（第1四半期の個別予想は未提示のため会社予想達成率は四半期単独では算出不可）
  • 通期予想に対する進捗（下段に詳細）
• サプライズの要因:
  • 正の要因：自動車メーカーの生産回復により売上高・営業利益は増加（売上高 +3.4％、営業利益 +70.4％）。
  • 負の要因：米国子会社に係る2021年受領の補助金について再調査で「申請要件不適合」と判断され、補助金返還損168,245千円を特別損失（営業外費用）計上。また期初からの為替変動により前年の為替差益158,802千円が今回為替差損59,082千円へ転換。これらにより経常利益・当期純利益が大幅悪化。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想（通期営業利益1,138百万円等）を修正していない。補助金返還は一時要因の可能性が高いが、補助金返還の最終的影響や追加の為替影響次第で通期予想の達成可能性に下振れリスクがあるため注意が必要。

財務指標（主要数値）

（単位：百万円。注：四捨五入・百万円未満切捨ての資料に基づく）

• 売上高：5,738（前年同期5,548、前年同期比＋3.4％ → 増収）
• 営業利益：291（前年同期170、前年同期比＋70.4％）
  • 営業利益率：291 / 5,738 = 5.07％（前年同期は3.08％、改善）
• 経常利益：99（前年同期457、前年同期比△78.3％）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：15（前年同期338、前年同期比△95.3％）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：2.61円（前年同期56.08円）
• ROE（参考）：
  • Q1ベース：四半期純利益 ÷ 期末自己資本 = 15,806千円 ÷ 21,738,597千円 = 0.0727％
  • 年率換算（単純乘4） ≒ 0.29％（目安：8％以上が良好 → 大きく下回る）
• ROA（参考）：
  • Q1ベース：15,806千円 ÷ 30,390,364千円 = 0.052％
  • 年率換算 ≒ 0.21％（目安：5％以上が良好 → 大きく下回る）
• 財政状態（貸借対照表要点、千円→百万円換算）
  • 総資産：30,390（前期末30,492、△102）
  • 純資産：21,739（前期末22,069、△331）
  • 自己資本比率：71.5％（前期末72.4％、安定水準）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期の進捗）
  • 通期売上高予想：23,151 → 第1Q進捗率 5,738 / 23,151 = 24.8％（通期の25％ライン付近：概ね順調）
  • 通期営業利益予想：1,138 → 第1Q進捗率 291 / 1,138 = 25.6％（概ね順調）
  • 通期純利益予想：845 → 第1Q進捗率 15 / 845 = 1.9％（一時要因で低い）
• キャッシュ・フロー：
  • 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
  • 現金及び預金：8,622百万円（前期末8,492百万円、増加約130百万円）
  • 営業CF/純利益比率：算出不可（CF未提示）。ただし現金残高は増加。
• 流動性・安全性：
  • 流動資産：16,485百万円 / 流動負債：7,406百万円 → 流動比率 ≒ 222.6％（良好）
  • 有利子負債：短期借入金1,110百万円、1年内返済予定長期借入342百万円、長期借入734百万円
  • 自己資本比率71.5％（安定水準）
• 在庫・受注：
  • 棚卸資産（商品・仕掛・原材料合計）：約2,338百万円（前期約2,467百万円、減少約5.2％）
  • 受注関連情報は明示なし

特別損益・一時的要因

• 特別損失：補助金返還損 168,245千円（米国子会社に係る過去受給補助金の返還要求）
• 為替影響：前年同期は為替差益158,802千円→当期は為替差損59,082千円に転換（営業外項目）
• 一時的要因の影響：上記2要因が経常利益・当期純利益を大きく押し下げているため、営業利益ベースの改善と最終利益の大幅悪化を分けて評価する必要あり
• 継続性の判断：補助金返還は事案に起因する一時的損失の性格が強いが、万一追加の返還要求等があれば今後も影響し得る。為替影響は継続的リスク。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：年間45.00円（第2四半期22円、期末23円）
  • 2026年3月期（予想）：年間46.00円（第2四半期予想23円、期末23円）→ 前期比＋1円
• 配当性向（会社公表の通期予想を基準）：EPS通期予想140.00円に対し配当46円 → 配当性向46 / 140 = 32.9％（目安：配当性向は約33％）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 自社株買い・特別配当：無し（資料上の記載なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資：当四半期に関する明確な設備投資額の記載なし（貸借対照表では有形固定資産純額が減少、減少主因は減価償却等）。
• 減価償却費：第1四半期累計で321,632千円（前年同期346,657千円）
• R&D費用：資料上の個別計上額は明示されていない（–）

セグメント別情報

• 売上高（第1四半期：千円→百万円換算）
  • 金属関連部品事業：5,046,（5,046,088千円）→ 5,046百万円（前年4,821百万円、＋4.6％）
  • 樹脂関連部品事業：384百万円（前年347百万円、＋5.3％）
  • その他事業：328百万円（前年380百万円、△13.6％）
• セグメント利益（営業利益に相当）
  • 金属関連部品：487,650千円（前年402,713千円、増益）
  • 樹脂関連部品：△6,896千円（前年△37,126千円、損失縮小）
  • その他：3,463千円（前年32,753千円、減少）
  • セグメント合計：484,217千円 → 調整後営業利益291,050千円（調整額に全社費用などを含む）
• 地域別売上（外部顧客への売上）
  • 日本：3,860百万円（前年4,095百万円、△5.7％）
  • 北米：954百万円（前年941百万円、＋1.4％）
  • 東南アジア：772百万円（前年375百万円、＋106.1％）
  • その他：152百万円（前年137百万円、＋11.0％）
• コメント：金属部品が主力で回復。特に東南アジアの売上が大幅増だが、会社本文では中国・東南アジアでの販売不振にも言及しており、地域別の内訳・顧客構成の変動把握が重要。

中長期計画との整合性

• 中期計画・KPIの具体数値は資料に記載無し → 進捗は通期予想に対する第1Q進捗で判断（売上・営業利益は順調、純利益は一時要因で低調）
• KPI達成状況：–（明示的KPIが開示されていないため）

競合状況や市場動向

• 競合比較や同業他社比は資料に記載無し → 一般論として自動車業界の地域別需要（中国・東南アジア・北米）の影響を受ける構造
• 市場動向（会社コメント）：世界経済の低調・為替・通商政策（関税）等が影響。国内は円安の恩恵もあるが物価高が景気を抑制。

今後の見通し（会社予想）

• 通期業績予想（修正無し）
  • 売上高：23,151百万円（前期比＋2.5％）
  • 営業利益：1,138百万円（前期比＋50.8％）
  • 経常利益：1,240百万円（前期比＋16.7％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：845百万円（前期比＋74.0％）
  • 1株当たり当期純利益：140.00円
• 予想の信頼性：会社は現時点で修正の必要なしと表明。第1Qは営業面で順調だが、一時損失（補助金返還）と為替の影響が純利益面で大きく出ているため、今後同種の一時要因や追加費用が発生した場合は修正の可能性あり。
• 想定リスク要因：為替変動、補助金返還に関する追加リスク、自動車市場（地域別需要や顧客の生産動向）、関税等の政策リスク。

重要な注記

• 会計方針の変更・重要な連結範囲の変更は無し。
• 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 記載の数値は会社提供の連結決算短信に基づく。資料未記載の項目は「–」で表記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

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